2005 平成17年2月2日(水)　この日のできごと(何の日)

平成5870日目

2005/02/02

【三宅島】4年5カ月ぶりに帰島実現

避難指示が解除された伊豆諸島・三宅島への帰島第1陣の62人を乗せた船は2日午前5時すぎ、同島東部の三池港に到着した。島民らは東京都三宅村が用意したバス2台に分乗してそれぞれの自宅に戻り、4年5カ月ぶりにふるさとでの生活を再開した。《朝日新聞》

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【この日の小泉総理】

日露賢人会議メンバーの総理表敬

平成17年2月2日、小泉総理は総理大臣官邸で、日露賢人会議メンバーの表敬を受けました。

日露賢人会議は、平成15年10月にタイのバンコクで行われたAPEC首脳会合の際の小泉総理とロシアのプーチン大統領との首脳会談において、日露関係の強化に向けた中長期的な展望について、日露の有識者が自由な立場から議論することを目的として、その設置が合意されたものです。昨年4月にモスクワで第1回会合が開催され、本日第2回目となる会合が東京で開催されました。

この日の会合を終えたロシア側の座長のユーリー・ルシコフ・モスクワ市長、日本側座長の森喜朗前総理らが総理大臣官邸を訪れ、森座長は、「本日、第2回の賢人会議を行い、『日露新時代への提言−日露修好150周年を迎え戦略的パートナーシップの構築へ』との議題の下、自由な意見交換を行いました。」と小泉総理に報告しました。《首相官邸》

「自衛軍」明記に賛成

2005年度予算案に関する衆院予算委員会の基本的質疑が2日、小泉純一郎首相と全閣僚が出席して始まった。首相は憲法改正に関連し「自衛軍の明記に賛成だ」と述べ、「自衛軍」の創設を認める考えを示した。

その上で「自衛軍が海外に派遣される場合に武力行使をしてはならない」と強調、改憲後も国連決議の有無に関わらず、海外での武力行使はすべきではないとの考えを表明した。《共同通信》

【この日の民主党】

岡田代表、シンガポール国防相と率直に意見交換

民主党の岡田克也代表は2日、党本部でシンガポールのテオ・チー ヒン国防相、タン・チン ティオン駐日大使らシンガポール代表団の表敬訪問を受け、日本とシンガポールの今後の協力のあり方等をめぐり、率直に意見交換した。

岡田代表は昨年12月のASEAN訪問時の印象として、「シンガポールのように非常に発展している国と、そうでない国々がある」と語り、日本がそうした国を支援する際にはより発展している国と連携して支援活動にあたっていくべきとの考えを示した。それに対してテオ国防相は同意したうえで「それぞれの国々が自立して発展できるよう、能力向上といった観点からの支援が重要」との認識を示した。中国との関係について問われたのに対して岡田代表は「経済的には相互依存の関係でうまくいっているが、政治的には必ずしもうまくいっていない。よりよい中国との関係構築が必要」と語った。

また、前原誠司『次の内閣』ネクスト防衛庁長官は、内閣支持率が33%で、次の選挙での民主党支持率が40%を越えるとする新聞の世論調査結果を示し、「選挙後はよくあるが、選挙後1年を経過してこうしたデータが出てくるということは、構造的な変化があることだ」と述べ、政権交代可能な政党である民主党への国民の期待感を明らかにした。そのうえで前原ネクスト防衛庁長官は「民主党はアジアにもっと目を向けようとするスタンスをとっているので、民主党による政権交代はアジアにとっても意義がある」と述べた。

民主党側からは前原ネクスト防衛庁長官、藤田幸久国際局長、武正公一ネクスト外務総括副大臣、松本剛明ネクスト防衛副長官、大石尚子衆議院安全保障委員会筆頭理事、榛葉賀津也参議院外交防衛委員会理事らが同席した。

［衆院予算委］仙谷政調会長、民主党予算案を踏まえ首相らを質す

衆議院予算委員会で2日、平成17年度予算案の基本的質疑が始まり、民主党・無所属クラブを代表して仙谷由人政策調査会長がトップバッターとして質問に立った。

仙谷議員は冒頭、旧橋本派の1億円ヤミ献金事件について厳しい口調で言及。検察審査会が橋本元首相らに対する不起訴処分などを不当とした議決について、小泉首相の感想を求めたが、首相は「どうするかというのは検察が判断すべき問題」と素っ気ない答え。仙谷議員は、「虚偽の収支報告書を作成したことは、日本の政治・選挙制度にも関わってくる問題であり、なぜ政治資金規正法が制定されたか、その理由を忘れてはならない」としたこの議決を、「常識的な感覚が披瀝されている」と評価した上で、更に、いわゆる森派のもち代・氷代の問題にも言及。「なぜ隠すのか、なぜ裏金にするのか、ここが政治不信を呼んでいる」と厳しく指摘し、「透明度を高めなければ、国民の政治不信など解けるはずがない」と首相に厳しく迫ったが、首相は、「記載すべきは記載している」「記載する必要のないものは記載しない」と、またも不誠実な答弁に終始。仙谷議員は、「そういうとぼけた答弁を続けられるのならどうぞ」と皮肉り、「政治家を見る国民の目をその程度にしか思っていない、その現れだ」と断じた。

仙谷議員は続いて、小泉首相の言う構造改革について、いわゆる三位一体改革は「はなはだ中途半端」、道路公団問題も「何をやっているのか分からない」とし、首相の残る任期の先に見える世界をどのように描いているのか、疲弊した社会がどう蘇るのかを質した。小泉首相の答えは延々10分近くにわたり、「民間にできることは民間に」「反対勢力を協力勢力に」などと言い古された言葉に終始。仙谷議員は、「脳天気この上ない」と厳しく批判し、一例として不良債権処理が進んだとした首相の答弁に具体的に反論。「地域経済は完全に疲弊している」現状を厳しく指摘した。

続いて少子化問題を取り上げた仙谷議員は、首相が「全省挙げてやっている」とする少子化対策が、最重点課題として「資源を集中的に投入するという政治スタイルになっていない」と指摘。民主党が、先の参院選のマニフェストで子ども家庭省の設立を提案したことを紹介しつつ、「政権を持っていればどのような資源配分の仕方をするか」という民主党予算案についても言及。子ども=子育て、地方の活性化、教育、財政健全化を最重点に考えていることや、3兆6000億円の子ども手当の創設、国債発行額の徹底的な絞り込み、不要不急の事業の大胆な見直しなどを行う結果、一般会計で3兆9000億円、歳出も3兆3000億円、国債発行額も2兆5000億円のマイナスとなることなど、「既得権益にとらわれなければできる」、その内容を説明した。仙谷議員は更に、「既存の事業をボトムアップ方で積み上げる限り歳出の改革はできない」として、「内閣がトップダウンで大枠を決める」必要性を強調した。

仙谷議員は更に、先日都内の中学校を視察した際の印象に触れながら、「現場主導、現場主権の下に教育の仕組みをつくり変えなければならない」と指摘。出生率・出生数が、昨年も低下していると思われる状況にも危機感を示した上で、こうした対策への重点的な取り組みが見られない予算案に疑義を呈した。

いわゆる三位一体改革についても仙谷議員は、地方六団体が税源移譲を要請した148件の事業のうち、税源移譲がなされるのが6件しかない事実などを、パネルを使って分かりやすく指摘。「税源を、これ以上地方に移譲する考えは全くないのか」と首相に質した。首相は、「六団体の代表の方々はそれぞれ評価していただいている」とし、「19年度以降、裁量権を拡大する方向で検討していく必要がある」などと答弁した。仙谷議員は、「地域の活性化なくして日本の再生は絶対にない」と断じた上で、教育の問題なども含め、「地域を信じて地域に委ねる」ことの必要性を改めて強調して質問を締めくくった。

［衆院予算委］鳩山議員、北朝鮮問題はじめ政府に前向きな外交を要請

衆議院予算委員会で2日、民主党の仙谷由人政策調査会長に続き、『次の内閣』ネクスト外務大臣の鳩山由紀夫衆院議員が質問に立ち、外交問題を中心に小泉首相らの認識を質した。

鳩山議員はまず、インドネシア・スマトラ島沖大地震に伴う津波災害支援に関して、「超党派で協力していきたい」と小泉首相に呼びかけ、再来週に鳩山議員自身が現地に赴いて行う視察結果を報告すると述べるとともに、引き続きの政府支援を要請した。

続いて鳩山議員は、寺島実郎氏の著書『脳力のレッスン』にある「9・11からの世界の空気の中で、日本の選択は思考停止とでも言うべき状態であった。この国を守ってくれるのはアメリカしかいないという貧困な固定観念のなかで、自衛隊をイラクに派遣してしまった」とする前書きを引用し、今回の通常国会の質疑でも未だに思考停止の状態が続いていると断じた。その上で鳩山議員は、「戦闘地域と非戦闘地域。極めて非論理的な答弁で“それでいい”というのは国民の信頼を失うものであり、決着をつけてもらいたい」として、首相に答弁の機会を提供したが、首相は「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だというのは極めて分かりやすい適切な答弁とだったと思う」との答弁に終始した。

鳩山議員は続いて、イラクの国民議会選挙について「確かにイラクの人々があのような状況の中、選挙に行ったことは評価したい。しかし、あれで終わったとするのは危険」と述べ、シーア派とスンニ派の対立構造や内戦にも発展しかねないクルド人への配慮の必要性を指摘した。また、ブッシュ大統領が就任演説で「圧制から自由へ」を掲げて国際社会に協力を要請し、ライス国務長官が、圧制が行われている国家としてジンバブエ・イランなどを名指したことへの認識を質したのに対して首相は、「どの国民も圧制から解放されるというのは理想」「しかしイランに対しては圧制国家という認識はない。日本はアメリカではない。キューバともミャンマーとも友好関係を結んでいる。アメリカと協力関係は結ぶが、日本独自で行うこともある」とした。鳩山議員はこうした答弁を引き出した上で、「ぜひその方向で」として日本独自の外交姿勢をとるよう釘を刺した。

鳩山議員はまた、「自衛隊の早期撤退」を求める民主党の姿勢を改めて表明した上で、オランダ軍撤退後の自衛隊の安全確保の確立、態勢の早期整備を強く要請した。さらに「国際協調でいくか、対米重視でいくかという議論が必要」との認識を鳩山議員は示し、どうバランスをとるか、新たな国の形の構築に向け憲法議論を深めていく必要性を指摘した。

北朝鮮問題では、横田めぐみさんの遺骨が偽者であったにもかかわらず、強い抗議姿勢を何ら示さない政府に対して、鳩山議員は「国民の理解は得られない」と批判。経済制裁も辞さない強い姿勢で対処する必要性を指摘した上で、全閣僚の基本認識を質した。しかし、官僚は自らの考えは何ら示さず、小泉首相は「政府一体で取り組んでいる。閣僚も政治家ですから意見もあるが、一致している」などと答弁した。鳩山議員は「基本的には政府のやり方に従うだけということか。それでは国民には見えてこない。さびしい思いで答弁を聞かれた拉致被害者家族の方もいる」とした上で、民主党は拉致問題解決に向け人権侵害救済法案提出の準備を進めていることを明らかし、政府の前向きな取組みを重ねて求めた。

［衆院予算委］田中議員、経済の現場に立った政策を求める

田中慶秋衆議院議員(党常任幹事、予算委員会筆頭理事)は、2日の衆院予算委員会で質問に立ち、独自にアンケート調査した結果を基に、中小企業の置かれた厳しい現状を指摘し、経済の現場に立った政策、人を大切にする政策を強く政府に求めた。

田中議員は質問の冒頭、わが党の藤井裕久代表代行が自由党幹事長の時に5億円を党から受け取り、返済していないかのような自民党議員の質問に対して、事実をもって反撃した。田中議員は、藤井議員は当時自由党の会計責任者であり、その取扱いは外部監査によっても適正とされたこと、すでに返済されたことを銀行で確認したことを明らかにした。また田中議員は、「議会制民主主義でこのような質問がなされては、野党は言われっ放しになる。真実かどうか国民に伝わらない」と注意した。

田中議員は、政府の、日本経済は一部に弱含んでいるが、大局的には回復傾向にあるとの経済認識を、現状とは乖離しているとして、アンケートでは「回復期にあり、としているのが8.5%、変わらず、悪くなっているが80%」だと紹介。「政府は景気の足を引っ張ることばかりしている。増税路線ではないか」と政府の経済政策を批判した。

また、日本の経済は中小企業が支えているとした上で、「まだ貸し渋りが起きている。有担保主義から脱し、企業の技術力などを評価し、融資が受けられるようにすべきだ」と質した。伊藤金融担当相は、「審査能力を高めることが必要。地域の金融も努力している。政府はその後押しをする」と答弁。中川経済産業相も「柔軟かつスピーディに対処する」と答えた。

質問の最後に田中議員は「金利ゼロで、本来なら旅行や孫の小遣いになっていたものが家計からなくなっている。これは政策の失敗。人を大切にする政策ではない」と厳しく政府の政策を批判し、「経済の現場をしっかりと見極め、政策に反映させる」ことを求めた。《民主党ニュース》

2月2日　その日のできごと(何の日)