平成5758日目

2004/10/13

【ダイエー】自主再建断念、産業再生機構に支援要請

経営再建中の大手スーパー、ダイエーは13日、民間主導の自主再建を断念し、公的機関の産業再生機構を活用することを決断した。ダイエーはUFJ銀行など主力取引行3行とともに、同日、再生機構に支援要請した。

主力3行は、再生機構なしにダイエー再建は困難として機構活用を強く要求。融資など支援の打ち切りを持ち出し、監査法人が中間決算を承認しない恐れが強まったため、ダイエーは方針転換せざるを得なかった。日本経済の低迷の象徴とも言われた同社が再生機構の支援下で抜本的再生に乗り出すことで、小泉内閣の重要課題である「金融と産業の一体的再生」が前進する。《共同通信》




【堤義明氏】西武グループ全役職辞任意向を表明

西武鉄道は13日、グループ企業の関連企業が保有する西武鉄道株の比率を過少に有価証券報告書に記載していたことを明らかにした。関連会社10社の持ち株比率は計63.68%と記載していたが、実際には計88.57%だった。東京証券取引所は「虚偽記載の疑いがある」として、西武鉄道株を上場廃止の可能性がある株を置く監理ポストに割り当てた。コクドの堤義明会長は、グループのすべての取締役などの役職から辞任し、経営から退くほか、プロ野球の西武ライオンズのオーナーからも退くことを表明した。《朝日新聞》

【楽天】プロ野球参入時の監督は田尾安志氏

プロ野球への新規参入を申請している楽天の三木谷浩史社長が13日午前、東京都内のホテルで記者会見し、来季から加盟が認められた場合、田尾安志氏(50)を監督に起用することを発表した。11月2日に開かれるプロ野球オーナー会議で参入が承認されれば、正式に3年契約を結ぶ予定。《朝日新聞》

【小泉純一郎首相】対北朝鮮「制裁も選択肢」

衆院は13日午後の本会議で小泉純一郎首相の所信表明演説に対する各党の代表質問を行った。首相は北朝鮮の拉致問題について「経済制裁も可能な手段の一つだ」と述べ、拉致問題で前向きな対応を示さない場合は経済制裁が選択肢になるとの考えを表明した。

米調査団がイラク戦争で大量破壊兵器が存在しなかったと結論付けたことには「イラクが12年にわたり国連安保理決議に違反し続けた。支持が過ちだったとの指摘はあたらない」と反論、開戦支持の正当性を主張した。《福井新聞》

10月13日/のできごと