2005 平成17年1月31日(月)　この日のできごと(何の日)

平成5868日目

2005/01/31

【チャールズ・ジェンキンス氏】来日後初の単独会見

拉致被害者曽我ひとみさん(45)の夫ジェンキンスさん(64)が31日、新潟県佐渡市役所真野支所で会見し、北朝鮮での暮らしを「初めの15年間は犬と同じひどい生活だったが、ひとみと会って人生が変わった」と振り返った。曽我さん以外の日本人拉致被害者については「日本政府に知っていることはすべて話した」などと述べ、具体的には言及しなかった。

ジェンキンスさん単独の会見は、昨年7月の来日後初めて。佐渡での生活が落ち着いてきたため会見に応じた。曽我さんは同支所で普段通り、保健衛生指導員の仕事をした。ジェンキンスさんは、金正日総書記について「会ったことはないが、悪人だと思う」と述べ、北朝鮮の政治体制を「金正日の手先以外の人がほめることができるだろうか。社会主義体制で国民を搾取し抑圧している」と批判した。《共同通信》

【この日の民主党】

［参院予算委］小川敏夫議員、郵政問題を中心に政府の矛盾を衝く

31日午前、参議院予算委員会において小川敏夫参議院議員が質問に立ち、郵政改革問題、イラクにおける自衛隊の活動、自民党の政治資金のあり方などについて質した。

小川議員はまず、郵貯・簡保資金の運用問題に触れた。第一に、政府が広告の中で郵政民営化によって郵貯・簡保資金350兆円が民間に移転すると宣伝していることを問題とし、政府保証のついている資産は特別勘定で経理されるので、直ちに資金が移転するのではないことから、誇大広告であると指摘した。これに対して、小泉首相および竹中民営化担当相は、法案の中で明らかにする、移行期間で段階的に行われる、などとあいまいな答弁に終始した。小川議員は第二に、郵貯・簡保資金が国債の購入にあてられていることから、国債の発行が増加する中で、民営化によって国債以外の資産での運用が増えれば国債発行に大きな影響を与えることを指摘した。これに対して首相は、財政規律を維持する必要があるという決意を述べるにとどまり、また谷垣財務相は移行期間における配慮が必要であるなどと、国債管理政策の将来に確信のない答弁を行った。第三に小川議員は、民営化後の窓口会社では物品の販売も行うことができることと、民間銀行は物品を販売する会社に業務委託できないこととの矛盾を指摘したが、首相答弁は一般論に終始した。小川議員は第四に、政府が郵政民営化によって法人税収があがると宣伝している点について、郵政公社の利益の方が大きいことを指摘したが、竹中民営化担当相は資産価値の増加を持ち出して答弁し、正面からの回答を避けた。

次に小川議員は、自衛隊のイラク人道復興支援事業について触れ、航空自衛隊の輸送事業の中でアメリカ兵を何人輸送したかを質したが、防衛庁長官は国際的にも公表していないとして、公表を拒否した。小川参院議員は総数程度は国民に明らかにすべきだとし、一時質疑が中断した。

最後に、小川議員は政治資金の問題に触れ、自民党本部から小泉首相に対する政策活動費の内容を明らかにすべきだと質したが、首相はどの政党でも公表していないとして、内容の説明を拒否した。小川参議は、民主党は内部監査までして透明性を確保していることを明らかにして、小泉首相の姿勢を批判した。また、小川議員は杉浦官房副長官の政治資金収支報告書の問題点を指摘し、もし派閥からの寄付ではなく自民党本部からの寄付であるとするならば、金額に整合性があるかどうかを質した。杉浦官房副長官は、調査して報告するとのみ答弁した。

森議員、災害に対する復旧・復興支援策などを質す

31日、小川敏夫議員に続いて参議院予算委員会で質問に立った森ゆうこ参議院議員は、平成16年新潟県中越地震など災害への復興支援に関わる問題や、朝銀系信用組合への公的資金投入問題などを取り上げ、政府の対応を質した。

冒頭、新潟県選出の森議員は、地震発生から今日までの間に全国から被災地に寄せられた支援や関係各所の尽力に感謝しつつ復興に向けて全力で取り組むと発言した後、被災地の復旧・復興支援および今後の防災対策の必要性について、質問を行った。

森議員はまず、被災地の復旧・復興支援のあり方について、衆議院本会議で28日に全会一致で可決された補正予算にとどまらず、継続的に経済的支援をすべきとの考えを示した。これに対し小泉首相は、阪神淡路大震災の対策を参考にしつつ、必要な支援をすると答弁した。

続いて、新潟県内の宿泊施設に予約キャンセルなどの事態が生じていると森議員は語り、災害により風評被害を受けた観光産業の復興支援策も重要であると訴えた。北側国土交通相は、新潟県内での各種会議の誘致、海外を含めたキャンペーン実施など、政府としても積極的に支援すると答弁した。

森議員はまた、民主党など野党が提出した被災者生活再建支援法の改正案を取り上げ、復興のためには今国会での審議・成立が求められると指摘。昨年度に改正された被災者生活再建支援法の拡充が強く望まれていると森議員は語った上で、首相の方針を明確にするよう迫った。しかし小泉首相は政治的判断を示さず、「協議を進めることに反対はしていない」と答えた。森議員は、「被災者の立場で考えているか、疑問である」と小泉首相を批判した。

災害から得た教訓を活かすための今後の防災のあり方について森議員は、全地球測位システム(GPS)などIT活用策や、学校・病院・住宅などの耐震化対策について質した。特に、早急な改修・補強が求められる建物の耐震化促進について森議員は、「いつまでに、どの程度」進めるつもりか、明確な方針を政府に求めた。「期限を区切るのは難しい。できるだけ早く対策を講じたい(小泉首相)」、「可及的速やかに(村田防災担当大臣)」などといった答弁に対し、森議員は、「アクションプランやロードマップを掲げることが好きな小泉政権だが、抽象的な話では国民が納得しない」と、具体的な数値・日時を示さないことを鋭く指摘。中山文部科学大臣からは、耐震化診断については3年間で進めたいとの答弁を引き出した。

森議員は、防災対策には、予防から復興まで網羅する一連の法体系が求められるとの考えを示し、災害復興法制などの整備について質問。日本には全体的な災害復興の法整備がなく、パッチワーク状態で寄せ集まった様々な法律が現場を混乱させていると指摘した。小泉首相は「国、地方団体、民間、個人、世界などとの協力、各方面を考えながら、災害に強い国づくりのため、政府を挙げて取り組む」「全体を考えながら見直すべき点は見直す」と不明瞭な答弁を繰り返した。「法整備を見直すという考えだと解釈してよいか」と森議員は追及したが、村田防災担当大臣も「災害対策基本法を中心にする仕組みがある。いろいろなケースがあるので対策を不断に検証し、不備があれば是正」と述べるなど、抜本的な法体系の整備については踏み込まないまま。

最後に森議員は、朝銀系信用組合の破綻処理と受け皿銀行の設置に関して、公的資金が投入された問題に言及。国に対し監督の強化を求めた。新潟県が万景峰号の入港規制を強化する措置をとった問題を取り上げ、国による対策を求めて質問を締めくくった。

小泉政権は改革せずに負担を押しつけ 池口議員

参議院予算委員会で、小川敏夫・森ゆうこ両参議院議員に続いて、池口修次参院議員が質問に立ち、政治とカネの問題、国民に押しつけられる負担増の問題、定率減税問題などについて小泉首相や関係閣僚を厳しく質した。

池口議員はまず政治とカネの問題について、特に旧橋本派への1億円ヤミ献金事件を取り上げ、小泉首相の見解を質した。「襟を正して、国民の信任を得られるような活動を」とした首相に対し池口議員は、橋本元首相が政倫審での説明だけで説明責任を果たしたと考えているのか、首相自身の見解を再三尋ねたが、首相は「橋本氏がどう判断されるか」「各党よく協議していただきたい」などとして、自らの考えを全く明らかにしなかった。池口議員は、「事実をはっきりさせないと国民は納得しない」として橋本元首相の証人喚問を求め、「総理も積極的に実現に向けて努力をしていただきたい」とした。

池口議員は次にイラクの国民議会選挙についての現時点での政府の見解を質した上で、イラク情勢が安定に向かうために、米国中心でなく国連中心に国際社会が支援を行うべきであることを指摘した。

更に池口議員は、いわゆる迂回献金の問題について、自民党に「迂回献金はなかった」とした首相の答弁について追及。答弁の根拠、調査の具体的な内容について質した。小泉首相は、「幹事長を通じて党の責任者が調べた」とし、具体的には「資料の収集、聞き取りを行うとともに、銀行へ入金状況の確認などを行い、調査を行ったと聞いている」とした。池口議員は更に、日歯連から国民政治協会への資金の流れ、自民党から政策活動費としての山崎元幹事長への資金の流れを資料で示し、両者が「どのように関連しているかは分からない」としながらも、同じ日に分けて資金が流れていることなども指摘しながら、不自然さを感じないかを質した。首相は、「政治団体が寄付をするということに関して、私たちがああやれこうやれという立場にない」、「必要な時に必要な資金を必要な人に提供する」などとした。

池口議員は改革に伴う痛みについて、「痛みというのは誰が背負うべきなのか」を質した上で、既得権を持った人が痛みを感じているというよりも、「国民全てに痛みが押しつけられている」と厳しく指摘。2001年と2007年を比較して、サラリーマンに様々な負担増が押しつけられる実態を具体的な資料を元に質した。「全体で判断を」などとした小泉首相や谷垣財務相らに対して池口議員は、「改革をしないで負担を押しつけている」と断じた。

定率減税についても、その根拠となっている「経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律」の第1条で、「我が国経済の状況等を見極めつつ抜本的な見直しを行うまでの間、所得税法と法人税法の特例を定める」としている点について池口議員は触れ、「当時の異例・特例の措置はそろそろ卒業すべき時期にきた」とする谷垣財務相に対し、「経済情勢が回復したら戻していいとは書いていない」「抜本的な見直しをしていないのに戻すということは、法律に則っているのか」と厳しく指摘。谷垣財務相は、「景気に対する影響はきわめて限られたもの」などとしたが、池口議員は、「答弁は全く法律を無視している」と断じ、質問を締めくくった。《民主党ニュース》

1月31日　その日のできごと(何の日)