2004 平成16年10月15日(金)　この日のできごと(何の日)

平成5760日目

2004/10/15

【近鉄・梨田昌孝監督】退団を表明

オリックスと近鉄の合併後の新球団、オリックス・バファローズのヘッドコーチへの就任を要請されていた近鉄の梨田昌孝監督は15日、大阪市内のホテルで記者会見を開き、就任要請を断ったことを明らかにした。また同日付で近鉄の監督を退任することも発表した。今後の進路は未定という。

同監督は「ユニホームを着続ける夢はあったが、スタッフの行き先がまず明確になってからと思っていた。僕が先に着る方向には行けないということが決め手になった」と理由を説明した。《共同通信》

【関西水俣病訴訟】最高裁、国の行政責任を認める

熊本、鹿児島両県から関西に移り住んだ水俣病の未認定患者45人(うち死亡15人)と遺族が、国と熊本県に損害賠償を求めた「関西水俣病訴訟」の上告審で、最高裁第二小法廷(北川弘治裁判長)は15日、「国と県が被害の拡大を防がなかったのは著しく合理性を欠き違法」と述べ、国と県に賠償を命じた大阪高裁判決を支持する判決を言い渡した。

公害病の原点といわれる水俣病の発見から48年。最高裁が行政責任を明確に認める初判断を示したことで、大気汚染や薬害をめぐる訴訟などにも影響を与えそうだ。《東京新聞》

【小泉純一郎首相】郵政民営化実現に自信

参院は15日の本会議で、小泉純一郎首相の所信表明演説に対する代表質問を行った。これで衆参両院での代表質問は終了、18日から始まる衆院予算委員会に論戦の舞台が移る。

首相は参院本会議で郵政民営化問題に関して「来年、法案化して国会に提出されれば、なお詳しい説明をする。国民の多数の理解を得られると確信する」と述べ、民営化実現に自信を示した。《共同通信》

【この日の民主党】

柳田議員、年金・医療・介護など安心・安全の確立を首相に要請

参議院本会議で15日、民主党・新緑風会の柳田稔議員が首相の所信表明に対する代表質問を行い、年金、医療、介護、凶悪犯罪対応、北朝鮮、沖縄基地、イラク問題等を質した。

柳田議員は新年金法が施行されたにもかかわらず国民は抜本改革がなされていないことに強い不満をもっていると指摘。「改正法が抜本改革でなかったことを国民に詫びるべきだ」と柳田議員は述べたうえで、先の通常国会で100年安心プランとの謳い文句とともに示された負担の上限、給付の下限がまやかしであったことを改めて指摘。小泉首相に対し、「年金改正の誤りを認め、強行採決した非を認め、国民に陳謝することから始め、三党合意に基づいて抜本改革を行うのが常識」と迫った。

医療改革をめぐっては、患者の自己負担を引き上げた平成9年の改正時、厚生大臣だった小泉首相の「国民に負担増を求めるわけにはいかない。平成12年には医療の抜本改革を実施する」との発言を取り上げ、その抜本改革が行われなかったのみか、平成14年の改正でも負担増のみで抜本改革が先送りされた現実を指摘。今後の改革の方向性を質した。

小泉首相は「改革の基本方針を昨年3月に閣議決定した」とし、経済・財政と均衡のとれた、安定的な持続可能な医療保険制度を構築するとのスローガンのみを読み上げた。

来年の介護保険制度改正については「一番の懸念は財政問題だ」と指摘。高齢化の進行とともに給付増が予想されるなか、だれが財政を支えるか首相の見解を質したが、具体的答弁はなかった。また、最低と最高で3・3倍もの開きがある市町村ごとの保険料負担の格差にも言及。格差が広がらないよう財政調整のしくみを整えるよう首相に求めた。

小泉首相は答弁原稿の棒読みに終始。イラク戦争の大義であった大量破壊兵器が存在しなかったなか、イラク戦争をいち早く支持した自らの政治姿勢の誤りを謝罪すべきとの指摘には、「判断に誤りはなかった」との考えをあくまでも曲げなかった。

年金中心に社会保障制度質す 朝日議員

民主党の朝日俊弘常任幹事は15日、参議院本会議で代表質問に立ち、年金改革を中心に介護・医療・福祉を含めた社会保障全般について政府の見解を質し、小泉改革を「正体見たり!!小泉流、切捨て御免の構造改革」と断じた。

朝日議員は「強引に成立させた改正年金法の一体どのような位置付け、どのような意味もった改正だったか」を改めて首相に質問。さらに、残された課題は何かと迫った。小泉首相は「国庫負担の2分の1への引き上げ、無年金者、短時間労働者の年金加入」などを挙げたものの、何らの解決策も示さなかった。

朝日議員はまた、「ベーシック・インカム」(すべての個人に国が最低限の所得保障を原則無条件に支給)を取り上げ、首相の考えを質した。首相は「我が国は自助・自立が基本」であり「導入はなじまない」と、ここだけは明確に答弁。朝日議員の「切捨て御免」の指摘を裏付けた。

朝日議員はさらに尾辻厚労相に、改正年金法の10月、4月の実施ポイント、マクロ経済スライドの調整率、一千万人の年金未加入者対策、介護保険の見直しでの負担増、医療保険での制度改正における負担増、生活保護に関わる国庫負担率の引き下げなど、小泉内閣が改革と称して進めている社会保障分野における国民の負担増に対する見解も質した。

政治不信に応えようとしない首相の姿勢は遺憾 川端幹事長が会見で

川端達夫幹事長は15日、党本部で定例記者会見を行い、衆参両院での代表質問や政治資金規正法の改正問題などについてコメントした。

川端幹事長はまず、岡田代表をはじめとする代表質問への小泉首相の答弁ぶりについて触れ、「相も変わらず、官僚の作文と思われるものを棒読みし、はぐらかしに終始した」と断じるとともに、「国民の政治への不安や期待を真正面から感じる感受性も熱意も誠意もない。きわめて遺憾であり、失望した」とその姿勢を批判した。

また、岡田代表や横路ネクスト厚労相が代表質問で、1億円ヤミ献金事件に関し橋本元首相らを証人喚問に出席させるよう小泉首相自ら説得すべきだと問い質したにも関わらず、首相が同じ答えを並べて全く応じようとしなかった点を指摘し、政治資金規正法の改正に対する与党の対応も含めて、「国民の政治への不信に応えようという熱意が見られず、認識が甘いと言わざるを得ない」と、首相や与党の姿勢を厳しく批判した。

同時に川端幹事長は、「ヤミ献金や迂回献金がはびこらないよう、より開かれた制度にするために準備を進めている」として、民主党としての決意を改めて述べるとともに、与党に対しては「真相究明への真摯な努力と法改正への責任ある対応を求めていく」と述べた。

鳩山ネクスト外務大臣、サーレハ・イラク副首相と懇談

民主党の鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト外務大臣は15日夜、イラク復興支援国会合出席のため来日中のイラク暫定政府のサーレハ副首相と東京都内で懇談した。

鳩山ネクスト外務大臣は、13日の『次の内閣』閣議で了承された「当面の民主党イラク復興支援策~「民」との連携をめざして」の文書をサーレハ副首相に手渡し、各項目について説明。サーレハ副首相は「さらに熟読したい」と述べるとともに高い評価と感謝の意を示し、「民主党がイラク復興に尽力してくれていることがよくわかった」と語った。

サーレハ副首相はまた、テロ撲滅と民主主義国家の樹立には来年1月の国民議会選挙が重要との認識を繰り返し示し、「国際社会の知恵を借りながら、自由な選挙を行いたい」と述べ、日本の選挙へのかかわりを求めた。同時に「アメリカのイラクをつくるためではなく、イラクの独立を真に助けるために働いてほしい」と語った。

さらにサーレハ副首相は「これからイラクを民主的な国家にしたい」と熱意を語
り、国際社会のサポートを重ねて要請。これに対して鳩山ネクスト外務大臣は「日本もサダム・フセインの専制を憎むものであるが、日本が戦争を行うという選択は憲法上許されていない。またテロがテロを呼ぶ憎しみの連鎖を恐れている」との認識を示しつつ、国連主導の平和的統治の実現に向けて行動してきた民主党の姿勢とイラク戦争反対を表明してきた民主党の立場を説明。その上で鳩山ネクスト外務大臣は「イラク復興支援に関しては与党も野党もない」と語り、復興支援に全面協力するとの立場を明らかにした。

懇談には末松義則イラク問題等プロジェクトチーム事務局長、中川正春、首藤信彦、中野譲各衆議院議員、榛葉賀津也参議院議員が同席した。《民主党ニュース》

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