平成5750日目

2004/10/05

【この日の小泉総理】

平成16年10月5日、小泉総理は総理大臣官邸で、イラク・ムサンナー県のハッサーニ知事の表敬を受けました。

イラク・ムサンナー県のサマーワには、現在、陸上自衛隊を派遣するとともに、サマーワ外務省事務所を設置し、自衛隊による人道復興支援とODAによる支援を「車輪の両輪」として実施しています。

この日、総理大臣官邸を訪れたハッサーニ知事は、「自衛隊は各種のプロジェクトの実施を通じてサマーワの安定に貢献している。」と謝意を述べ、小泉総理は、「イラクの安定は世界にとっても重要だ。日本としても引き続き貢献できればと思っている。」と述べました。 《首相官邸》

平成16年10月5日、総理大臣官邸で郵政民営化推進本部の初会合が開催されました。

「郵政民営化推進本部」は、日本郵政公社の民営化に向けた関連法案の提出及び成立までの準備、日本郵政公社からの円滑な移行及び最終的な民営化実現への取組を進めるため、小泉総理を本部長とし全閣僚を構成員として設置されました。

この日の会合では、郵政民営化の制度設計と郵政民営化法案に関して、「9月に閣議決定した基本方針に忠実に策定する」、「簡素かつ一貫性のある制度、法律構成、組織とする」、「制度設計の策定プロセス、手続きの透明性を確保する」とした「三つの指針」が提示されました。

これを受けて、小泉総理は、「郵政民営化は、明治4年以来の大改革であり、構造改革の本丸とも言うべき重要課題である。今後、基本方針に基づき、次期通常国会での法案提出とその確実な成立に向けて、内閣が一丸となり、取り組んでいく必要がある。郵政民営化担当大臣を中心として、全閣僚一致協力して、基本方針に忠実に、これを実現することが重要である。制度設計、法案作成に当たっての『三つの指針』にのっとって作業を進めていただきたい。」と挨拶しました。

政府は5日、全閣僚をメンバーとする郵政民営化推進本部(本部長・小泉純一郎首相)の初会合を首相官邸で開いた。首相は郵政民営化について「(政府が閣議決定した)基本方針に基づき次期通常国会に法案を提出、確実な成立のため内閣が一丸となって取り組む必要がある」と指示、民営化法案の策定と成立に強い自信を示した。《共同通信》



廿日市女子高生殺人事件

5日午後3時ごろ、広島県廿日市市上平良、会社員Kさん(47)方の離れに若い男が侵入、長女のA子さん(17)=県立廿日市高2年=とA子さんの祖母Bさん(72)を刃物で次々に刺して逃げた。A子さんは胸や腹、首などをめった刺しにされ、病院で死亡が確認された。Bさんも胸など数カ所を刺され意識不明の重体。

A子さんの小学6年の妹を含め女性3人が家にいたが、妹は近所の園芸店に駆け込んで助けを求め、無事だった。広島県警捜査一課は殺人事件として廿日市署に捜査本部を設置し、男の行方を追っている。

男は10代から30代とみられ、黒いジャージーの上下を着ていたとの情報もあり、確認を急いでいる。離れは施錠されておらず、A子さんの携帯電話が現場に残されていた。捜査本部は恨み、窃盗目的の両面で犯行の動機を慎重に調べる。《共同通信》

2018年4月に容疑者逮捕

【この日の民主党】

「早期開会でなかったのは残念」岡田代表が会見で

民主党の岡田克也代表は、5日の定例記者会見で国会召集日(12日)の閣議決定について「課題が山積するなか、少しでも早くとの趣旨から言えば、迅速と言えない。残念」との感想を述べるとともに、「年金、政治とカネ、米軍再編などを国民の前で議論することが重要。民主党の考えを明らかにし、しっかりとものを言っていきたい」と臨時国会に臨む決意を明らかにした。

また、4日に現地を訪れた川辺川ダム建設についても「党としてこの国会で取り上げる。いつまでもこんな住民も望んでいない税金の無駄遣い続けるのか。名誉ある撤退をしてもらいたい」と述べ、建設中止を改めて求めた。

さらに、自由党との合併1年ついての記者の質問に答えて「衆・参の選挙があり、基本的に野党が一つまとまったことに対して国民の期待感があった。新しい議員も増え、もう旧何々党というふうに言う関係にない」との認識を示した。

ヤミ献金等解明本部、1億円献金事件追及にむけ第1回会合開く

民主党の川端達夫幹事長を本部長とする自民党ヤミ献金等解明本部は5日、党本部で第1回会合を開き、これまでの活動を報告するとともに、今後の活動方針を確認した。

冒頭、あいさつに立った川端本部長は12日に召集される臨時国会について「課題山積の国の状況を踏まえて、臨時国会をできるだけ早く、長期間に開くよう求めてきた。非常に遅い、ようやくの開催ではあるが、くらしへの不安、将来への不安を晴らしていくと同時に、政治への不信を晴らしていく」表明。政治不信を生み出す最大の原因は1億円やみ献金事件に象徴される「政治と金」にまつわる事件であるとの見方を示した川端幹事長は、臨時国会では党を挙げて追及していくとし、「追及の根拠として支えていくのがこの解明本部の使命だ」と語った。

今後の活動方針として、橋本龍太郎元首相、青木幹雄自民党参院議員会長、野中広務元自民党幹事長、佐藤勉衆院議員、元宿仁自民党事務局長、滝川俊行平成研会計責任者、村岡元官房長官、大久保満男日本歯科医師連盟会長、井堂孝純日本歯科医師会会長らの参考人招致・証人喚問を求めていくことを確認。政治資金規正法改正案づくりに向けては、岩國哲人ネクスト政治改革担当相を中心に進めていくこととした。

会合には同本部長代理の平野博文幹事長代理・岩國哲人ネクスト政治改革担当相、副本部長の仙谷由人政調会長・鉢呂吉雄国対委員長・小川敏夫参院政審会長・長妻昭調査局長、事務局長の永田寿康、事務局次長の生方幸夫・辻恵両衆院議員・辻泰弘参院議員、委員の島聡・中津川博郷・小宮山泰子各衆院議員・藤岡正司・大江康弘・池口修次・羽田雄一郎参院議員が出席した。

2004年台風等災害対策本部第1回会合を開く

民主党は5日、2004年台風等災害対策本部を党本部で開いた。

本部長の川端達夫幹事長による開会の挨拶の後、事務局長の円より子ネクスト防災担当大臣から災害地視察の報告を受けたのち協議に入り、「各県連、総支部は、県や市町村に向けて積極的に対策を求めていく」、「委員会の質疑など国会での対応をしっかりと行う」、「災害時に、県連や総支部がどう対処するべきかなど、危機管理行動指針をできるだけ早期に作成する」の以上3点が当面の行動として決定した。

この対策本部は、例年にも増して今夏の台風は多く、全国的に被害を生じていることに総合的に対応するために設置された。今日の会議には仙谷由人政調会長、平野博文、島聡、山内おさむ、伴野豊、津村啓介各衆議院議員、加藤敏幸参議院議員が参加した。

橋本元首相ら不起訴は不当。永田、辻両議員が検審に申し立て

民主党の永田寿康、辻恵両衆議院議員は5日、自民党旧橋本派への日本歯科医師連盟(日歯連)1億円献金隠し事件で、政治資金規正法違反容疑で告発した橋本龍太郎元首相、野中広務・元自民党幹事長、青木幹雄・自民党参院議員会長を不起訴とした東京地検特捜部の処分を不服とし、東京第二検察審査会に審査を申し立てた。

審査申立書提出後の会見で辻議員は「1億円という大金を2年にわたってうやむやにしてきたわけだが、一会計責任者の権限でそんなことができるわけはない」として、旧橋本派の政治団体会計責任者の起訴をもって事件を幕引きしようとしている姿勢を批判。同時に村岡兼造元官房長官が政治資金規正法違反の罪で在宅起訴された点についても「01年7月の1億円授受であるのに、02年3月の幹部会協議で収支報告に記載しないことを村岡元官房長官が決定したことによるもの。しかし、そこには野中・青木両氏は同席し、幹部会での結果は入院中の橋本元総理が了承したはず」とし、橋本元首相、野中元自民党幹事長、青木自民党参院議員会長の関与を改めて指摘した。

永田議員は「日歯連の事件を受けて、政治資金規正法上さまざまな抜け穴があることが明らかになってきた。このことを受けて、臨時国会や通常国会でも政治資金法改正にむけて取り組んでいく」と表明。村岡元官房長官のみに手が及んだ、バランス・公平・公正さを欠いた検察の対応を改めていくとした。《民主党ニュース》



10月5日のできごと