平成6059日目
2005/08/10
【民主党・菅直人前代表】「本物の改革は民主党にしかできない」
民主党は10日、神奈川県横須賀市内において街頭演説会を開催。菅前代表や齋藤総務局長が、国民が主役の政治を取り戻すために、小泉・自民党政権にNO!を突きつけ、民主党政権を樹立するために、より大きな支持を寄せて欲しいなどと訴えを展開した。
まずマイクを握った齋藤勁総務局長(参議院議員)は、｢国民が主人公だということをすっかり忘れた小泉政権になってから、この横須賀市、三浦市をはじめ、地域経済がもうどん底になっている。低金利・デフレから脱却していない。本気で景気が良くなるような政治を行わず、様々ななツケを国民にしわ寄せをしてきた。今度の解散は、その失政を郵政で隠す『失政隠し解散』だ｣と、小泉総理の政治姿勢を厳しく批判し、更に続けて、「今回の選挙戦の争点は郵政民営化でも結構だが、しかし、本当の選択は、国民の皆さん一人ひとりの暮らし、子どもや孫の将来の夢や希望、こういった目線に立って皆さんにご判断をしていただきたい」などと訴えた。
次に菅直人前代表(『次の内閣』ネクスト国土交通大臣)が演説。「小泉さんが総理大臣になって4年間、やってきたことで何かいいことはあったのか。外交では、6カ国協議も、国連の常任理事会入りも、全然うまくいっていない」と、外交での失敗を厳しく批判。更に菅前代表は、「小泉さんの口からは、郵政以外聞いたことが無い。改革をやるやると言っているが、官僚とけんかをしないで、本当の改革はできるわけがない」と指摘した上で、「本物の改革は、言葉の改革ではない。民主党のようなしっかりとした政党の中で、官僚に負けない能力を持った仲間と共に、どこに問題があるのかを明確にし、石を砕くがごとく、熱いふたを手で叩いて穴をあけるごとく、そういう努力の中でこそ確実に改革は進む」と、民主党こそが真の改革実現政党であると、聞き入る多くの聴衆を前に力強く訴えた。《民主党ニュース》
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【大阪府羽曳野市】民家5件のポストに現金計190万円
10日午前、大阪府羽曳野市羽曳が丘西の民家5軒のポストに現金計190万円が投げ込まれているのが見つかった。羽曳野署は拾得物として所有者を調べているが、同一人物が投げ込んだ可能性が高いという。
同署によると、同日8時50分から約2時間に、同市内の民家5軒から同署や近くの交番に届け出があった。いずれも1万円札で、2軒はそれぞれ50万円、3軒は30万円が無地の封筒に入れられていたという。5軒は近所で、それぞれ新聞や郵便物を取る際に気付いた。いずれも心当たりはないと話しているという。9日夜から10日朝に投げ込まれた可能性があるという。《共同通信》
【北國銀行】死亡した行員が9000万円横領
北国銀行(金沢市、深山彬頭取)は10日、6月に死亡した支店長代理の男性行員=当時(42)=が2001年2月から05年5月までの間に、顧客からだまし取った預金払戻請求書を使うなどの手口で、35回にわたり5世帯計8人の預金計約9000万円を横領していたと発表した。
新聞の訃報欄で男性行員の死亡を知った顧客から「この行員に預けた金はどうなったのか」と問い合わせがあり、内部調査で不正が発覚した。同行によると、男性行員は金沢中央支店などで渉外担当の支店長代理だった間、顧客に「書き損じた」などとうそを言って払戻請求書を出し直させたり、預かり証を偽造したりしていた。横領した金は競馬などの遊興費に充てたとみられている。《日経新聞》
【小池百合子環境相】「堂々と勝ちたい」
小池百合子環境相(比例近畿)は10日午後、兵庫県伊丹市の地元事務所で記者会見し、9月11日投開票の衆院選について「東京10区で出馬する意思を固めている」と述べ、自民党執行部の要請を受けてくら替え出馬する考えを明らかにした。
小池氏は「小泉純一郎首相の改革を続けるかどうかを問いたい。組織も何もないゼロからの出発だが、私なりに政策を訴え、堂々と勝ちたい」と述べた。東京10区での後任手続きなどを経て、正式に出馬表明する見通し。《共同通信》
【公明党・神崎武法代表】民主党を批判
総選挙に向けた演説などで、公明党が民主党批判を強めている。郵政民営化関連法案への対案を出さなかった民主党の対応をヤリ玉に挙げることで、自民党分裂による「漁夫の利」を得ようとする民主党の動きを牽制(けんせい)するとともに、連立パートナーである自民党のダメージ軽減を図る狙いだ。
公明党の神崎武法代表は10日午前の街頭演説で、郵政法案の参院否決について「一番責任があるのは民主党だ。対案を出すこともなく、反対している一部自民党議員を後押しして廃案、否決する姿勢に終始した」と批判。さらに「国会で改革を後退させる働きをしているのが民主党」と決め付け、自公連立政権の改革姿勢を強調した。
早期解散に反対してきた公明党内では「郵政解散」に事態が発展したことへの不満がまだくすぶっているが、それを招いた自民党造反議員の責任を厳しく追及することはせず、もっぱら民主党の責任追及を前面に出している。各種世論調査の結果をみて「郵政解散」への反発はそれほど大きくないと判断。当初は自民党の分裂選挙に付き合って「共倒れ」することへの警戒感もあったが、与党と民主党の対立軸を鮮明にした方が得策との見方が強まったようだ。《産経新聞》
【この日の小泉総理】
日本・パキスタン首脳会談
平成17年8月10日、小泉総理は総理大臣官邸で、パキスタン・イスラム共和国のショーカット・アジーズ首相と首脳会談を行いました。
会談では、国際テロ対策での協力、経済支援などについて意見交換が行われました。
アジーズ首相は、パキスタンのムシャラフ大統領も、自身も暗殺未遂に遭った経験に触れながら、「テロは世界全体に対する深刻な脅威であって、これに屈せずに戦い続けなければならない。」と表明、小泉総理も、「テロの危険にも屈せずに強いリーダーシップを持って取り組む姿勢を学ばなければならない。」と述べました。
また、アジーズ首相は、パキスタンが1998年に地下核実験を行って以降凍結されていた新規円借款が再開されたことに謝意を表明。小泉総理は「これからは人材の育成も大事です。」と述べ、今後は包括的な経済支援を進める考えを伝えました。
小泉総理は今年4月のムシャラフ・パキスタン大統領との会談で円借款の再開を表明。この日の両首相の会談に合わせ、第一弾となる「チェナブ川下流灌漑用水路改修計画」など約164億円の円借款の供与についての書簡が10日、イスラマバードで交換されました。《首相官邸》
【この日の民主党】
分権社会への基本方向は一致 民主党と全国知事会との意見交換で
民主党は10日午後、全国知事会の「総選挙における政権公約に向けて~真の地方分権を推進するために~」の要請を受け、意見交換を行った。この意見交換の中では、分権社会へ向けて、税財源を地方に移譲していくとの方向性では一致した。意見交換には、民主党から岡田克也代表、藤井裕久代表代行、枝野幸男政権戦略委員会事務局長、福山哲郎マニフェスト・選挙政策起草委員会事務局長、松井孝治同委員、大塚耕平同委員が出席。全国知事会からは麻生渡会長、山田啓二・政権公約評価特別委員長、中川浩明事務総長らが出席した。
意見交換の冒頭、岡田代表が挨拶し、「この総選挙を大きなチャンスと受け止めてしっかりたたかっていきたい。マニフェスト選挙にしたい。代表として臨んだ前回の参議院選挙は、必ずしも満足のいくものではなかった。今回は本来のマニフェストを出し、本格的なマニフェスト選挙としたい。岡田か小泉かを選んでもらい、民主党のマニフェストか自民党のマニフェストかを選んでもらう選挙としたい。皆さんの要望を、できるだけ盛り込んだマニフェストとしたい」などと述べた。
麻生全国知事会長は、「知事会でも本当のマニフェストに変えていこうとなった。各党もマニフェスト重視するようになった。政策を重視してたたかうこのような姿は、政治の本来あるべき姿として重要なこと。日本の国の力を発揮させるためにも、地方分権社会の方向に向かってマニフェストをつくっていただきたい」と挨拶。続いて、山田委員長が知事会としての具体的な要望を提案。意見交換に入った。
意見交換では、知事会側から、民主党の一括交付金制度が分かりにくい、今の交付税とどう違うのかもっと説明を、などの率直な意見が出された。この意見については、党も素直に受け止め、もっと分かりやすい説明をすること、税源移譲に至る行程を、マニフェストにできるだけ盛り込むことなどを説明した。また、分権推進のための国と地方との何らかの協議機関を設けることでも一致した。
岡田代表、パキスタン首相と会談 「テロとの闘い」など意見交換
岡田克也代表は10日夕、東京都内で、愛知万博のナショナルデーにあわせて来日したシャウカット・アジズ パキスタン・イスラム共和国首相と会談。「テロとの闘い」のための取り組みや、パキスタンの核保有問題などについて、幅広く意見交換を行った。藤田幸久国際局長、末松義規国際局副局長が同席した。
会談の冒頭、日本の総選挙に言及したアジズ首相に対して、岡田代表は、民主党が政権交代を目指していること、政権交代しても日パ関係は変わらないことなどを説明した。
岡田代表はまた、会談の話題となった「テロとの闘い」に関して、ロンドン同時多発テロ事件に言及。実行犯がパキスタン系の人物と発表されたほか、容疑者が事前にパキスタンを訪れたとの報道がなされた点について、首相の見解を質した。アジズ首相は、パキスタンとテロ実行犯との関係を証拠づけるものは何も無かったと語り、問題の根源はパキスタンではなく、英国にあることをブレア首相も認めたなどと指摘した。
広島・長崎に原爆が投下された時期の訪日を受けて、岡田代表は、核保有国のパキスタンへ核廃絶への努力を強く求めた。アジズ首相は、インドの核実験を契機に保有を強要されたなどとして、原子力発電など平和利用に関するイランとの交渉の例も挙げ、パキスタンは核の不拡散に注意を払っているとの見解を表明。これに対して岡田代表は、外交安全保障ビジョンの「朝鮮半島と日本を中心とした北東アジアの非核地帯化」にも言及し、米国も含めて、核保有国は軍縮の努力をすべきとの考えを改めて示した。
「党内のみにくい争いを演出して関心呼ぶ手法は論外」岡田代表
岡田克也代表は10日、郵政民営化法案の衆議院採決で反対した自民党議員の選挙区・東京10区に小池環境相を擁立するなどの自民党の動きをどう見るか記者団に問われ、「本来の政策をきちんと議論する選挙ではなく、抵抗勢力と闘っている姿をなるべく出したいということだと思う」と分析。そのうえで本質を見失うべきではないと強調し、「全体の有権者の目がそういう形でマイナーな話に行くのは、日本の将来にとって不幸だ」と語った。
まさに小泉首相特有のサプライズ効果を狙う手法の前で民主党の主張をどう訴えていくか問われたのに対しては、「具体的な選挙の争点、政策をしっかり出して、国民の皆さんに判断していただくのが基本」と回答。同時に「小泉さんも日本国総理大臣であるのならば、もっと堂々と政策を訴えてほしい。党内のみにくい争いを演出して(国民の)関心を呼んで、選挙に勝とうというのは論外だ」と小泉首相はじめ自民党を強く批判した。
郵政民営化については「郵政公社の生田総裁も公社のままでも改革ができると主張しているように、生田総裁のもとで4年間徹底的に改革を進め、そのなかで次のステップを考えることが本来とるべき道」と強調。小泉首相も同様の考えをもったからこそ、郵政公社化法案を成立させたのであり、郵政民営化法案はそれと相矛盾すると断じた。《民主党ニュース》
