平成6062日目
2005/08/13
【民主党・岡田克也代表】官から民への資金の流れ作り出す本物の郵政改革案示す
岡田克也代表は13日、心斎橋・天王寺駅前と前日に引き続き大阪市内を精力的に回って街頭活動を展開。党が公認した大阪1区の熊田あつし、同2区のはぎわら仁、同3区のつじ恵各予定候補者も同行し、日本の将来を左右する大事な政権選択となる総選挙で賢明な1票を投じてほしいと聴衆に訴えた。
演説の冒頭、「郵政民営化の是非を問う選挙だと小泉総理は言い切っているが、本当にそうでしょうか。それでいいのでしょうか」と聴衆に呼びかけた岡田代表は、今回の総選挙は決して郵政問題だけが争点ではなく、日本のこれからを決定づける大事な選挙であることを強調。「この国・日本はどうするのか。だれに、どの政党にこの国の政治を任せるのか。政官業癒着の自民党なのか、しがらみのない民主党なのか、それを皆さんに選んでもらうのがこの選挙だ」と力説して、郵政問題だけで1票を投じてしまって本当にいいのか、しっかりと考えてほしいと語った。
そう前置きした岡田代表だが、民主党が郵政改革を軽視しているわけではなく、それどころか2年前の総選挙マニフェストでも示してきたように、民主党案こそが本物の郵政改革につながることを明示。手立てとして、150兆円におよんでいる郵貯の徹底的な規模縮小の必要性をまず指摘。その具体策としては、現在1000万円とされている郵貯の上限の700万円や500万円への引き下げを提案した。この引き下げによって、従来、1000万円郵貯に預けていた人は、手元に残るお金の預入先を民間銀行等へ変更するか、国債の買付等にあてざるを得なくなり、めざす「官から民へ」のお金の流れが自ずと実現することを岡田代表は明らかにした。
同時に、制度的には廃止されているにもかかわらず、郵貯・簡保に預け入れられたお金が、現実には国債の買い付け等に当てられている実態を指摘した岡田代表は、「小泉さんが総理になって、この5年間で郵政公社が引き受けた国債の額は100兆円も増えている」と語気を強めて批判。「民主党政権になれば、郵政公社に国債を引き受けさせることはやめさせる」と岡田代表は宣言し、民主党主導で構造改革を断行していく考えを改めて示した。
岡田代表はまた、多くの国民が将来不安をかかえている現状については、「政治が機能していないから。小泉内閣の改革ができていないからだ」と、小泉政権の無策ぶりをきびしい口調で批判。スローガン倒れの年金改革、道路公団改革、地方分権、アジアはじめ国際社会で孤立の一途をたどる日本外交の建て直しを、民主党政権は断行していくとした。
さらには「私たちが政権をとれば、政府の無駄遣いを徹底的に見直していく」と岡田代表は訴え、国会議員自身も襟を正していく姿勢を示すために、議員年金の廃止と議員定数の削減を民主党として推し進めていく意向を示した。
「日本を、あきらめない。まだ間に合う。私たちに政権を任せていただきたい」「52歳の私を初めての戦後生まれの総理に押し上げていただきたい」と訴え、民主党単独政権樹立への支援を岡田代表が求めると、街宣車を取り囲んだ聴取からは「ガンバレヨー」の声があちこちで上がった。
なお、街頭活動には大阪府選出の山本孝史、尾立源幸参議院議員も同行した。《民主党ニュース》
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【世界陸上・男子マラソン】尾方剛選手、銅メダル獲得
陸上の世界選手権男子マラソンが13日、ヘルシンキで行われ、尾方剛(32)＝中国電力＝が2時間11分16秒で3位に入り、銅メダルを獲得した。
日本男子の同種目でのメダルは1999年セビリア大会3位の佐藤信之(当時旭化成)以来3大会ぶり。今大会の日本選手では男子400メートル障害3位の為末大(APF)に続いて2個目のメダルとなった。《共同通信》
【夏の甲子園】大阪桐蔭・辻内崇伸投手が19奪三振
第87回全国高校野球選手権大会第8日は13日、甲子園球場で2回戦4試合を行い、優勝候補の大阪桐蔭(大阪)は8−1で初出場の藤代(茨城)を下し、京都外大西(京都)桐光学園(神奈川)東北(宮城)とともに3回戦に進出した。
大阪桐蔭は左腕の辻内が藤代の打者10人全員から大会記録に並ぶ19三振を奪い、7安打1失点で完投。打線も平田の3点本塁打を含む11安打で援護した。《共同通信》
【衆院岡山4区】橋本元首相後継に二男、岳氏
「これで選挙に向けて突き進める」。橋本元首相の後継候補者に、二男で会社員の岳氏(31)が決まった13日、後援会員らは一様に安どの表情を見せた。
倉敷市の後援会事務所での総会は1時間半以上に及んだ。後継にと要請された久美子夫人(63)が固辞し、重苦しい雰囲気が漂ったが、岳氏が要請を快諾し決着。系列の倉敷市議は「将来性もあり、後継者に最適」。ある秘書は「これで地元もまとまる」と期待した。
同じ4区から出馬する民主党新人の柚木道義さん(33)は「世襲政治を打破し、元首相の地元から政権交代実現を」。共産党新人の東毅さん(29)は「日歯連側からの1億円問題など、反省もなく息子を出す感覚は不誠実」とした。《読売新聞》
【津島恭一前衆院議員】自民党を離党
7月5日の衆院本会議で郵政民営化関連法案に反対票を投じた自民党旧橋本派の津島恭一前衆院議員(比例東北ブロック)が、12日付で離党した。9月11日投開票の衆院選で青森4区にくら替えして無所属で立候補することを表明していたが、党青森県連から離党を促す文書を送られ、受け入れた。離党は近く、自民党党紀委員会で正式に決まる。法案に反対した自民党の37議員のうち、離党するのは初めて。
県連の文書は「自民公認候補に対抗する形での出馬は、党議違反の可能性がある」とされていた。津島氏は「決断を遅らせれば、党除名もありうる。お世話になった方々に迷惑をかけたくなかったため、離党を決めた」としている。
青森4区には前職の木村太郎氏が自民公認で出馬する。冨田重次郎・党県連幹事長は「党内では造反議員の津島氏に厳しい処分を求める人もいた。本人がよく決断してくれた」と話した。《毎日新聞》
【綿貫民輔元衆院議長】「自民党はハイジャックされている」
郵政民営化反対派のリーダーで元衆院議長の綿貫民輔氏(78)は13日、地元の富山県高岡市で後援会の役員会に出席、「自民党と戦うつもりはない。自民党はハイジャックされている。早く(ハイジャック犯を)追い出し日本を背負う自民党にしたい」と話し、衆院選への決意を新たにした。
綿貫氏は、衆院解散に踏み切った小泉純一郎首相を「政治の手法が間違っている。衆議院、参議院を家来だと思っている悪い織田信長で、延暦寺を焼き打ちしたかのよう。改革、改革と近代的なことを言いながら刺客を送る脅迫まがいの選挙だ」と厳しく批判した。
また、党執行部が同氏の非公認の方針を決めていることに対し「無所属での出馬かもしれないが、どうやって戦うかはお任せください」と自信を示した。《共同通信》
【自民党・武部勤幹事長】郵政反対派は追加公認せず
自民党の武部勤幹事長は13日午前の民放テレビ番組で、衆院選で自民、公明両党の議席が過半数に届かなかった場合の対応について「郵政民営化に賛成の皆さん方とは、共産党でも民主党でも協力を求める。しかし、追加公認ということはない」と述べ、郵政民営化関連法案に反対した自民党前議員は追加公認しないと明言した。あくまで郵政民営化への賛成を軸に、党の体制を純化する考えを示したものだ。
小泉純一郎首相も9日、衆院本会議で反対票を投じた自民党議員37人について、選挙後の追加公認を否定している。武部氏は選挙後の法案の取り扱いについて「自公両党が過半数をとれば、当然国会に反映されねばならない」と述べ、衆院の過半数確保で参院自民党の反対派が賛成に回るとの期待感を示した。《共同通信》
【この日の民主党】
岡田政権500日プラン発表
岡田克也代表は13日、大阪市内で会見し、総選挙で政権交代を果たした場合の政権運営の手順を示した「岡田政権500日プラン――行革なくして増税なし、ムダと不正を一掃する『新しい政府』をつくる――」を発表した。
500日プランでは、各省庁の局長以上の幹部任命に際し、「民主党のマニフェスト(政権公約)に基づく政権運営の基本方針への協力を誓約することを条件とすることで、官僚へのマニフェストの浸透を目指していく。また、首相のもとに予算編成を行うための場「国家経済会議」と、政府事業の無駄や不正をあぶりだし、既得権益やしがらみの排除など、旧来行政の刷新を行う「行政刷新会議」を新設。双方とも首相が議長をつとめ、政治主導による予算編成を目指していく。さらに自民党政権の運営上の問題点「族政治」「陳情政治」「官僚支配」からの脱却を掲げ、政治主導・官邸主導により、改革の志を共にする専門家と協働しながら、徹底した行財政改革を断行することを最大の使命としているのが特徴。
岡田克也代表は会見で「どうやって政府を動かしていくかということと、具体的に何をすべきかということを示した」と述べるとともに、「政治家が国民の信託を受けて(政治の)方向性を決める。官僚を使いこなせる政府にしなければならない」と語った。
同プランでは改革に向け、4つのステージを提示。第1ステージ(20日プラン・総選挙後20日間)では、9月11日投開票の衆院選で過半数を獲得した場合、翌12日午前には代表(首相予定者)、幹事長、副総理格国務大臣らによる「政権移行委員会」を発足させ、初会合を開催。投開票後2~5日目の間に前政権から現任している各省庁の事務次官らを招集して「新政権運営に関する基本方針」を提示。政権移行委員会への協力を求めるとともに、重要閣僚候補を内定させる。
また、第1ステージの後半に召集される特別国会では、「100日改革プラン」を正式決定するとともに、特別国会での新首相指名を受け、首相を議長とする「行政刷新会議」と「国家経済会議」を設立。行政刷新会議には企業再生の実績者など民間人を登用する。
第2ステージ(100日プラン・内閣成立後~06年1月上旬)では、所信表明演説で現行法制下で実施しうる「100日改革プラン」を提示。その一方で、政治主導の予算編成を支える「国家経済会議」は、財務省の予算・財政企画部門を事務局として内閣府に移管し、首相主導の下で2006年度予算案の大枠を決め、その枠内で各省庁の予算細目を決定する。
通常国会の会期にあたる第3スタージ(300日プラン・06年1月~7月)では、06年度予算の衆院通過後、「300日改革プラン」を国民に提示し、マニフェストに示された内政・外交上の重要課題への具体的対応を07年度予算の概算要求に盛り込むよう調整。国家経済会議においては、財政再建を進めるため、その根拠となる「財政健全化法案(仮称)」の策定と財政関連法の一括改正案の策定に着手する。一方で、行政刷新会議においては、納税者・生活者の視点で政府事業の見直しを行い、「国が実施すべきもの」「民間に委ねるべきもの」「廃止すべきもの」との区分けを明確化し、第4ステージにおける地方主権の国づくりに向けての判断材料とする。
第4ステージ(500日プラン・06年8月~07年4月)は、第3ステージまでに実行した改革をふまえ、本格的な法律改正を含めた中長期的な改革像を示し、行政改革を断行する。同時に旧来型政権の談合体質、族政治、陳情政治、官僚支配を断ち切るための行財政改革関連法群を含んだ新たなる改革(3年改革プラン)を提案。最終的にはこの期間に行われる参議院選挙で国民の信を問うことになる。
会見には松井孝治、尾立源幸両参議院議員が同席した。《民主党ニュース》
