2004 平成16年5月25日(火)　蓮池薫さん、北朝鮮で隔離生活

平成5617日目

2004/05/25

この日のできごと(何の日)

【北朝鮮による日本人拉致問題】

拉致被害者の蓮池薫さん(46)は25日、新潟県柏崎市で記者会見し、日本国内で拉致問題が取りざたされた1990年代後半、北朝鮮で隔離され、社会から遮断された生活を送っていたことを明らかにした。拉致が問題化したため北朝鮮政府が隠そうとしたとの認識を示した。

隔離生活は2002年の日朝首脳会談の直前まで続き「(首相)訪朝のちょっと前から社会生活が始まった」と振り返った。

安否不明の拉致被害者については「最近の情報は知らないが、過去は知っていることがある」と述べた。蓮池さんは86年から90年代前半に横田めぐみさんと同じ地域で生活し、妻の祐木子さん(48)は78年に増元るみ子さんの誕生日を一緒に祝ったという。

「家族と政府関係機関に、はっきりした期日などをお話ししてある」としたが、会見での公表については「今後の交渉に影響するので差し控えたい」と繰り返した。

蓮池さんは長女(22)、長男(19)を誘って24日に外出した状況も説明。ショッピングセンターで運動靴を選ぶ際に「もっと小さいのはないの」と尋ねるなど2人とも慣れた振る舞いだったという。

外出時には蓮池さんの実家にも立ち寄った。蓮池さんの母ハツイさん(72)にズボンをプレゼントされた長女は、日本語で「おばあさん、ありがとう」とお礼を言ったという。

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地村保志さん(48)も同日、小浜市で記者会見し、安否不明者のうち横田さんや田口八重子さん同(22)＝らの情報を「(一昨年)帰国して日本にとどまる決心をしたとき外務省に話した」と述べた。

子供たちからの土産は、北朝鮮での家族写真や酒やたばこだったことを明かし「家に閉じこもった状態なので『店に行きたいな』と言っていた。一緒に散歩でもしようかと思う」と笑顔で話した。

子供たちが両親を拉致被害者と認識していたかどうかについては「分かっているようだ。(北朝鮮で)聞いてきたんだと思う。私からは全然話していない」とした。《共同通信》

【ソフトバンク】日本テレコム買収へ

ADSL(非対称デジタル加入者線)事業最大手のソフトバンクは25日、米投資会社リップルウッド・ホールディングス傘下で固定通信会社3位の日本テレコムを買収する方向でリップルウッドと交渉を進めていると発表した。

日本テレコムが強みを持つ企業向け通信事業の強化を図るのが狙いとみられる。ソフトバンクによる日本テレコム買収が実現すれば、NTTグループやKDDIに対抗する新たな企業連合が誕生することになる。通信業界の再編が大きく動き出す可能性も出てきた。

買収方法などは詰まっていないが、ソフトバンクが日本テレコム株の過半数を直接取得する案などが検討されている。

日本テレコムは全国に固定通信網を持ち、音声通話事業を中心に行っているほか、企業向けのデータ通信事業が売上高の約3割を占めている。

一方、ソフトバンクは、個人向けのブロードバンド(高速大容量)サービスを中心に事業展開しているが、自前の通信網は持っていない。このため、日本テレコムの固定通信網を活用して、企業向けにADSLサービスを本格展開し、収益力の拡大を目指すとみられる。

日本テレコムは、携帯電話やブロードバンドの普及で、主力の音声通信事業の低迷に苦しんでいる。昨年11月に当時の筆頭株主だった英通信会社ボーダフォンからリップルウッドに約2600億円で売却され、今年2月には元日本IBM副社長の倉重英樹氏を社長に迎え、経営の立て直しを進めていた。《読売新聞》

【台湾新幹線】日本から車両到着

台湾で2005年10月に開業予定の台湾高速鉄道(新幹線)向けに、川崎重工業などが製造した車両貨物船から降ろす作業が25日、台湾南部の高雄港で行われた。

日本の新幹線型車両が海外に輸出されたのは初めて。新幹線は台北−高雄間(345キロ)を最高時速300キロ、約1時間半で結ぶ計画で、9月に高雄−台南間で試運転が行われる見通し。《共同通信》

【小泉純一郎首相】衆院で日朝首脳会談の報告

衆院は25日の本会議で、小泉純一郎首相の日朝首脳会談に関する報告を受け質疑を行った。首相は日朝国交正常化交渉について「従来、政府は家族の帰国を実現し再開、交渉の中で(拉致被害者の)安否不明者の真相究明を行う方針だ」とあらためて指摘。安否不明者の調査が終わらなくても交渉再開があり得るとの認識を示した。《共同通信》

【イラク情勢】

パウエル米国務長官は25日、6月末の主権移譲後に発足するイラク暫定政権が米軍の作戦に「拒否権」を持つかどうかについて、暫定政権が望まない軍事作戦を進める場合でも「米軍は司令官の指揮下で自分を守るために必要な措置を取る」と述べ、これを認めない意向を強く示唆した。

ブレア英首相は同日、これに先立ち、米軍と反米武装勢力が激しく衝突したイラク中部ファルージャなどに多国籍軍を派遣する場合は「暫定政権の同意が必要だ」と言明。さらに軍への政治的統制権は暫定政権にあるとし「それが主権移譲の意味だ」と踏み込んだ発言をしており、米英間の認識の違いが表面化した。

米英両国が国連安全保障理事会に提出した新決議案にはこの種の拒否権の規定はない。米政府高官によると、米軍は軍事作戦への暫定政権の発言権を新決議では規定せず、多国籍軍とイラク側の合意形成を図る協議機関を新設。一定の発言権をは与えるものの、軍事作戦に支障が出かねない拒否権までは認めない方針だ。《共同通信》

【米国】臨界前核実験

米国は東部時間の25日午後3時(日本時間26日午前4時)、通算21回目の臨界前核実験を西部ネバダ州の地下実験場で実施した。米エネルギー省が発表した。昨年9月以来8カ月ぶりで、ブッシュ政権下では8回目。核爆発は伴わないが、保有核兵器の性能検証を目的としており、核軍縮に向けた国際的な努力に逆行するとして、反核団体などから厳しい批判が出るのは確実だ。

同省は実験について「核兵器の安全性、信頼性を維持するために必要」と説明している。《共同通信》

【MLB】

米大リーグ、ヤンキースの松井秀喜外野手は25日、ボルティモアでのオリオールズ戦に出場し、2安打1打点3得点で打率は3割1厘にアップし、6試合連続安打を記録した。

エクスポズの大家友和投手はブレーブス戦に先発し、7回を6安打1失点で8日以来の2勝目(5敗)を挙げた。

メッツの松井稼頭央内野手はフィリーズ戦で無安打ながら1盗塁1得点でチームの4連勝に貢献。マリナーズのイチロー外野手はインディアンス戦で6打数1安打だった。ドジャースの石井一久投手はブルワーズ戦に先発したが、五回途中に4安打2失点で降板し、6勝目はならなかった。

打率はイチローが3割2分、松井稼は2割5分7厘。《共同通信》

【小泉純一郎首相】規制改革・民間開放推進本部会合に出席

平成16年5月25日、総理大臣官邸で規制改革・民間開放推進本部の初会合が開催されました。

この会議は、経済社会の構造改革を進める観点から規制改革・民間開放の一層の推進を図ることを目的とし、小泉総理を本部長として新たに内閣に設けられました。4月に内閣府に設けられた規制改革・民間開放推進会議(宮内義彦議長)と密接な連携を図りつつ、規制改革・民間開放を推進することとしています。

この日の会議では、「規制改革・民間開放推進のための基本方針」を決定しました。この基本方針では、雇用の創出や活力ある経済社会の実現、質の高い多様なサービスを享受できる豊かな国民生活の実現を目指す上で、規制改革や行政関与の強い官製市場及び行政サービスの民間開放の推進は重要な課題である、としています。

会議の席上小泉総理は、「規制改革は小泉構造改革の一本の柱。皆さんがここを改革すべき、と言うと、必ずもう一方の反対論が出てくる。論点を浮き上がらせ、国民に分かりやすく、それでも必要だ、ということで規制改革を推進していきたい。」と挨拶しました。《首相官邸》

【この日の民主党】

［衆院本会議］鳩山議員、首相訪朝の失態を厳しく追及

衆議院本会議が25日に開催され、小泉首相の北朝鮮訪問に関する報告と質疑が行われた。質疑では、民主党拉致問題対策本部長の鳩山由紀夫議員が質問に立ち、首相の訪朝の問題点を鋭く突いた。

鳩山議員はまず、拉致という犯罪を犯した北朝鮮を一国の首相が再度訪問し、しかもわずか90分で金正日総書記との会談が終了したことに拉致被害者家族らから失望と批判が沸き上がっていることを指摘。北朝鮮外交に臨む首相の基本姿勢を問題にした。しかし首相は、「会談時間の長短が成果を判断する基準だとは考えていない」などと、そっけない答弁を行ったにすぎなかった。

鳩山議員は、拉致問題をめぐる交渉について、曽我ひとみさんの夫のジェンキンス氏の処遇についてあらかじめ米国からの保証を得ることなく交渉を行ったこと、死亡あるいは不明とされた10名の安否の再調査について、その期限や前回の交渉で提示した150項目の質問事項の扱いを不問に付して同意したこと、さらにそれ以外の拉致の疑いが濃い失踪者に関する調査を明確に要求していないこと、などを批判。その上で、拉致問題に触れていない日朝平壌宣言を遵守すれば経済制裁を行わないと確約したことは「外交的な大失態」だと厳しく指摘した。

首相は、ジェンキンス氏の処遇について、日米間での合意などはなかったことを認めた。また、10名の安否の再調査について「(北朝鮮側が)解決済みとの従来の立場を改めた」「白紙に戻して徹底調査することを言明した」などとしたが、その実行については何の保証もないことが明確になった。経済制裁の問題については「平壌宣言の精神に従った取り組みがなされようとしている現時点において、拉致問題を理由に経済制裁を行う意志はない」などとし、制裁という手段で拉致問題解決へ圧力をかける考えのないことを明らかにした。

鳩山議員はさらに、核問題をめぐって、平壌宣言以降の北朝鮮によるNPT脱退や核保有の示唆などを不問に付し、宣言の内容を再確認したにすぎなかったことを批判。また、拉致家族5名の帰国と引き換えに、身代金を払うような形で25万トンの食糧支援(米の政府買い入れ価格で575億円相当)や1千万ドルの医療援助を約束してきたことについても、「テロに屈する行為」と強く非難した。首相は支援について「拉致家族帰国への見返りを与えたものではない」などと答えるにとどまった。

最後に鳩山議員は、「そもそも拉致問題は北朝鮮の犯罪行為であり、日本が解決を要求する問題。それを甘い条件で解決を図ろうとしたことが失敗だった」と断じ、「将来に禍根を残す小泉首相の政治ショーを強く糾弾する」と訴えて質問を終えた。

［衆院本会議］島田議員、真の公益通報者保護制度の確立訴える

衆議院本会議で25日、政府提出の公益通報者保護法案の採決が行われ、民主党は反対したものの、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。採決に先立って、民主党の島田久議員が反対討論を行った。

島田議員はまず、公益通報者を保護し、公正で正義感に満ちた社会を構築することの必要性については民主党がどの党よりも早くから訴えてきたとした上で、政府案を「公益通報抑制法案というべき内容」と断じ、5点にわたって反対理由を示した。

すなわち、第1に公益通報者の範囲が労働者のみに限定されていること、第2に通報対象事実が狭い範囲に限定されていること、第3に外部通報先の範囲、要件が過重に限定されていること、第4に公益通報者が通報を理由に刑事責任・民事責任を問われないような配慮がなされていないこと、第5に見直しまでの時間(施行から5年後)が長すぎることを指摘。政府案が成立したとしても、真の公益通報者保護制度の確立に向けて修正を訴え続ける決意を明らかにして質問をしめくくった。

「たった3分間の訪朝報告を追及する」岡田代表

民主党の岡田克也代表は25日の定例記者会見で、同日の衆議院本会議における首相の訪朝報告について「わずか3分間の報告だった。本会議で各党の質問があったが、来週の水曜日の決算委員会で私も質問する」と述べ、首相の訪朝を直接追及することを明らかにした。

首相の報告の内容については、安否不明の10名に関する調査をめぐって「(金正日国防委員長は)白紙に戻り、行う旨明言した」などと帰国時の記者会見と異なる説明を行ったことを取り上げ、「本当の所はどうなのか、国民にごまかさず説明責任を果たすべき」と批判した。

年金法案に関しては、「廃案にして抜本的な改革案を仕切り直しで議論する決意を求めたい」として、改めて廃案を求めた。

また、代表の毎週の定例記者会見について、「雑誌、海外メディアを含めてフルオープンで臨む」とし、開かれた党をアピールした。

［常任幹事会］党の新執行体制を承認

岡田新体制になって初の民主党常任幹事会が25日、国会内で開かれ、冒頭挨拶で岡田克也代表は「常任幹事会は党としての意思決定の場。重大な局面にあり、しっかりした議論を行い、われわれの大きな目標である政権交代で日本を立て直すためにともに力を合わせたい。国会会期末まで3週間、参院選まで50日とカウントダウンに入った。民主党は混乱したが、力を合わせてマイナスを取り戻し、参院選でしっかりした結論を出そう。先頭に立って頑張るので、ご協力をお願いする」と強調した。

会議では、新体制に伴い(1)党本部執行体制(2)諸会議(3)特別機関等の構成(拉致問題対策本部、公務員制度問題対策本部、農林漁業の再生を考える運動本部、警察不正経理疑惑調査・警察改革推進本部、年金改革推進本部、自民党ヤミ献金等解明本部、秘書制度の検討)(4)総合選対本部の構成(5)選挙対策委員会の構成(6)正副幹事長、役員室の構成(7)全国代表者会議の開催(6月5日、党本部)、などを承認、決定した。《民主党ニュース》

5月25日　その日のできごと(何の日)