平成5445日目

2003/12/05

【珠洲原発】北陸、関西、中部電力が建設凍結を表明

北陸、関西、中部電力の3社長は5日午前、石川県珠洲市役所を訪れ、3社共同で進めてきた珠洲原発計画を凍結することを貝蔵治市長に伝えた。3社トップがそろって地元入りするのは1975年の構想浮上以来初めて。長年にわたり協力関係を結んできた地元への配慮だが、凍結期間も示されない事実上の計画断念に、貝蔵市長は「これまでの努力は何だったのか」と反発した。

珠洲市役所を訪れたのは、北陸電・新木富士雄社長、関電・藤洋作社長、中部電・川口文夫社長。3社を代表して川口社長が面談の冒頭、貝蔵市長に対し「(電力需要の伸び悩みなど)電気事業を取り巻く状況は厳しく、凍結という判断に至った」と説明し、理解を求めた。面談後、貝蔵市長は「誠意というが、これまで市が取り組んできたことは何だったのか。これから3社がどう対応されるか見えてこない」と不満を漏らした。電力3社長は同日午後、石川県の谷本正憲知事にも計画凍結を報告する。《読売新聞》



【福井県警】パナウェーブメンバー5人逮捕

今年8月、福井市五太子町の白装束団体「パナウェーブ研究所」の施設内で、ボランティアとして作業していた大学助教授が変死した事件で福井南署は5日、団体メンバー5人を傷害の疑いで逮捕した。調べによると、5人は今年8月7日の午前中、福岡教育大助教授のAさん=当時(40)、福岡県宗像市=を、細い竹を束ねたものや段ボールを棒状にしたものを使って多数回殴打し、背中や腰、尻に二週間程度の打撲を負わせた疑い。《福井新聞》

【この日の民主党】

谷・大塚議員が足銀破綻での政府の対応を批判

参議院で5日、野党の要求により財政金融委員会が開かれ、足利銀行破綻処理問題について竹中金融担当大臣からの報告を受けたのち一般質問を行った。民主党からは谷博之、大塚耕平両議員が質問に立った。

地元栃木県選出の谷議員は、足銀破綻処理について「病気を治すと言って陰で劇薬を飲ませ、かえって体力を弱らせ、集中治療室に入れたようなもの。県内中小企業や県民の無念の思い、窮状を知ってほしい」と政府の対応を批判。また、資金繰りに不安を抱く中小企業への緊急融資や、足銀支援のため増資に応じた企業などへの損失軽減策を講じるべきだと迫った。

これに対し谷垣財務相は、「迅速的確に対応していくことが重要で、すでに30日から政策投資銀行など4政策金融機関が相談窓口を開いており、資金繰り円滑化に努める。株式保有者の心情は察するに余りあるが、株式が無価値になったというだけで救済することは難しい。融資等で対応したい」と答えた。

日銀出身で金融政策に明るい大塚議員は、「財務状況が債務超過なら、ルールに従って一時国有化するものやむを得ないが、繰り延べ税金資産を中核的自己資本の200%になるまで計上してきた旧経営陣の姿勢はすでに公益を害しており、適切な事前指導を行わずにこれを放置した金融庁も不作為のそしりを免れないのではないか」と指摘。これに対して竹中担当相は、「足利銀行への対応に齟齬はない。銀行法に則って13回の報告徴求命令と1回の業務改善命令を出すなど厳正に監督を行ってきた」と自らの責任を否定した。

大塚議員はまた、「足銀の店舗網や県民の信頼など、バランスシート上に反映されない無形資産をしっかり踏まえ、今後の受皿に二束三文で渡すことがないようにすべきだ」と表明。竹中担当相も「価値が大きいことを認めてもらいたい。その趣旨にそって処理を完了しなくてはならない」と応じた。

イラク問題について党見解を発表

民主党の岡田克也幹事長は5日、定例の記者会見を開き、同日決定した党見解「イラク問題に関する現時点での考え方」を発表した。

岡田幹事長は会見の冒頭、イラクで襲撃されて亡くなった日本の2人の外交官の棺が前日に帰国したことに触れ、「言葉もない。大変残念で悲しい。日本国民はみんな同じ気持ちで迎えたのではないか」と述べ、改めて哀悼の意を表した。

続いて幹事長は、党見解の要旨を説明。イラク国民の立場に立った復興を進める観点から、現時点での自衛隊派遣には断固反対するとし、その理由として、現在のイラクでは戦闘地域・非戦闘地域の区別ができず、自衛隊派遣を強行した場合には憲法に抵触する恐れがあること、またそもそも米国などの大義なき戦争による占領に参加すべきではないこと、などを訴えた。また、新たな復興支援の枠組みについては、イラク国民の手による政府の樹立、または国際社会が一致して協調できる新たな国連決議の採択が実現した場合、憲法の枠内でPKOの派遣基準を緩和するなどして自衛隊の活用も含めた復興支援に取り組む、と述べた。

党見解の要旨は以下の通り。

イラク問題に関する現時点での考え方(要旨)

1 基本認識
「イラク特措法」に基づくイラクヘの自衛隊の派遣は反対である。在イラク大使館の奥参事官、井ノ上書記官両名が犠牲となられたことは、痛恨の極みであり、衷心よりご冥福をお祈りする。この事件等も踏まえ、改めて以下の諸点を厳しく検証すべきである。
・戦争の大義、大量破壊兵器の脅威に関する情報操作疑惑
・政府の情勢認識及ぴ安全確保の見通し、悪化するイラクの治安、内外世論の動向
・イラク国民による政権樹立、新たな国連決議の動向
・政府の説明責任及ぴ日本人外交官の犠牲に対する小泉総理等の政治責任

2 日米同盟
民主党は、日米同盟を日本外交の基軸とするが、ブッシュ政権の意向を丸呑みする小泉外交には反対である。ブッシュ政権を国際協調の枠組みに引き戻し、国連主導による復興支援を追求すべきである。北朝鮮問題との過剰なリンケージは、継続中の六者協議の実態を無視するものである。

3 イラク特措法の問題点
(1) 戦争の大義が問われており、米英等の占領から、国連主導による統治形態への変更なしには、自衛隊派遣に対する正当性は生まれない。
(2) 「イラク特措法」が想定する「非戦闘地域」の枠組みは、相手方の攻撃により一瞬にして「戦闘地域」に変わり得るなどの問題があるばかりでなく、海外における武力行使を禁じる憲法に抵触する恐れもある。
(3) 「イラク特措法」の枠組みは、完全に破綻しており、同法の廃止を含めた見直しが必要である。

4 新たな復興支援の枠組み
(1) 国連主体の復興支援、イラク国民への速やかな主権移譲が重要である。フランス・ドイツや周辺諸国の積極的な関与を含め、国際社会が一致して協調できる新たな国連安保理決議の採択やイラク国民による政府の樹立に向けた外交努力を強化する。
(2) 国際社会が一致して協調できる新たな国連決議の採択、またはイラク国民による政権樹立に至った場合には、イラクヘの復興支援のあり方の見直しが必要である。この場合、イラクの治安情勢を踏まえ、わが国の主体的判断に基づき、憲法の範囲内でPKOの派遣基準を緩和するなど、自衛隊の活用も含めた支援に取り組むべきである。
(3) 民主党は、医療・教育・経済分野等を中心に、国際協力機構(JICA)、非政府機関(NGO)等と連携を促進するための取り組みを強化する。財政支援の実施に当たっては、50億ドルの積算根拠、拠出先・使途・運用等についての説明責任が前提となる。

「次なる機会に政権交代し、生活者の政治を実現」連合集会で菅代表

民主党の菅直人代表は5日夕、日比谷野外音楽堂で行われた連合主催の「年金改革実現・雇用確保!連合要求実現12.5中央集会」に参加し、全国から参加した地方連合代表や首都圏の労組員など約4000人を前に挨拶した。

笹森清連合会長に続き挨拶に立った菅代表は、冒頭、「衆院選で何としても政権交代を果たし、新しい政治の扉を開きたいとの思いでいたが、残念ながら与党に過半数を許す結果となってしまった」と述べ、支持に応えられなかったことに謝罪すると共に、今回の選挙結果を踏まえて来年の参院選と次なる衆院選を通じて政権交代を果たし、勤労者・生活者・納税者の立場にたった政治を実現していくとの考えを表明した。

与党内で年金改革に関する議論が迷走している問題では、「民主党は、基礎年金に消費税を充て、税による基礎年金と所得比例部分からなる2階建て年金制度により持続可能な制度になり得ると提案してきた。一方で与党は選挙期間中から改革の具体案を示せず、今もって考えがまとまらない。こうした無責任な政策に対し、皆さんと長期的に安心できる制度をつくっていきたい」と語った。また、「高齢者・中年・若年層の雇用の問題に取り組み、マニフェストに示した通り、失業率を4%前半まで下げていく」とも宣言。

最後に菅代表はイラクへの自衛隊派遣について、「大量破壊兵器やテロの拡散を防ぐと言ってアメリカが始めた戦争だが、大量破壊兵器は見つからず、戦争に勝ったあとでテロが拡大するという本質的矛盾がある。治安が回復するどころか、戦争状態に舞い戻っている」とし、民主党として断固反対を貫く姿勢を表明した。

集会には民主党から菅代表のほか、円より子副代表、大石尚子、小宮山洋子、西村ちなみ各衆院議員、若林秀樹参院議員が参加した。《民主党ニュース》



12月5日のできごと