平成5618日目
2004/05/26
【政府】北朝鮮への支援は総額80億円
小泉純一郎首相が日朝首脳会談で表明した25万トンの食糧援助は、金額では70億円程度を想定しており、医療支援1000万ドルと合計すると、北朝鮮への支援総額は80億円余りになることが分かった。日朝関係筋が26日、明らかにした。
過去に日本が実施した食糧援助と比べると、中身がコメより安価なトウモロコシや小麦が主体となっており、規模の割に額はかなり低く抑えられている。「拉致問題を抱えている中で、費用が高くつくコメ支援は国民の理解を得にくい(政府筋)との判断が背景にあるようだ。《共同通信》
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【曽我ひとみさん】「北朝鮮には帰らない」
新潟県佐渡市の拉致被害者、曽我ひとみさん(45)は26日、激励に訪れた「新潟救う会」の小島晴則会長らと佐渡市役所真野支所で面会。「北朝鮮には絶対帰らない。多少時間がかかっても、最終的には佐渡で家族4人で生活したい」と話した。《共同通信》
【この日の民主党】
野党国対委員長、年金法案廃案に向け協力で一致
民主、共産、社民の野党3党の国会対策委員長は26日、国会内で会談し、終盤国会で政府の年金法案を廃案に追い込むために緊密に協力しあうことを確認した。
会談後の記者会見で民主党の川端達夫国対委員長は、「今国会の最重要法案は年金法案であり、審議は参議院に移っているが、これを廃案に追い込むために緊密な連携の中で協力し合うことで一致した」と報告。さらに、衆院の委員会における法案対応においても、できる限り協力していくことを確認したと明らかにした。
また川端委員長は、与党が国民年金保険料の未納分を2年以上さかのぼって追納することを可能にする法整備を検討していることについて、「一元化の中で(そうした法的対応が)あり得るか、国会議員の未納問題をどうするのか、そうした問題をはっきり議論する前に対処策を検討するのは間違っている」と指摘。いまだに所属議員の加入状況さえ公表していない自民党の姿勢を批判した。
広野議員、首相再訪朝を「弱腰外交」と批判
参議院本会議で26日、小泉首相の北朝鮮訪問に関する報告と質疑が行われ、民主党・新緑風会の広野ただし議員が首相の再訪朝をめぐり16項目の問題点を質した。
広野議員は冒頭、首相の再訪朝について「拉致被害者のご家族5名の帰国を除けば大失敗だった」と断じ、曽我ひとみさんの家族が北朝鮮に留まったこと、横田めぐみさんら安否が確認されていない10名や、10数名あるいは数百名といわれる特定失踪者の情報が全く明らかにならなかったことについて「総理自らが二度も訪朝したにもかかわらず、誠に不充分、本当に残念」と指弾。日帰り外交で、一時間半という短時間で終わった会談からは問題解決に向けての小泉首相の気概や意気込みは伝わらないと批判した。
その上で広野議員は、曽我さん家族の帰国への具体的スケジュール、夫のジェンキンス氏が米国の訴追を免れる見通し、安否不明者10名の再調査と情報提示の期限、特定失踪者に関する情報とその取り扱いをめぐる日本と北朝鮮との対応等を質した。
小泉首相は曽我さん家族の帰国について「ご一家が第三国で再会し、再び生活を共にできるよう最大限努力する」とするに留まり、具体的スケジュールは示せなかった。ジェンキンス氏の追訴をめぐっても「米国政府との間で身柄の扱いについて何らかの合意があったということはない」と答弁。安否不明者10名については「早急に北朝鮮側に再調査を求める一方、わが国独自の調査結果ともつき合わせて真相の究明を図っていく」などと通り一遍の答弁で、調査期限を北朝鮮側に求めないことも明言した。特定失踪者の調査をめぐっては何ら具体的な発言はなかった。
広野議員はまた、人道支援といえども25万トンの食糧、1000万ドルの医療品支援は、国際社会に「日本はやはりお金で解決するのか」という印象を植え付け、日本の将来に大きな禍根を残すと指摘。会談で「経済制裁はしない」と明言した小泉首相の姿勢をめぐっては、外国為替法の改正、特定船舶の日本への入港禁止の法案等、拉致問題の全容解明につながる外交カードを自ら棄てる、外交上の大失態である点を指摘。「対話と圧力と口にしながら、弱腰外交といわざるを得ない」として、再訪朝をめぐる小泉首相の姿勢を厳しく批判した。《民主党ニュース》
