2004 平成16年5月28日(金)　この日のできごと(何の日)

平成5620日目

2004/05/28

【東京高裁】オウム・井上被告に死刑判決

地下鉄サリン事件など10の事件で殺人などの罪に問われた元オウム真理教幹部・井上嘉浩被告(34)の控訴審判決が28日、東京高裁であり、山田利夫裁判長は、無期懲役とした一審・東京地裁の判決を破棄し、検察側の求刑通り死刑を言い渡した。山田裁判長は、地下鉄事件での被告の役割を「総合調整役ともいうべき重要なもので、少なくともサリン散布役と同等の責任がある」と認定、後方支援にとどまるとした一審判決について「重要な誤りがある」と述べた。弁護側は判決を不服として直ちに最高裁に上告した。

教団による一連の事件で、一審の無期懲役が覆ったのは初めて。死刑判決は13人目。

判決は、地下鉄事件での被告の役割について、▽事前のリムジン車中の謀議でサリンの使用を発案した▽地下鉄に関する情報を提供し、実行役らの集合場所をあてがい、車を調達した▽散布役、送迎役に実行方法の細部を協議させた–などと認定。被告が反省を深めて事件解明に協力してきたことを認めたが、「地下鉄事件は実に悲惨な結果をもたらし、それだけでも優に死刑に値する。諸事情を最大限考慮しても死刑を選択するほかない」と結論付けた。

一審は00年6月、地下鉄サリン事件について、教団への強制捜査を回避するため、元代表・松本智津夫被告(49)=一審死刑、控訴=や故・村井秀夫元幹部らが共謀して計画したと認定。

東京から山梨県上九一色村に向かうリムジン車内の謀議で、「井上被告がサリン散布を言いだしたことが事件の発端となった契機となった」としながらも、その後、果たした役割は「後方支援ないし連絡調整的な役割にとどまる」と述べ、「現場指揮役」とする検察側の主張を退けて死刑を回避した。

井上被告は、教団「諜報(ちょうほう)省」の元トップで、松本被告の側近と言われた。しかし、逮捕後は積極的に取り調べに応じ、松本被告の公判でも地下鉄サリン事件直前の謀議の様子などを詳細に語った。《朝日新聞》

【山形マット死事件】仙台高裁、元生徒7人に賠償命令

山形県新庄市の明倫中マット死事件をめぐり、遺族が元生徒7人と新庄市に約1億9400万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁の小野貞夫裁判長は28日、7人を事実上「無罪」として請求を棄却した1審判決を一部取り消し、7人はA君を死亡させた「有罪」と判断、7人に約5760万円の支払いを命じた。新庄市への請求は退けた。 《共同通信》

【小泉純一郎首相】アラブ各国大使と懇談

平成16年5月28日、小泉総理は総理大臣官邸に中東や北アフリカなどのアラブ諸国の大使らを招き、懇談しました。

懇談の中で小泉総理は、6月末に予定されているイラクの主権移譲について、「イラク人が国を立ち上げる絶好の機会だ。」と述べ、イラク復興に向けてアラブ諸国との協力を訴えました。

一方、各国大使らからは、イラク再建に関し、イラクの領土の一体性を保つこと、イラク人が自らの将来を決めること、復興は国連中心で進めること等が重要である、との意見が述べられました。《首相官邸》

【この日の民主党】

岡田代表、羅鍾一駐日韓国大使と会談

民主党の岡田克也代表は28日、韓国大使館を訪れ、羅鍾一駐日大使と会談した。

羅大使は、日韓関係について「現在、活発に動いている。来年には自由貿易協定を締結する準備も進んでいる。摩擦が起きるとすれば、過去の歴史解釈の問題だろう。無用な摩擦が起きないように調整していきたい」とした。岡田代表は「金大中前大統領が言われた未来志向のレールの上をうまく走っていないとすれば、主に日本側に問題があると思う」と述べ、小泉政権の対韓、対アジア外交への批判をにじませた。

また羅大使は、日韓間の懸案の課題として在日韓国人の地方参政権の問題を取り上げ、「この問題をうまく処理していけば、韓日の新しい関係づくりに役立つ」と主張。岡田代表は、永住外国人の地方選挙権付与法案を提出するなどして実現に努力している民主党の立場を説明し、さらなる取り組みを約束した。

最後に岡田代表は、「日韓関係はますます重要になっている。北朝鮮の問題も、協力しながら早急に解決を目指したい」とし、羅大使も「韓日関係は地域全体の平和と安定にとって重要だ」と共通認識を確認。今後も意見交換の機会を持つことで一致した。

会談には、藤田幸久国際局長、古川元久同副局長、北橋健治役員室長、島聡役員室長代理も同席した。

［参院本会議］平野議員、首相の勤務実態なき厚生年金加入を追及

参議院本会議で28日、金融関連2法案に関する質疑が行われ、民主党・新緑風会の平野達男議員が質問に立った。

平野議員は冒頭、27日のイラク支援特別委員会で、横浜市の不動産会社社員として厚生年金に加入していた間の勤務実態の有無を問われた小泉首相が、「社長から“あんたの仕事は選挙に当選すること。会社に来なくていい”と言われていた」などと答弁したにもかかわらず、官邸は「勤務実態があった」と発表している点を改めて追及。「この問題に関する総理答弁の豹変自在ぶりと、腰の定まらなさには頭が下がる」と痛烈に批判し、どういう仕事をもって勤務実態とするか、国民にわかりやすい形で説明するよう求めた。

しかし首相は「不動産会社の勤務実態がなかったことはない。不動産会社の社長は“あんたの仕事は選挙で当選することだ”と言って私を支えてくれた」などと答弁。平野議員は「政治活動と会社経営は分離されるというのが当時からの通念であったはず」として再質問したが、小泉首相は同様の答弁を執拗に繰り返すだけだった。

また平野議員は日本経済が回復に向かう際、いくつかのリスクがあるとの見方があることを指摘した上で、国債の長期金利について「景気回復局面に入り、資金需要が増えれば金利は上昇すると考えるのが当然ではないか」として、谷垣財務相の見解を質した。谷垣財務相は「一般的には実体経済が回復し、資金需要が増加していくことを通じて、金利が緩やかに上昇していくことが自然な姿と判断される場合もある」とし、「実体経済が回復する前に、金利が過度に上昇することは景気回復に悪影響を及ぼすことが考えられる」などとする見方を明らかにした。

>首相の厚生年金不正加入「茶化す話ではない」藤井幹事長

民主党の藤井裕久幹事長は28日の定例記者会見で、小泉首相の前日の委員会答弁に触れ「社長にあなたの仕事は議員なることだと言われた、などと茶化しているが、茶化すような話ではない。厚生年金の本筋に反すること」と首相の対応を批判した。

さらに、31日に開示される首相の年金履歴について、「キチンと証拠がそろっているのか、それが大事」として、厚生年金だけでなく、すべての首相の年金納付状況を問題にしていることを強調。また、政府の年金改悪案を廃案に追い込む方針であることを改めて明確にした。《民主党ニュース》

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