平成6060日目
2005/08/11
【民主党・菅直人前代表】高速道路無料化などを訴える
民主党は11日、東京湾アクアライン海ほたるパーキングエリアで街頭演説を挙行。菅直人前代表(『次の内閣』ネクスト国土交通大臣)、宇佐美登、岡島一正両前衆議院議員が顔を揃え、税金のムダ遣いを阻止して本当の改革を行う民主党への支援を、声を大にして訴えた。
菅前代表は演説の冒頭、2年前の総選挙で、民主党は高速道路の無料化を重要政策としてマニフェストに載せたと紹介し、その際の政権獲得はならなかったが「まだあきらめていない」と主張。「高速道路の無料化が、日本経済建て直しの大きな起爆剤になる」との見通しに立ち、政権交代を果たした場合、国土交通大臣と民主党の責任として、必ず3年以内に高速道路の無料化を約束すると改めて表明した。
菅前代表はその上で、東京湾アクアラインの建設事業費が約1兆4000億円、川崎~木更津間の往復通行料は6000円などと紹介し、日本の高速道路のコスト・料金が「高い」理由について、受益者負担という、ガソリン税と通行料の「二重取り」の問題があると指摘。どのようにすれば高速道路無料化が実現するかを丁寧に説明した。
さらに「税金の使い方を決めるのが政治」だが、ムダ遣いされる例もあるとして、日本道路公団の現職幹部も関与したとされる官製談合事件の疑惑に言及。買う側は、自分の金ではなく、天下り受け入れを期待して、わざわざ高く発注しているのではないかと見解を述べ、鋼鉄製橋梁の発注のみに問題がとどまらず「まさに後払いの組織的ワイロ」になっていると厳しく批判。
菅前代表は、「民主党は官製談合を根っこからやめさせる」と表明。「天下りを受け入れている会社には発注しない」との一言で止まる問題で、法律作成の手間もいらないと指摘した。また、たくさん建設された高速道路の中には、使われないまま虫が食っているものもあると指摘し、せっかくつくった道路が、高料金で回避され、新たなバイパス建設すら求められる地域があることは、本末転倒との考えを示した。《民主党ニュース》
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【阪神・金本知憲外野手】1000試合連続出場
阪神8−4中日◇11日◇ナゴヤドーム
阪神金本知憲外野手(37)は11日、ナゴヤドームでの中日15回戦でプロ野球7人目の1000試合連続出場を達成した。現役では1人だけで、広島時代の1988年7月10日から出場を続けている。歴代1位は衣笠祥雄氏の2215試合。金本はプロ野球記録を更新中の連続試合フル出場も855に伸ばした。《日刊スポーツ》
【岩永峯一氏】新農相に就任
小泉純一郎首相は11日午前、郵政民営化関連法案否決に伴う衆院解散に反対し農相を罷免された島村宜伸氏の公認に、岩永峯一農水副大臣を充てる人事を決めた。同日午後、皇居で認証式を行った。
岩永農相は、記者会見し「首相の改革路線を農水省も取り入れ、大きな農業改革を断行したい」と語り、不祥事が続く全国農業協同組合連合会(全農)の改革や、競争力のある農家などに助成を集中する政策に積極的に取り組む考えを示した。《共同通信》
【衆院選】与野党5党のキャッチフレーズ出そろう
衆院選に向けた与野党5党のキャッチフレーズが11日、出そろった。
自民党「改革を止めるな。」、民主党「日本を、あきらめない。」、公明党「改革力 公明党」、共産党「たしかな野党が必要です」、社民党「国民を見ずして、改革なし。」。自民、公明、社民の3党は「改革」を使ったが、民主党は「日本」という単語を使い、より広い土俵で戦う構えを強調。共産党はあえて「野党」という言葉を用いて民主党との差別化を図っている。
自民党は「改革は国民との約束だ」と「改革を止めるな」の2案に絞り込んだ上、小泉純一郎首相が「止めるな」を選んだ。武部勤幹事長は「自民党をぶっ壊してでも改革を進めるという原点が大事」と説明。公明党は「郵政民営化や構造改革全般を支持する立場を打ち出した」という。
民主党は「政権戦略委員会」の議論を参考に岡田克也代表の意向で決定。岡田氏は11日のポスター撮影の際に記者団にキャッチフレーズを公表し、「多くの国民が将来に悲観的だが、『政治がしっかり決意すれば、まだ間に合うんだ』との思いを込めた」と趣旨を説明した。
共産党は「政治が行き詰まっているから、野党への期待が広がりうる」(志位和夫委員長)と、政権党をチェックする立場をアピール。社民党は「小泉首相の改革は国民不在の改革だ」(幹部)と、政権批判を前面に出した。《毎日新聞》
【自民党】造反区は党本部直轄
自民党は11日、郵政民営化関連法案に反対票を投じた前議員37人すべての選挙区に新たな党支部を設置し、党本部直轄で選挙戦を指揮する方針を固めた。対抗馬擁立を打ち出したにもかかわらず、地方組織で造反組支援の動きが広がっていることを警戒、党本部が直轄采配する必要があると判断した。
小泉純一郎首相は同日、党都道府県連から公認・推薦申請があっても受け付けない考えを表明。執行部は府県連に対し公認候補以外は支援しないよう求める通達を出すことを検討しており、片山虎之助参院幹事長は「公認でない候補への応援は絶対にしないよう願いたい」と文書を送達した。《共同通信》
【自民党・広島県連】亀井氏公認を申請
自民党執行部が郵政民営化関連法案に反対した前衆院議員の対応について、「国政選挙の公認は中央の問題」と、県連の意向を無視する形で、反対した議員に対する対抗馬擁立を急いでいる。これに対し、亀井静香元政調会長=広島6区=や野田聖子元郵政相=岐阜1区=ら、同党各県連は12日、大物反対議員を次々と公認申請することを決めた。地元では「党本部がなにを言おうが、実際に選挙をするのは地元」と執行部との対決色を強めており、都道府県連と執行部の対立はますます深刻化してきた。
広島市内で午前11時半から非公開で開かれた役員会には、亀井氏の実兄で参院議員の亀井郁夫・県連会長のほか、地元の県議らが出席。
役員会では「亀井氏は広島で一番、功績のある人。大事にしていかなければならない」との意見が出され、全員一致で公認申請をすることになった。
出席した県議の一人は「亀井氏の公認申請をするということが、執行部に対するわれわれの気持ちの表れだ」と、党本部を批判。別の県議は「亀井と地元は25年ものつきあいがあり、党執行部のいうことを聞く理由はない。誰が実際に選挙をすると思っているのか」と語気を強めた。
また、前日には地元の尾道市で支援者らの会合が開かれ、尾道市長が「法案に反対したからといって、中央から刺客まがいの候補を立てようとする小泉首相のやり方は民主主義でない。地方の候補者は地方で決める。亀井しかない」と、呼びかけている。
しかし、平成15年の前回選挙では、亀井氏と民主前職、佐藤公治氏=比例復活=の得票差はわずか。党執行部が送り込む対抗馬の姿はまだ具体的には見えないが、自民票が分散すれば、亀井氏が議席を失いかねない。だが党執行部は「議席を失うことを恐れて、亀井氏に対抗馬を擁立することを躊躇(ちゆうちよ)することはない」(自民党中堅)考えだ。
そのため、同県連は、党執行部が対立候補を擁立した場合は、改めて対応を決めるとした。支持者らのなかには「対立候補が分からない今の段階では、亀井さんを支持するしかない」と、消極的な亀井氏支持派もおり、執行部の擁立する候補者次第では支援体制に亀裂を生じる可能性もある。
一方、岐阜県連は同日、総務会を開き、党本部の意向とは関係せず、独自に公認をできるよう県連内規を変えることを決めた。同県連は、野田氏ら反対派議員を公認し、党本部が対立候補を立てた場合は、その候補を一切、応援しない方針を決めた。
京都府連も野中広務元幹事長の後継で、衆院採決で反対票を投じた田中英夫氏=京都4区=を公認することを決めた。
山梨県連では同日午前に選挙対策本部を開き、反対票を投じた堀内光雄元総務会長=山梨2区=、保坂武氏=同3区=に県連の公認証書を交付した。堀内氏は「こんなに力強いことはない。勇気百倍だ」と述べたが、党本部への正式な公認申請前のセレモニーは、県連として党本部に対抗姿勢を示す意味合いもある。
だが反対派の亀井久興元国土庁長官(比例中国)が、島根2区からくら替え出馬することを希望していたが、同党島根県連は公認しないことを決めた。《産経新聞》
【この日の民主党】
「日本を、あきらめない。」代表、衆院選スローガンをアピール
岡田克也代表は11日、衆院選で民主党をアピールするテレビCM、ポスター写真のためのスタジオ撮影を都内で行い、選挙戦で民主党が訴えるスローガンを「日本を、あきらめない。」としたことを表明した。
岡田代表は小泉内閣が発足して4年が経過した日本の現状について、日本社会の二極化が進んで中間層の厚みも失われ、財政赤字が累積するなか、多くの国民が将来に対して悲観的な認識をもっていると分析。その上で選挙スローガンについては「日本を、あきらめない。しっかり政治が決意してやればまだ間に合うんだという思いを込めたメッセージだ」と強調した。
自民党のなかの権力闘争をおもしろおかしく訴えている小泉首相に対しては、「そんな暇と時間はないはず」と語気を強めて批判。日本を本当に立て直していくために「日本を、あきらめない。」という決意で選挙戦に臨むことを重ねて訴えた。
危機感をもって、国の行く末の議論をすべき 岡田代表、記者団に
岡田克也代表は11日、党本部で記者団からの質問に答え、自民党の綿貫元衆院議長が、小泉首相と郵政民営化反対派をヘビとマングースに例えたとの報道に関し、「ヘビとマングースの闘いだといって、面白い面白いと見ている国民は多くない。そんなことをしている間にどんどん足元が崩れていく」などと指摘。危機感をもって「この国をどうするか」を議論すべきとの見解を示した。
各種世論調査に基づく内閣支持率の上昇傾向については、首相と反対派の対立構図が、一時的に見世物として面白いとメディアに大きく取り上げられた中での数字であると指摘。「日本人は賢明であり、そのようなことで3~4年先を規定する政権を決めてはならないとして、冷静に見ておられる方が多い」などと述べた。
郵政民営化関連法案の採決で反対票を投じた自民党の衆議院議員の選挙区に、自民党の執行部が対立候補の擁立を検討している件については「自民党内のコップの中の争いに口出しする気はない」と切って捨て、堂々と戦いに臨むことが重要と主張。それではじき出される候補は、もともと有権者から理解されていないということだ、などとコメントした。
また、岡田代表は、11日の臨時閣議で了解された2006年度予算の概算要求基準に関し、「相変わらず官僚主導だ」として、歳出削減への取り組みが十分でないと批判。自民党が税の無駄遣いを止めるように衆院選で訴えるのであれば、その主張を来年度予算に盛り込むべきであったと指摘し、「小泉改革がいかにいい加減で、官僚の手のひらの上で踊っているに過ぎないか、明らかになった」と述べた。
政権戦略委員会開き、選挙戦に臨む党の方針を再確認
民主党の政権戦略委員会(委員長・岡田克也代表)は11日午前に党本部で会合を開き、事実上スタートを切った衆院選の現状を分析するとともに、選挙戦に臨む民主党の方針を確認し、方向性を固めた。
会合後に会見した委員会事務局の枝野幸男前衆議院議員は現状分析については、「想定の範囲内」との見方を示すとともに、ぶれることなく従来の主張を地道に訴えていくことが大切との認識に立ったことを明らかにした。
さらに、枝野前議員は「民主党単独政権を目指す」ことを改めて確認したとして、「自民党のコップの中の争いとは一線を画す。造反組とは選挙はもちろん選挙後も含めて組むことはあり得ない」と主張。郵政法案採決時に反対票を投じた事実は同一だが、その反対理由が180度違う立場の造反組と民主党が組むことは到底有り得ないと重ねて指摘した。
会合ではまた、衆院選で掲げるマニフェスト(政権公約)を公認候補全員に配布し、マニフェストに従うとの「誓約文書」への署名を求めることを決めた。さらに、総選挙におけるメディア・広報は総合選挙対策本部が一元化して担当することを決め、同本部事務総長代理の枝野前衆議院議員はじめ同事務局次長の福山哲郎参議院議員と蓮舫参議院議員が担当し、遊説に関しては同事務総長代理の平野博文・玄葉光一郎両前衆議院議員が担当することなどが了承された。《民主党ニュース》
