平成6034日目
2005/07/16
【MLB・デビルレイズ】野茂英雄投手に戦力外通告
米大リーグ、デビルレイズは16日、野茂英雄投手(36)に戦力外通告をした。球団は今後10日間、野茂を、保有権の放棄を告知するウエーバーにかけ、他球団からのトレード、あるいは獲得の申し込みを待つ。
獲得申し込みがない場合、野茂はマイナーと契約するか、自由契約となって自由に移籍交渉をするかの選択になる。 《毎日新聞》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【福井・JR北陸線】トンネル内で普通電車が故障、寝台特急が押し出す
16日13時45分頃、JR北陸線の北陸トンネル内で、普通電車(敦賀発福井行き)が故障のため動けなくなった。約1時間15分後に後続のトワイライトエクスプレスに後押しされて運転再開し、今庄駅で乗客約50人を降ろした。この間、乗客は冷房が止まった車内に閉じ込められたが、体調を崩した人はいなかった。《毎日新聞》
【北側一雄国交相】新石垣空港予定地を視察
国土交通省の北側一雄大臣は16日午後、石垣島で新空港予定地を視察し、「しっかりと整備できるように、手続きにのっとって、できるだけ早く進めたい。環境と調和した空港にしなければならない」と述べ、環境への配慮を重視していく考えを示した。視察場所となったカラ岳のすそ野では、「新空港早期建設を進める郡民の会」(会長・大原正啓石垣市商工会長)の会員や市職員など合わせて約30人が横断幕を用意して待ちかまえ、北側大臣の来島を拍手で歓迎した。 空港整備の担当大臣が来島するのは、運輸省時代を通じて20年ぶり。
北側大臣は16日午前、海上保安庁の航空機で那覇空港を出発し、午後一時すぎに石垣空港に到着。カラ岳のすそ野で約20分間視察したあと、再び石垣空港に戻り、海上保安庁の航空機で那覇へ戻った。 北側大臣は当初、17日に来島し、新空港の建設予定地を視察することになっていたが、同日は台風5号の影響が避けられない見通しとなったことから、予定を1日繰り上げた。16日は当初、沖縄本島での日程が組まれていた。 これについて、北側大臣は「新空港の予定地を見たいと思っていた。この機会を逃すと、見られないと思った」と話した。《八重山毎日新聞》
【自民党・片山虎之助参院幹事長】「解散すれば自民崩壊」
自民党の片山虎之助参院幹事長は16日午前、岡山県笠岡市で講演し、参院で審議中の郵政民営化関連法案が否決された場合の小泉純一郎首相の対応について「躊躇なく解散する」との見方を示した。その上で「もし解散すれば、自民党は分裂選挙だ。漁夫の利を得るのは野党で、自民党は崩壊する。衆院がそうなって参院だけが無傷で済むはずはない」と述べ、民営化反対派を強く牽制した。
片山氏は参院の情勢を「全く予断を許さない」と指摘。派閥の意向を無視した一本釣り人事、経済財政諮問会議の重用など首相のトップダウンの手法を挙げ「国会や党には不満がうっせきしており、今の郵政(法案)で加速している」とその背景を説明した。
また「法案が通れば郵政事業や郵便局を守っていく国会議員の会(の結成)を考えようじゃないか、と青木幹雄参院議員会長と話している」と明らかにした。《共同通信》
【この日の民主党】
平岡・若井議員、山口市でNPO関係者と意見交換会実施
民主党NPO局は16日、山口市内において、「今からつくる我々の地域」をテーマに、地元のNPO・NGO団体や大学関係者・学生、地元自治体議員らとの意見交換会を開催した。
山口県では一昨年、県が「県民活動促進基本計画」を策定、昨年には「県民活動団体との協働に関するガイドブック」を作成し、NPOをはじめとする地域活動団体との協働による地域づくりを本格的に打ち出した。しかし、「行政との協働」はともすれば「行政の下請け」に陥りやすく、質量ともに充実した市民活動がいかにして「行政に参画」するかが山口でも重要なポイントとなっている。
意見交換会では冒頭、党県連会長の平岡秀夫衆議院議員が、「世の中が小さい政府の方向に進む中、NPOが果たしていく役割はどんどん大きくなるし期待も高まっていく。ぜひ力を発揮して欲しい」と挨拶。引き続き、党NPO局長の若井康彦衆院議員より党の取り組みに関する報告が行われた。
参加のNPO関係者からは、「まじめに活動している団体の共通の悩みは、活動資金と活動場所がないこと。個人・団体からの寄付があまり集まらない中で、行政からの支援はやはり重要」といった意見や、市民ニーズに対する行政の遅れの一例として、「市民図書館は建物は立派だが運営は50年前と同じ。NPOに任せれば夜の10時でも開放できる」といった意見が出された。
また、海外での保健医療支援に取組むNGO関係者からは、「民主党の議員には、是非海外のNGO活動を見に来て欲しい。それが国内NPO活動の発展にもつながるはず」との提案があった。そのほかにも、食品安全問題や化学物質過敏症対策に取組む関係者から意見・要望が出るなど、議論は多岐に及んだ。
閉会にあたり若井NPO局長は、「今まで個人的な領域と思っていたことが、実は社会的な関心事となっていることがたくさんある。そういうものをつなぎ合わせて形にしていくことが地域の活力につながる。今日の意見を持ち帰り、党の政策に反映させたい」と述べて、意見交換会を締めくくった。《民主党ニュース》
