平成5935日目
2005/04/08
【映画監督・野村芳太郎さん】死去
「砂の器」「事件」「鬼畜」などの社会派作品で知られる映画監督の野村芳太郎さんが05年4月8日午前0時15分、肺炎のため都内の病院で死去した。85歳。90年に脳出血で倒れてから療養を続けていたが、自宅で企画を練るなど最後まで現場復帰に意欲を見せていた。松本清張作品の映画化で手腕を発揮する一方、渥美清さんらを起用した喜劇でも傑作を残した。
社会派の巨匠が88本の作品を残して天国に旅立った。二男芳樹さん(56=松竹エンタテインメント取締役)によると、野村さんは3月22日、体調不良を訴え緊急入院。こん睡状態に陥った。芳樹さん夫妻、長女かをりさんら家族がみとった。
85年「危険な女たち」で監督を務めた後、体調を崩した。90年と92年に脳出血で倒れたが、いずれも後遺症が残らない軽度なもので、以降は自宅療養を続けていた。「キネマの天地」(86年)と「復活の朝」(92年)でプロデュースに名を連ねたが、現場に足を運ぶことはほとんどなかった。 《日刊スポーツ》
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【ホンダ・エアウェイブ】発売
【三洋電機】次期会長に野中ともよ氏
三洋電機は8日、社外取締役の野中ともよ氏(50)が会長兼CEO(最高経営責任者)に就き、井植敏雅副社長(42)が社長兼COO(最高執行責任者)に昇格する人事を発表した。就任は6月下旬。桑野幸徳社長(64)は取締役相談役に退くが、井植敏会長(73)は現任の代表取締役兼取締役会議長を継続する。《日経新聞》
民主党「分権・自治議員フォーラム」総会を国会内で開催
民主党「分権・自治議員フォーラム」は7日、国会内で総会を開催した。
冒頭、挨拶に立った玄葉光一郎会長(衆院議員)は、歴代総理の指南役といわれる安岡正篤氏の著書を引いて「『外務省』『経済産業省』など国家官庁には、『かえりみる』『はぶく』の意味をもつ『省』の文字が入っている。行政は常にかえりみること、不要なものをはぶくことが求められる」と指摘。平成の大合併の検証とその課題について理解を深め、解決に資するため、「今動いている最中の合併の問題を、改めて見取り図的に整理しながら、意見交換をする土台を作っていただければと思う」と語った。
人見一夫自治労会長が続いて挨拶し、短い期間で合併した自治体を視察して「具体的なまちづくりがこれから始まる」との印象を受けたとし、新しいまちづくりの中で、どういう行政サービスを使っていくのか、今後十分な議論を通じて新しい姿がつくられていくべきだとした。
総会では、牛山久仁彦・明治大学助教授が「市町村合併—-その光と影」と題して講演を行った。牛山氏は、平成の大合併の第一幕で、自治体数が大幅に減少し、経費の削減や政策形成能力の拡大などが期待されるが、行政効率とサービスの確保や財政危機などのデメリットがあると、地方分権の「受皿」となるべき自治体の課題を指摘した。牛山氏はまた、西尾勝・地方制度調査会副会長が地方分権のあり方について発表した「西尾私案」にある「地域自治」などの考え方を紹介。市町村合併の先には、連邦・道州制といった「日本の国のかたちがどうなるか」の議論があり、さらに「行政サービスの供給」については更なる検討が必要だとの認識を示した。
総会では、事務局長の朝日俊弘参院議員が司会を務め、質疑では、合併がもたらす経済効果について意見が交換された。
［参院本会議］芝議員、都市再生の具体的方策について質疑重ねる
8日午前、参議院本会議において芝博一参院議員が、「民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法改正案」に対して代表質問を行った。
芝議員は、三大都市圏外の地方都市を取り巻く厳しい経済事情に触れつつ、地方都市の再生の重要性を訴えた上で、質問を行った。
まず芝議員は、これまでの中心市街地への公共投資のあり方がかえって中心部の空洞化を生んだのではないかと指摘した。これに対して、北側国土交通相は今後は住みよい中心市街地作りを進めていくとの答弁を行った。
続いて芝議員は、土地区画整理事業の果たしてきた機能を評価しつつ、地価の下落傾向など事業を取り巻く環境が悪化する中において、従来の組合による事業の施行方式と、新たに導入される会社による事業の施行方式について、それぞれの問題点と将来展望を質問した。これに対して国交相は、組合施行方式は今後とも活用されるとの見解を示しつつ、会社施行方式が柔軟な事業展開に活用される可能性について答弁した。
芝議員は、都市再生への政治の責務を訴えて質問を終えた。
［参院本会議］林議員、人身取引対策の一層の徹底を求める
8日午前の参議院本会議において、林久美子参院議員により、人身取引罪の新設などを定める「刑法等の一部を改正する法律案」に対する代表質問が行われた。
林参院議員は、同法案の中で行われる入管法改正に入管業務の情報を外国の当局に提供できる規定がある点について、これが難民申請者や関係者の安全を脅かすことになるのではないかと、実例をあげて質問した。これに対して南野法相は、必ずしも全ての情報を提供するわけではないと答弁しつつも、従来の取扱に関する反省は示さなかった。
また、林議員は刑法改正による取締りの強化にとどまらず、被害者保護の視点の確立と保護体制の整備が不十分である点を指摘し、民主党が主張する「人身取引被害者保護センター」の設置の必要性を訴えつつ、保護施策の充実を求めた。これに対する細田官房長官の答弁は、政府が「人身取引議定書」の批准から「人身取引対策行動計画」の実施に至る過程を説明しつつ、行動計画の着実な実施を進めるとの答弁にとどまった。
さらに、人身取引被害者保護におけるNGOなどとの連携の必要性を指摘した点に対して、各大臣はその必要性を認め、前向きの対応を表明した。
大きな花を二つ 24日に咲かせたい 川端幹事長が会見で
川端達夫幹事長は8日の定例記者会見で、12日告示の衆院補欠選挙について、「24日には大きな花を二つ咲かせたい。門間、平田両氏が国会の戦列に参加できるよう、全員野球で頑張る」と述べ、必勝に向け全力を尽くすことを改めて表明した。
また、この補欠選挙を「300小選挙区を二つに集約し、国民の明確な意思表示を求めるもの」とし、事実上の総選挙であり、負担増と先行き不安に国民を陥れている自民党・小泉政権への審判であるとした。
さらに、竹中郵政担当相が総務委員会を欠席したことに関し、本日の記者会見で、竹中大臣が「出席しろとは言われていない。出席依頼があった事実はない」と述べたことを明らかにしたうえで、「依頼がなかったというのは事実と違う。審議官名で副大臣を出席させたいとの文書を出したことと矛盾する」と指摘し、「院の権威を傷付けた。無視、軽視している」と批判した。また、今後の国会対応は当面は議院運営委員会での対応を見守るが、対応次第では新たな国会日程を組むことはなくなる可能性を示した。
本日、開かれた年金改革両院合同会議に関して「議論がスタートした。秋までに結論を得るとの目標を達成したら、国民の期待に応えることなる」としたうえで、来週の合同会議には岡田克也代表が出席し、党の年金改革の方針を説明することを明らかにした。
年金改革両院合同会議開く 仙谷由人政調会長が会長代理に就任
年金改革両院合同会議の第1回目の会議が8日午後開かれ、会長、会長代理、幹事が正式決定した。
会長代理に就任した仙谷由人政策調査会長は、就任挨拶で「本両院合同会議が国民の負託に応え、国会の責任を果たせるように努力してまいる」と述べ、年金の抜本改革への決意を改めて示した。
年金改革両院合同会議の民主党のメンバーは以下の通り。
仙谷由人政調会長(合同会議会長代理)、枝野幸男衆院議員、城島正光衆院議員、小川敏夫参院議員(以上幹事)、小宮山洋子衆院議員、五島正規衆院議員、中塚一宏衆院議員、古川元久衆院議員、横路孝弘衆院議員、朝日俊弘参院議員、峰崎直樹参院議員、山本孝史参院議員。《民主党ニュース》
