平成5854日目
2005/01/17
【この日の小泉総理】
官邸コンファレンス「郵政民営化:官から民への大改革」
平成17年1月17日、総理大臣官邸で、「官邸コンファレンス『郵政民営化:官から民への大改革』」が開催されました。
このコンファレンスは、平成19年4月の郵政の民営化に向け、内外の有識者から意見を聴くとともに、経済財政諮問会議議員や郵政民営化に関する有識者会議メンバー等との間で討議していただくことを目的として約40人が参加して開催されました。
開会に当たり小泉総理は、「郵政民営化は、単に、郵便、貯金、保険の三事業だけではありません。金融全体、物流、行政、財政全般に関わる問題であります。極めて難しい問題でありますが、竹中郵政担当大臣を中心として国民の理解と協力を得ながらこれからも改革を進めていかなければなりません。すべての政党が反対している郵政民営化は、極めて異例の改革でありますが、奇跡に挑むのが小泉内閣であります。抵抗・反対を恐れずこの郵政民営化の法案を今国会で成立させたいと思っております。」と挨拶しました。
小泉総理の挨拶に続き、経済財政諮問会議の奥田碩日本経団連会長及び民営化の先行例であるドイツ郵便事業会社ドイツポストのクラウス・ツムヴィンケル会長の基調講演が行われました。
この後、竹中郵政民営化担当大臣の司会による討議は昼食をはさんで6時間におよび、この模様はインターネットで全国に生中継されました。《首相官邸》
郵政民営化をめぐり国内外の有識者が意見交換する「官邸コンファレンス」が17日、首相官邸で開かれ、特殊法人などに流れている郵便貯金、簡易保険の巨額資金を民間に還流し、経済を活性化させる必要性で一致した。
小泉純一郎首相は冒頭「郵政民営化は与野党すべての政党が反対する異例の改革だが、奇跡に挑むのが小泉内閣だ」とあいさつし通常国会会期中に関連法案を成立させる決意を表明した。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【阪神淡路大震災】発生から10年
戦後最悪の災害となった阪神大震災から丸10年となった17日午前5時46分、計6433人の命が奪われた被災地で、遺族らが鎮魂の祈りを捧げた。新潟県中越地震やスマトラ沖地震などの大災害が相次ぐ中での節目。神戸は災害への備えや助け合って生きることの大切さを語り継ぎ、世界に教訓を発信する。《共同通信》
【この日の民主党】
思いをともに 岡田代表、1.17ひょうごメモリアルウォーク2005を歩く
1995年1月17日の午前5時46分に発生した阪神・淡路大震災から、ちょうど10年となる17日、岡田克也代表は兵庫県神戸市を訪れ、「1.17ひょうごメモリアルウォーク2005」に参加。約2キロの道のりを歩いた。全体では4150名が参加し、それぞれ5つのコースを歩いた。
民主党からの参加者を代表して挨拶に立った岡田代表は、「あの日から10年が立ちました。苦難の中を頑張ってこられた神戸の皆さん、それを支えた全国・全世界の人々に感謝をしたい」と述べるとともに、「10年目の一つの区切りのこの日、10年前のことを一人ひとりが思い出しながら、未来に向かってしっかりと歩みを始める、そういう日にしたい」と語った。
岡田代表らは、メモリアルウォーク参加者の皆さんと笑顔で話しつつ、時折り小雨の降る中、緊急時の避難路・救援路でもある幹線道路を歩きながら、10年前の大震災時を追体験し、時とともに風化しがちな今日、1.17を忘れないように、防災意識を新たにしていた。
民主党からは、石井一、土肥隆一、室井邦彦、梶原康弘、泉房穂、市村浩一郎各衆議院議員と円より子参議院議員が参加し、被災された皆さんと思いをともにしながら歩いた。
仙谷政調会長ら、初の民間出身校長が在籍する杉並区立和田中を訪問
仙谷由人政策調査会長、古川元久同会長代理、鈴木寛同副会長は17日、初の民間出身の中学校校長である藤原和博校長が在籍している、杉並区立和田中学校を訪問。授業を見学したほか、藤原校長と率直な意見交換も行った。
和田中を訪問した仙谷政調会長らは、まず藤原校長と懇談。この中で藤原校長は、地域社会が崩壊したため、子供たちが家の中での居場所をなくしている現状を指摘。生徒数の減少によってクラス替えがなくなり、子供同士のグループが少なくなり、クラブ活動に活気がなくなり、色々なキャラクターの友達と接する機会が減っている、との指摘に、仙谷政調会長らは真剣に耳を傾けた。
藤原校長は更に、学校の中に地域社会を取り込んでいく必要性を強調し、和田中学校では、居場所事業、学校サポーター制度を使って大人たちを学校活動に参加させることを重視していること、「土曜寺子屋」の実施、夏休みの短縮、「よのなか科」の創設などの取り組みを説明した。仙谷政調会長らは、この意見交換の後、3年生の選択授業、ブルースギターの授業や、学校施設を見学し、視察を終えた。《民主党ニュース》
