平成5609日目

2004/05/17

この日のできごと(何の日)

【民主党・小沢一郎代表代行】年金未納発覚

民主党の小沢一郎代表代行は17日夜、党本部で記者会見し、自身に国民年金未加入期間があったことを明らかにし、代表就任を辞退する考えを表明した。小沢氏は18日の両院議員総会で、年金保険料未納問題で引責辞任した菅直人代表の後任の新代表に無投票で選出される予定だった。年金問題をめぐる政界の混乱は一段と深まった。

民主党内の各グループは17日夜、都内で対応を協議し、岡田克也幹事長の代表就任支持が大勢となった。岡田氏は菅、小沢両氏ら幹部と相次いで階段し、代表戦に出馬する意向を表明。党内に異論がないことから、岡田氏の代表が内定し、18日夕に開かれる両院議員総会で選出される見通しだ。

小沢氏によると、未加入だったのは小泉純一郎首相の未加入期間と同じ1980年4月から86年3月までの6年間で、国会議員の加入が義務付けられる前。小沢氏は記者会見で「年金不信は頂点に達しており、政治責任が全くないとは言えない」と述べ、首相が「未加入と未納は違う。(政治責任は)全くない」としていることを暗に批判した。

さらに小沢氏は「政治的なけじめをつける必要があると考えた」と強調した。

小沢氏は17日夕、横路孝弘副代表や米沢隆元民社党委員長ら党内グループの幹部に事実関係を説明し「これでは小泉首相の未加入問題を追及できない。首相を相打ちにするために辞退する」と理解を求めた。

小沢氏周辺によると、未加入時期があることが分かったのは17日午前。各党の「公開基準」の対象外であることから、辞退の必要はないとの意見も出たが、小沢氏本人が最終決断したという。《共同通信》

政治家の年金未納・未加入問題は17日、民主党新代表への就任が当然視されていた小沢一郎氏の突然の「立候補辞退」という事態に発展した。86年の強制加入以前の「未加入」の事実を知り、17日午後2時過ぎに側近を集めて「辞退」を告げた小沢氏。「政治的なけじめをつける」。その言葉からは、代表の座を捨てて、返す刀で年金問題を武器に小泉首相を追い詰めようとの思惑がにじむ。二転三転の泥沼の「未納政局」はどこまで続くのか。

小沢氏が都内のホテルに急きょ側近らを集めて「国民年金に加入していなかった。明日の代表選には立候補しない」と言ったのは17日午後2時すぎだった。記者会見に先立つ午後7時ごろには、都内のホテルで国会議員在職35周年パーティーを開いていた羽田孜氏の携帯に電話した。「小泉と同じ未加入が見つかった。俺(おれ)は代表選には出ない。小泉と刺し違える」。この結果、党内には「小沢氏は首相と刺し違えようとした」(横路孝弘副代表)など、自らの進退と引き換えに首相辞任を迫ったとの受け止めが広がった。《朝日新聞》

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【カルロス・ゴーン氏】陛下に拝謁

春の褒章受章者が天皇陛下にあいさつする拝謁行事が17日午後、皇居・宮殿であり、産業振興など公共活動に貢献した人に贈られる藍綬褒章を受章した日産自動車のカルロス・ゴーン社長(50)が出席。外国人では初めて受章者代表のあいさつをした。

モーニング姿のゴーンさんは、約220人の受章者らとともに陛下の前に立ち、日本語で「私どもの栄誉、これにすぐるものはございません。それぞれの分野において、一層精進を重ねる決意でございます」とあいさつ。陛下は「国や社会のために尽くされてきたことを深く感謝しております」とお祝いを述べた。行事の後、ゴーンさんは「伝統的な良い式典でした。出席できたのは名誉なこと」と笑顔で話した。《共同通信》

【小泉純一郎首相】米・ブッシュ大統領と電話会談

小泉純一郎首相は17日夜、ブッシュ米大統領と電話会談し、22日の北朝鮮訪問について説明。大統領は「成功を祈りたい」と支持する意向を表明した。

首相は、北朝鮮による拉致や核問題の包括的解決のため努力する考えを強調。金正日総書記との首脳会談で核問題に関し「6カ国協議に積極的に取り組むべきだと伝える」と述べたのに対し大統領は「訪朝の目的をよく理解し、支持する」と応じた。

曽我ひとみさんの夫で、米側から脱走罪で訴追される可能性がある元米兵ジェンキンス氏の処遇をめぐり協議したかどうかについて、外務省は明らかにできないとしている。《共同通信》

【フィリピン大統領選】アロヨ氏が再選

今月10日に投票が行われた任期満了に伴うフィリピン大統領選は17日、市民監視団体ナムフレルの非公式集計により、アロヨ大統領(57)の得票率が46%に達し、当選が決まった。任期は6年で、6月30日に就任する。

今回の当選により通算9年半近い長期政権を担当、低迷する経済の浮揚のため財政赤地や失業問題、テロ対策など山積する課題に挑む。

アロヨ氏は勝利宣言などはしていないが、14日には次期政権の陣容を固めるために閣僚に辞表提出を求めた。野党陣営にも「国民統合と和解政府」への参加を呼び掛けるなど、2期目に向けて始動した。アロヨ氏は2001年1月、当時のエストラダ大統領が違法賭博献金疑惑で退陣したために副大統領から昇格、エストラダ氏の残りの任期を務めた。《共同通信》

【自衛隊イラク派遣】

イラク南部サマワから約3カ月の任務を終えて帰国した陸上自衛隊の第一次隊約110人は17日午後、第2師団の司令部がある北海道旭川市の旭川駐屯地で健康診断を受けた後、帰宅した。隊員の家族は「疲れている様子なので、家でゆっくりさせてあげたい」と話した。

第2師団幹部は「彼らは選ばれた隊員でメンタル面も体力面も心配はない」としながらも、「再び訓練に意欲的に取り組めるように、家族のもとでゆっくり休んでほしい」と話している。

帰国した隊員は今後、週に一回は所属部隊に顔を出しながら、しばらく休暇を取る予定。家族とゆっくり過ごした後、徐々に訓練に復帰する。

イラク派遣陸上自衛隊の第二次部隊の第一波、百数十人が17日、クウェートからイラク南部サマワに入り、第一次部隊と合流した。任務を引き継ぎ、給水など人道復興支援活動に当たる。

第一波は9日に政府専用機でクウェート入り。米軍キャンプで一週間ほど射撃や車両の操縦訓練をしていた。第二次部隊は第11師団(司令部・札幌)の隊員を中心に編成されている。

第一次隊は5月下旬までに順次帰国する。《共同通信》

【イラク情勢】

17日発売の米誌ニューズウィークは、ブッシュ米大統領、ラムズフェルド国防長官、アシュクロフト司法長官が承認し、イラクでの拘束者虐待の引き金になった、テロ容疑者の「拘束と尋問の秘密システム」に関する米政府文書を入手したと報じた。

それによると、ブッシュ大統領は2001年9月の米中枢同時テロを受けて02年1月、アフガニスタン旧政権のタリバンや国際テロ組織アルカイダに対し、過酷な尋問に禁止など戦争捕虜の待遇を定めたジュネーブ条約は適用されないと決定。

同月25日付けの大統領あて覚書で、ホワイトハウスのゴンザレス法律顧問は「(大統領が)言うように、テロとの戦いは新たな戦争。ジュネーブ条約は時代遅れになった」と述べた。

この決定は対テロ戦争の敵は「権利のない非合法の戦闘員」とする考えに基づき、司法省の法律家グループが立案、国防総省、ホワイトハウスが承認した。

こうした動きに危機感を強めたパウエル長官は翌26日、大統領と階段し米外交の成果を覆すと警告した。

2月にホワイトハウスはアフガン戦争にジュネーブ条約を適用すると発表したが、タリバンとアルカイダには戦争捕虜の地位を認めないとの立場を維持した。

米誌ニューヨーカーは、ラムズフェルド長官がイラクで反米武装勢力の攻撃が始まった昨年秋、旧アブグレイブ刑務所でも、アルカイダと同様の尋問を承認し、虐待が起きたと報じていた。《共同通信》

イラクの首都バグダッド中心部にある連合国暫定当局(CPA)管理区域入り口付近で17日、自動車爆弾が爆発、駐留米軍によると、イラク人による暫定統治機関、統治評議会のイズディン・サリム議長(60)ら7人が死亡した。議長暗殺を狙った自爆テロとみられる。

イラク人の「最高位」である統治評議会議長の殺害は初めて。6月末の主権移譲後の暫定政権協議など一連の政治プロセスを妨害しようとした可能性が高い。占領当局中枢前でのテロはイラクの治安情勢が極めて悪化していることを鮮明にした。

駐留米軍のキミット准将は、国際テロ組織アルカイダと関係が深いヨルダン人アブムサブ・ザルカウィ氏の典型的手法だと指摘。一方で「アラブ抵抗運動」を名乗るグループが犯行声明を出しており、准将はさらに捜査を進める考えを示した。《共同通信》

【この日の民主党】

小沢代表代行、任意加入時の年金未加入で陳謝

民主党の小沢一郎代表代行は17日夜、緊急記者会見を開き、国会議員が強制加入となる以前に国民年金未加入の時期があったことを明らかにし、「国民の皆さんに心からお詫びする」と陳謝。さらに「政治的けじめをつめる」として、予定していた18日の党代表選挙への立候補も辞退することを表明した。

明らかになった小沢代行の未加入期間は、1980年4月から86年3月までの6年間と衆議院議員当選以前の11カ月。国会議員が強制加入になって以降は問題がないことが明らかになっていたが、改めてそれ以前の加入状況を調べた結果、新たに未加入の時期があったことが分かったという。

小沢代行は「小泉内閣の閣僚による国民年金保険料の未納問題に端を発した『年金不信』は頂点に達している。『政治責任は全くない』というわけにはいかない」「国会議員として、国民に制度そのものを理解していただいていかなければならない立場であり、任意加入の期間とはいえ、未加入だったという問題が、国民の皆さんの年金制度に対する不信を増幅させる結果になってしまう」として国民に深く陳謝し、民主党代表選挙への立候補を辞退することを明らかにした。《民主党ニュース》



5月17日 その日のできごと(何の日)