2004 平成16年5月26日(水)　トヨタ自動車、新ブランド「レクサス」発表

平成5618日目

2004/05/26

この日のできごと(何の日)

【トヨタ自動車】新ブランド「レクサス」発表

トヨタ自動車は26日、2005年8月に導入するブランド「レクサス」の概要を発表し、モデルショールームを報道陣に公開した。レクサスは北米で高評価を受ける高級車ブランド。国内にもサウジアラビア系のディーラーを含む石川トヨタ自動車、石川トヨペットなどの180の専門店を置き、高級イメージで統一した車種をそろえる。年間の販売目標は6万台。輸入車に押されがちな国内高級車市場でシェア拡大を図る。トヨタでは5月初めの新ネッツ店誕生に次ぐ販売系列再編となる。

180店には開業後1年以内に、LS(現在の日本名はセルシオ)、GS(アリスト)、IS(アルテッツァ)、SC(ソアラ)の4車種を投入する。現在の価格では200万円台から800万円台。

各店は天井を高くし、仕切った商談席やソファを置くラウンジで高級感を出す。販売員は専用施設で「最高のサービス」を学ぶという。《北國新聞》

【サッカー】

アテネ五輪出場を決めたサッカーのU−23(23歳以下)日本代表は26日、東京・味の素スタジアムでトルコと親善試合を行い、1−1で引き分けた。

試合はトルコ選抜が後半8分、フセインカルタルのゴールで先制した。日本は43分、森崎浩(広島)のCKを今野(F東京)が頭で合わせて同点。途中出場の平山がロスタイムの絶好機にシュートを放ったが、惜しくも決まらず逆転勝ちはならなかった。日本は6月1日に、札幌ドームでU−23マリ代表と対戦する。《共同通信》

【北朝鮮による日本人拉致問題】

小泉純一郎首相が日朝首脳会談で表明した25万トンの食糧援助は、金額では70億円程度を想定しており、医療支援1000万ドルと合計すると、北朝鮮への支援総額は80億円余りになることが分かった。日朝関係筋が26日、明らかにした。

過去に日本が実施した食糧援助と比べると、中身がコメより安価なトウモロコシや小麦が主体となっており、規模の割に額はかなり低く抑えられている。「拉致問題を抱えている中で、費用が高くつくコメ支援は国民の理解を得にくい(政府筋)との判断が背景にあるようだ。《共同通信》

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参院は26日の本会議で、小泉純一郎首相から日朝首脳会談の報告を受け、質疑を行った。拉致被害者曽我ひとみさんの夫で元米兵ジェンキンスさんについて首相は「一家が一日も早く適切な第三国で再会し、再び生活をともにできるよう最大限努力したい。米国とも鋭意話し合っていく」と述べ、解決への意欲を示した。

民主党の広野ただし氏が25万トンの食糧支援に関し「米国や欧州各国に比べ多い支援だ」と指摘したのに対しては、日本が最後にコメ支援を実施した2001年以降、毎年米国が10万−40万トン、韓国が同様に10万−50万トンの食糧支援を行っていると説明。「今回の支援が特段に多いとは考えていない」と反論した。

北朝鮮の核開発問題をめぐっては、首脳会談で6カ国協議の進展にもつながり得る成果があったことを説明。「米国、韓国をはじめ関係国と緊密に連携しつつ、建設的役割を果たしていく」と述べ、6カ国協議でも日本が積極的に関与していく考えを示した。

広野氏のほか、自民党の舛添要一、公明党の千葉国男、共産党の吉岡吉典各氏が質問した。《北國新聞》

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新潟県佐渡市の拉致被害者、曽我ひとみさん(45)は26日、激励に訪れた「新潟救う会」の小島晴則会長らと佐渡市役所真野支所で面会。「北朝鮮には絶対帰らない。多少時間がかかっても、最終的には佐渡で家族4人で生活したい」と話した。《共同通信》

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政府は26日、北朝鮮による拉致被害者曽我ひとみさんと家族の「第三国」での再会に向け、曽我さんの希望を直接確認するため、杉浦正健官房副長官と中山恭子内閣官房参与を30日に新潟県佐渡市へ派遣する日程で調整に入った。

夫の元米兵ジェンキンスさんら家族3人との再会場所や時期、期間について複数の案を示し、曽我さんに選んでもらった上で、北朝鮮側と早急に協議する方針だ。

これに関連して中山参与は26日夕、広島県尾道市での講演で、曽我さんが「第三国」について米国と犯罪人引き渡し条約を結んでいないことを挙げるとともに、①北京は北朝鮮と近すぎて怖い②家族は英語が話せるのでできれば英語が使える国が望ましい③北朝鮮から直接電話やファクスが入る面会場所は困る−と伝えてきていることを明らかにした。

政府は、米国と犯罪人引き渡し条約を結んでいない国をリストアップするとともに、日朝双方からの交通の便なども考慮し中国の複数の都市などを候補地に検討しているが、「あくまで曽我さんの意向を最優先する」(政府筋)としている。《共同通信》

【三菱自動車】クラッチ欠陥でも虚偽報告か

山口県内で死亡事故も起きた大型トラックのクラッチ系統欠陥問題で三菱自動車は、1990年以降60件以上のトラブルを認識していたのに、2002年に横浜市内で起きた物損事故について、国土交通省に「整備不良も関係する極め目てまれな事故」と、事実と異なる報告をしていたことが26日、分かった。

国交省は虚偽報告に当たるかどうか告発も含め捜査当局と協議に入る。横浜の事故の3日後、山口に死亡事故が発生、報告は02年12月だった。ハブの欠陥をめぐっても三菱自は虚偽報告したとして元同社幹部らが逮捕されている。

横浜の事故は同年10月16日、横浜市鶴見区の高速湾岸線で発生。動力を後輪に伝えるプロペラシャフトなどがトレーラーから脱落、後続車と対向車計3台のバンパーなどが損傷した。

国交省の求めに対し三菱自は報告書で、横浜の事故までに63件もシャフト脱落などのトラブルが起きていたのに「多発性はない」とし、原因についてもナットが緩んでいたと説明。「ナット締め付けの確実化など整備の励行で事故は防止可能」としていた。

国交省は記者会見で「(トラブルが多発していたのに)『極めてまれ』は適当でなく、虚偽報告が適用になるかどうかを検証する必要がある」と述べた。山口の死亡事故後も国交省は報告を求めたが、三菱側は今年5月まで報告していなかった。《共同通信》

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昨年1月に三菱自から分社した三菱ふそうトラック・バスは26日、「ザ・グレート」「スーパーグレート」など16万8002台(登録ベースで約7万5000台)のリコール(無料の回収・修理)を国交省に届け出た。対象は1983年6月−99年4月生産で、ハブの欠陥によるリコール対象車とほぼ重複。費用は数十億円になる見通し。海外に輸出した5、6万台も今後対象になる。

この欠陥で90年から03年までにシャフト脱落など67件のトラブルが発生。うち死亡事故1件、負傷事故2件のほか、車両火災3件、物損事故15件が起きており、三菱ふそうが概要を公表した。三菱ふそうは6月2日、役員らの処分を発表する。《共同通信》

【イラク情勢】

ロシア外務省によると、イラクの首都バグダッド近郊のドラ発電所近くで26日、同発電所を建設しているロシア企業インテルエネルゴサービスのバスが武装グループに銃撃され、ロシア人技師2人と運転手らイラク人2人の計4人が死亡、5人が負傷した。

同社はイラク国内4カ所の現場で働く技師ら231人全員の引き揚げを決定。治安悪化により欧米企業の撤退が相次ぐ中、復興支援に重要な役割を果たしていたロシア民間人ほぼ全員が国外脱出することになり、イラク再建に大きな影響が出そうだ。

バスには13人が乗っており、発電所の入り口で銃撃された。バグダッドの宿舎から出動する途中でのテロを避けるため、発電所内の宿舎に移動するところだった。

武装グループは、発電所をロシア企業が建設していることを知っていた可能性が高い。米英主導の有志連合部隊を派遣していない国もテロの対象となる懸念がさらに拡大、6月末の主権移譲に向け治安対策の見直しが迫られそうだ。《共同通信》

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イラク中部イスラム教シーア派聖地、ナジャフで26日、駐留米軍とシーア派の対米強硬指導者ムクタダ・サドル師の民兵組織「マハディ軍」が交戦、病院関係者によると、民兵ら24人が死亡、約50人が負傷した。AP通信などが伝えた。

また、駐留米軍は同日、昨年4月に起きたシーア派の有力聖職者ホエイ師暗殺事件に関与した疑いで、サドル師の親せきで側近のリヤド・ヌーリ氏をナジャフの自宅で拘束したことを確認した。ヌーリ氏の身柄は、イラク検察当局に引き渡される予定。ロイター通信は、他の3人の側近も自宅を襲われたが拘束を免れたと伝えており、米軍はサドル師派への圧力を加速させているようだ。《共同通信》

【この日の民主党】

野党国対委員長、年金法案廃案に向け協力で一致

民主、共産、社民の野党3党の国会対策委員長は26日、国会内で会談し、終盤国会で政府の年金法案を廃案に追い込むために緊密に協力しあうことを確認した。

会談後の記者会見で民主党の川端達夫国対委員長は、「今国会の最重要法案は年金法案であり、審議は参議院に移っているが、これを廃案に追い込むために緊密な連携の中で協力し合うことで一致した」と報告。さらに、衆院の委員会における法案対応においても、できる限り協力していくことを確認したと明らかにした。

また川端委員長は、与党が国民年金保険料の未納分を2年以上さかのぼって追納することを可能にする法整備を検討していることについて、「一元化の中で(そうした法的対応が)あり得るか、国会議員の未納問題をどうするのか、そうした問題をはっきり議論する前に対処策を検討するのは間違っている」と指摘。いまだに所属議員の加入状況さえ公表していない自民党の姿勢を批判した。

広野議員、首相再訪朝を「弱腰外交」と批判

参議院本会議で26日、小泉首相の北朝鮮訪問に関する報告と質疑が行われ、民主党・新緑風会の広野ただし議員が首相の再訪朝をめぐり16項目の問題点を質した。

広野議員は冒頭、首相の再訪朝について「拉致被害者のご家族5名の帰国を除けば大失敗だった」と断じ、曽我ひとみさんの家族が北朝鮮に留まったこと、横田めぐみさんら安否が確認されていない10名や、10数名あるいは数百名といわれる特定失踪者の情報が全く明らかにならなかったことについて「総理自らが二度も訪朝したにもかかわらず、誠に不充分、本当に残念」と指弾。日帰り外交で、一時間半という短時間で終わった会談からは問題解決に向けての小泉首相の気概や意気込みは伝わらないと批判した。

その上で広野議員は、曽我さん家族の帰国への具体的スケジュール、夫のジェンキンス氏が米国の訴追を免れる見通し、安否不明者10名の再調査と情報提示の期限、特定失踪者に関する情報とその取り扱いをめぐる日本と北朝鮮との対応等を質した。

小泉首相は曽我さん家族の帰国について「ご一家が第三国で再会し、再び生活を共にできるよう最大限努力する」とするに留まり、具体的スケジュールは示せなかった。ジェンキンス氏の追訴をめぐっても「米国政府との間で身柄の扱いについて何らかの合意があったということはない」と答弁。安否不明者10名については「早急に北朝鮮側に再調査を求める一方、わが国独自の調査結果ともつき合わせて真相の究明を図っていく」などと通り一遍の答弁で、調査期限を北朝鮮側に求めないことも明言した。特定失踪者の調査をめぐっては何ら具体的な発言はなかった。

広野議員はまた、人道支援といえども25万トンの食糧、1000万ドルの医療品支援は、国際社会に「日本はやはりお金で解決するのか」という印象を植え付け、日本の将来に大きな禍根を残すと指摘。会談で「経済制裁はしない」と明言した小泉首相の姿勢をめぐっては、外国為替法の改正、特定船舶の日本への入港禁止の法案等、拉致問題の全容解明につながる外交カードを自ら棄てる、外交上の大失態である点を指摘。「対話と圧力と口にしながら、弱腰外交といわざるを得ない」として、再訪朝をめぐる小泉首相の姿勢を厳しく批判した。《民主党ニュース》

5月26日　その日のできごと(何の日)