2004 平成16年5月27日(木)　橋田信介さん死去

平成5619日目

2004/05/27

この日のできごと(何の日)

【橋田信介さん】死去

バグダッドの日本大使館に入った連絡によると、バグダッド南方約30キロのイラク中部マハムディヤ付近で27日夕、日本人ジャーナリスト2人の乗った車両が襲撃されて爆発、炎上した。2人が死亡、あるいは1人が死亡、1人が負傷したとの情報もある。

負傷したイラク人運転手が親類を通じ、大使館に連絡した。同車両には日本人2人のほかに、この運転手とイラク人通訳の計4人が乗っており、後ろから近づいた車から銃により襲撃を受けた。

外務省は緊急対策本部を設置、連合国暫定当局(CPA)などの協力を得ながら安否の確認や事件の状況について情報収集を急いでいる。

外務省によると、2人はいずれもフリージャーナリストで、バンコク在住の橋田信介さん(61)＝山口県宇部市出身＝と、小川功太郎さん(33)。

小川さんは橋田さんのおいで、同省は鳥取市在住としている。2人は27日に自衛隊が活動中の南部サマワに取材に行き、バグダッドに戻る途中だったという。

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バグダッドの日本大使館に日本時間28日未明入った情報によると、バグダッド近郊で日本人2人が乗った車が走行中、武装グループに銃撃され、炎上した。外務省によると、イラクで取材しているフリージャーナリストの橋田信介さん(61)=バンコク在住=、小川功太郎さん(33)=鳥取市在住=で、2人の安否は不明という。車には橋田さんら2人とイラク人の運転手と通訳の4人が乗っていた。負傷して病院に運ばれた運転手によると、日本人1人が死亡し、1人が負傷したとの情報もあり、外務省は事実関係の確認を急いでいる。

現場はバグダッド南方約30キロのマフムディヤと見られる。関係者によると、橋田さんは小川さんの叔父にあたるという。

バグダッドの日本大使館に一報があったのは、日本時間28日午前1時半(現地時間27日午後8時半)。被弾で負傷してバグダッド近郊の病院に収容されているイラク人運転手の叔父が大使館を訪れ、事件を報告した。

日本大使館がイラク人の警備関係者を病院に派遣して聴き取り調査をしたところ、銃撃があったのは現地時間27日夕方。後ろから追いついてきた車1台から銃撃を受け、運転手は車から逃げた。その後、車は爆発・炎上した。運転手は同乗していた日本人2人は橋田さんと小川さんだったと説明しており、2人の写真を持っていた。運転手は2人の安否は分からないが、1人が死亡し、1人が負傷したようだと語ったという。

外務省によると、2人はサマワからバグダッドに移動中で、取材からの帰途だったという。

マフムディヤ周辺は反米武装勢力の活動が活発で、先月には米兵が攻撃を受けて8人が死亡、4人が負傷したと、米軍報道官が発表している。

橋田さんは、戦場取材経験が豊富なベテランのフリージャーナリスト。「イラクの中心で、バカとさけぶ」などの著書がある。小川さんも、日本の週刊誌などでイラク情勢などを報告している。

日本時間午前2時過ぎにバグダッドの大使館から外務省に一報が入り、外務省は3時15分、緊急対策本部を立ち上げた。堂道秀明中東アフリカ局長ら幹部が情報収集にあたっている。首相官邸では午前3時55分、官邸対策室を発足。野田健内閣危機管理監、安全保障・危機管理担当の柳沢協二官房副長官補らが情報収集にあたっている。

イラクで邦人が襲われたのは、昨年11月のティクリートでの外交官2人殺害事件、今年4月にファルージャ近郊で相次いで2件起きた人質事件に続く。イラクの深刻な治安情勢が改めて浮き彫りになった。

外務省によると、人質事件の時点ではイラクには自衛官を除き、報道関係者を中心にNGO(非政府組織)関係者など約70人の邦人が滞在していた。人質事件後、一部の報道機関がイラクでの取材を控えているため、報道関係者の人数は減少しているとみられるが、外務省は現在イラクに滞在中の邦人の数については「安全のため非公開にしている」としている。

外務省はイラク戦争が近づいていた昨年2月、イラク全土に渡航情報で最高レベルの退避勧告を出した。その後も米軍への襲撃や外国人の誘拐が相次いでいることから、今年に入って計20回の臨時のスポット情報を出し、繰り返し退避を呼びかけてきた。27日にも、前日にバグダッドで起きたロシア人技術者の殺害事件を受け、改めて渡航延期と退避を呼びかけるスポット情報を出したばかり。5月に入ってから4回目の情報だった。《朝日新聞》

【ソフトバンク】日本テレコム買収を正式発表

ソフトバンクは27日、米投資会社リップルウッド・ホールディングス傘下で国内固定通信3位の日本テレコム(東京)を買収する、と正式発表した。買収総額は約3400億円。

非対称デジタル加入者線(ADSL)通信首位のソフトバンクは、約17万社の顧客を抱える日本テレコムの買収で、法人部門を大幅に強化する狙いがある。

買収総額の内訳は株式の取得費用1433億円のほか、債務肩代わり分などが約2000億円。国内で今年最大規模の企業買収となる。買収後のソフトバンクの事業規模は、連結売上高が1兆円規模になり、音声、データ通信を合わせた加入回線数は1000万回線を超える見込み。

ソフトバンクは、日本テレコムの全株式を、リップルウッドなど6社から11月16日付で取得し、完全子会社にする。日本テレコムの経営陣は買収後も続投する。また提供しているサービスの内容や名称についても当面変えない方針。《共同通信》

【長野県】12月から県の施設全てを禁煙に

昨年9月から県有施設の内部を禁煙にしていた長野県は27日、今年12月1日からは「屋外を含む敷地内すべて」で禁煙を実施する、と発表した。県によると、敷地内すべての禁煙実施は全国の都道府県で初めて。

庁舎屋上などに設置されていた灰皿は撤去し、職員の3割近い喫煙者には禁煙を勧め、完全禁煙に取り組むという。受動喫煙防止に向けた条例制定の検討も始める方針だ。《毎日新聞》

【MLB】

ヤンキースの松井秀喜選手は27日、ボルティモアでのオリオールズ戦に「6番・左翼」で先発出場し、1イニング2安打を含む3打数3安打3打点3四死球と6打席すべて出塁した。ヤ軍は前日に続いて打線が爆発し、18−5の快勝。松井の打率は3割1分3厘に急上昇した。《北國新聞》

【小泉純一郎首相】知的財産戦略本部会合に出席

平成16年5月27日、総理大臣官邸で知的財産戦略本部の第8回会合が開催されました。

この日の会議では、「知的財産推進計画2004」を決定しました。知的財産基本法では、知的財産を取り巻く状況の変化を勘案し、少なくとも年1回は、推進計画を見直すこととされています。今回決定した推進計画2004では、模倣品・海賊版対策の抜本的強化、特許審査の迅速化の推進、中小企業・ベンチャーや地域の支援、コンテンツビジネスの振興などを柱とし、400項目に及ぶ施策を盛り込んでいます。

会議の席上小泉総理は、「今後は、この取りまとめた推進計画の実現に向かって、よろしく御協力をお願いします。」と挨拶しました。《首相官邸》

【この日の民主党】

斎藤議員、首相の厚生年金時代の勤務実態など質す

民主党の斎藤勁議員は参議院のイラク支援特別委員会で27日、小泉首相が落選後の1970年4月から初当選(72年12月)後の74年11月まで4年半にわたって不動産会社の社員として厚生年金に加入していた期間の勤務実態、細田官房長官の運転手代金立替問題、飯島首相秘書官の報道機関への圧力問題などを取り上げ、「無責任内閣と言わざるを得ない」と批判した。

不動産会社での勤務実態について首相は、落選中は「『社長が次の選挙に勝つことが仕事』と言われた。毎日会社に行かなくていい社員もいた。30年前はそういう社長がたくさんいた」と答え、暗に勤務実態がないことを認めた。また、当選後については「社員である必要もないかと思った。厚生年金をどうして脱退したのか覚えていない」と答弁。斎藤議員は「法を逸脱したとの意識はないのか。そういう答弁は国民との距離をますます遠くする」と首相の姿勢を厳しく批判した。

年金法案のごまかし追及 坂口大臣も未加入

参議院厚生労働委員会で27日、政府の年金関連法案をめぐる質疑が行われ、民主党・新緑風会の若林秀樹、辻泰弘の両議員が質問に立った。

若林議員はまず、政府案が示した年金保険料の上限(所得の18.3%)と給付の下限(現役世代の所得の50.2%)が守れなくなる可能性の有無、およびその場合の対応について質した。坂口厚生労働相は、上限と下限が守れなくなる状況は「論理的にはありうる」とし、その場合は給付水準の維持を優先し、財源としては税、保険料積立金、保険料引き上げの3つの選択肢があるとした。若林議員は、「さらなる保険料引き上げもありうるなら、18.30%という上限は条件付きであることを明確に法案に書くべきだ。国民を騙すことになる」と厳しく指摘した。

また若林議員は、年金法案の衆議院通過後に5年11カ月の保険料未納を明らかにした谷畑副大臣が、それ以前から「多少未納期間があったと認識していた」と記者会見で語っていたことを問題にし、「法案通過まで言わなかった道義的責任は重大だ。副大臣としての資質を疑う」と厳しく追及した。しかし副大臣は、法案通過前の認識についてはごまかしながら、「副大臣としての責務を誠実に務めていく」などと引責辞任の否定に躍起となった。

辻議員ははじめに坂口厚労相に年金加入・納付状況を確認。厚労相は、任意加入の1984、85年に未加入の時期があったことを初めて明らかにした。また辻議員は、未納期間が判明している森、谷畑両副大臣に「責任を明確にして自主的に辞職すべき」と迫った。

さらに辻議員は与党が保険料後払いの議員立法を検討していることについて、「法案を成立させてから、議員立法で後追いするのは極めて無責任。大臣自ら問題であると考えるなら、政府自ら年金法案を修正すべき。そうでなければ瑕疵ある法案だと言わざるを得ない」と迫った。また、2年目以降の年金受給額の目減り分を20%までに抑えるという、いわゆる「8割ルール」について、「国会答弁だけが根拠となっている。国民の生活に深く関ることであり、100年持つ年金の設計ということなら、法案に明記するべき。そうでなければ、やはり瑕疵ある法案だ」と辻議員が何度も食い下がったため、最終的に坂口大臣は明文化したものを資料として委員会に提出することを約束した。《民主党ニュース》

5月27日　その日のできごと(何の日)