2004 平成16年10月13日(水)　この日のできごと(何の日)

平成5758日目

2004/10/13

【この日の民主党】

岡田代表、首相の無責任ぶりを追及

民主党の岡田克也代表は13日午後、衆議院本会議で代表質問に立ち、小泉首相の政治姿勢、外交の基本課題、内政上の重要課題、信頼される政治の実現の4点にわたって首相を鋭く追及した。

岡田代表は冒頭、総理がなすべきことを「将来にわたり平和で安定した生活ができるよう国家の運営を行うこと」だとし、「今後2年間で特に優先して取り組むべき課題」、優先順位を国民に明らかにせよと迫った。首相は「いずれも重要な課題」とだけ述べ、優先順位は明らかにしなかった。

外交の基本課題では、「小泉外交の最大の問題は、日米同盟と国際協調が両立できていないこと」と糾弾したうえで、「イラク戦争を支持したことは重大な誤りであったことはっきりと認め、国民及びイラク国民に対して謝罪すべき」と首相の責任を追及。首相は「誤りだとの指摘はあたらない」と開き直った。また、岡田代表が日米同盟関係の無制限拡大と安保条約と整合性を質したのに対し、首相は「日米安保の権利・義務に変更はない」と、日米安保条約の極東条項を無視した米軍の行動、アメリカからの拡大要請を容認した。

岡田代表は内政の重要課題として年金改革を一番に取り上げ、「抜本改革案について責任をもって自民党内をまとめようとの姿勢は見られない」と首相を批判したうえで、民主党の改革案示し、見解を求めた。首相は「答えを出すために3党での協議を」と答えるだけで、党内をとりまとめ、国民の望む年金の抜本改革への積極的な姿勢は示さなかった。地方分権改革ではその全体像を示すように求め、税源移譲に反対している大臣に対して「総理にはこれをやめさせる責任がある」と迫った。しかし、首相は答弁せず、鳩山由紀夫議員への答弁前に慌てて答弁。無責任ぶりを露呈した。

また、郵政民営化の関しても岡田代表が「国民の立場に立ってプラスになる民営化でなければ意味はない」とし、郵貯・簡保の350兆円の運用で利益を出すことができるのかを質した。これに対しても首相は「適切な資金運用を行う」とするだけで、具体的には答えなかった。この問題で岡田代表は「国民にとってプラスにならないような見せかけだけの改革案であれば、小泉総理は厳しくその責任を問われることになる」と指摘した。

第4の課題として信頼される政治の実現では、首相の所信表明を「自民党総裁として許しがたい責任逃れ」と指弾、1億円のヤミ献金事件で「総理には自民党総裁として、この問題について徹底的に調査を行い、国民に説明する責任がある」として村岡元官房長官の証人喚問、迂回献金の禁止などの政治資金規正法の改正を求めた。首相は証人喚問要求に対しては「国会のことは各党会派の協議で」と無責任な答弁に終始。迂回献金禁止については「その指摘はあたらない」と開き直った。

岡田代表は最後に「努力した人報われる社会を実現するとともに、努力したけれども報われなかった人びとがたくさんいることを決して忘れない政治を目指すことを誓う」として質問を締めくくった。

鳩山議員、戦略性なき小泉外交を追及

衆院本会議で13日、岡田克也代表に続き、『次の内閣』ネクスト外務大臣の鳩山由紀夫議員が代表質問に立ち、外交問題全般にわたって小泉首相の考えを質した。

鳩山議員は冒頭、「現在のわが国は国としての尊厳を失っている。その多くは戦略性なき場当たり的、表面的外交によるものだ」と断じ、首相に外交理念・戦略を示すよう迫った。

小泉首相は「中長期的観点に立った理念・戦略を念頭に外交を展開した」などとした。

国連安保理常任理事国入りについて鳩山議員は、「常任理事国入りにはできれば憲法を改正しておくことが望ましい」とした町村外相の発言を取り上げ、首相も同意するか質した。

首相は「町村外務大臣は現行憲法の枠内で可能であるとの認識を明確に述べたと承知している」として、従来の政府の主張と一致するとあくまで主張した。

日米関係とイラク戦争の大義について鳩山議員は、日米関係を日本外交の基軸とするのは妥当としながらも、健全な日米関係の維持・発展には自らの主張を貫く主体的な姿勢が大切との考えを示した。また、米国政府調査団が大量破壊兵器はなかったとする報告書をまとめた今、「安易にイラク攻撃を支持した小泉総理の責任は限りなく重い」と指摘した。

しかし首相は「イラクが最後まで国際社会の真摯な努力に応えなかったため、(日本の)自主的な判断で武力行使を支持した。ご指摘はあたらない」などと開き直った。

在日米軍の再編問題の方向性を質したのに対しては、「在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄等地元の負担を軽減をはかる観点から米側との協議を進める」との答弁に留まった。

鳩山議員はまた、米軍ヘリ墜落事故に関連して日米地位協定の改定の必要性を改めて指摘。米国産牛肉輸入再開については民主党米国調査団の報告を踏まえ、「米国内の対策には問題が残っており、輸入再開は時期尚早」との見方を示した。さらには小泉首相の靖国問題で冷え切っている日中関係の改善、経済制裁も視野に入れた拉致問題解決への積極的な取り組みの必要性、地球温暖化対策の重要性などを列挙。「戦略性なき小泉外交に終止符をうち、尊厳ある外交を確立するには政権交代しかない」として質問を締めくくった。

総理の答弁は官僚の作文を読み上げただけ 岡田代表が記者団に

13日、民主党の岡田克也代表は、衆議院本会議で小泉総理の所信表明演説に対しての代表質問を終えた後、記者からの質問に答えて、「一言でいって新しいことは何も無い。官僚の作文を読み上げただけで、その他はイラクの大量破壊兵器のことなど、すり替えに終始した」と切り捨てた。また、今後の国会については、「予算委員会や党首討論など、国民の前で議論する時間をしっかりととり、日歯の問題など政治と金の問題を追及していく」と答えた。《民主党ニュース》

【ダイエー】自主再建断念、産業再生機構に支援要請

経営再建中の大手スーパー、ダイエーは13日、民間主導の自主再建を断念し、公的機関の産業再生機構を活用することを決断した。ダイエーはUFJ銀行など主力取引行3行とともに、同日、再生機構に支援要請した。

主力3行は、再生機構なしにダイエー再建は困難として機構活用を強く要求。融資など支援の打ち切りを持ち出し、監査法人が中間決算を承認しない恐れが強まったため、ダイエーは方針転換せざるを得なかった。日本経済の低迷の象徴とも言われた同社が再生機構の支援下で抜本的再生に乗り出すことで、小泉内閣の重要課題である「金融と産業の一体的再生」が前進する。《共同通信》

【堤義明氏】西武グループ全役職辞任意向を表明

西武鉄道は13日、グループ企業の関連企業が保有する西武鉄道株の比率を過少に有価証券報告書に記載していたことを明らかにした。関連会社10社の持ち株比率は計63.68%と記載していたが、実際には計88.57%だった。東京証券取引所は「虚偽記載の疑いがある」として、西武鉄道株を上場廃止の可能性がある株を置く監理ポストに割り当てた。コクドの堤義明会長は、グループのすべての取締役などの役職から辞任し、経営から退くほか、プロ野球の西武ライオンズのオーナーからも退くことを表明した。《朝日新聞》

【楽天】プロ野球参入時の監督は田尾安志氏

プロ野球への新規参入を申請している楽天の三木谷浩史社長が13日午前、東京都内のホテルで記者会見し、来季から加盟が認められた場合、田尾安志氏(50)を監督に起用することを発表した。11月2日に開かれるプロ野球オーナー会議で参入が承認されれば、正式に3年契約を結ぶ予定。《朝日新聞》

【小泉純一郎首相】対北朝鮮「制裁も選択肢」

衆院は13日午後の本会議で小泉純一郎首相の所信表明演説に対する各党の代表質問を行った。首相は北朝鮮の拉致問題について「経済制裁も可能な手段の一つだ」と述べ、拉致問題で前向きな対応を示さない場合は経済制裁が選択肢になるとの考えを表明した。

米調査団がイラク戦争で大量破壊兵器が存在しなかったと結論付けたことには「イラクが12年にわたり国連安保理決議に違反し続けた。支持が過ちだったとの指摘はあたらない」と反論、開戦支持の正当性を主張した。《共同通信》

10月13日　その日のできごと(何の日)