平成5359日目

2003/09/10

【この日の民主党】

第2回マニフェスト公聴会を札幌で開催

民主党は10日、札幌市で第2回のマニフェスト公聴会を開催した。枝野幸男政策調査会長の他、『次の内閣』から中川正春ネクスト行政改革担当大臣、峰崎直樹ネクスト財務大臣が出席し、およそ200人の参加者と議論を繰り広げた。

基調報告で枝野政調会長は、「マニフェストの条件」として、政策実施の期限、財源などを具体的に示すこと、政権を担いうる勢力が全員一致で約束すること、の2つを挙げ、「本物のマニフェストが出せるかが総選挙の最大の争点になる」とした。中川行革相は、住民自治の力を引き出すことに重点をおいた民主党の地方分権改革ビジョンを解説するとともに、国連中心・アジア重視を基本姿勢とする外交・安保政策についても提起した。また峰崎財務相は、知的財産を豊かにする分野に財源を投入するのが財政の役割だとし、金融政策をめぐっては「お金を貸せる銀行をつくる」ことを目標に掲げた。

続く意見陳述では、地元IT企業社長の高橋昭憲氏が情報産業振興に向けた重点施策を、連合北海道事務局長の峯後樹雄氏が若年層の雇用拡大策を、旭川大学教授の川村喜芳氏が地域の意向を尊重した自治体再編を、街づくりプランナーの長尾直子氏が社会保険料の税負担化を、それぞれ北海道の現状を踏まえながら主張した。

年金制度の空洞化対策について峰崎財務相は、年金を一元化した上で給付を目的税で支えるのも一つの考え方だ、とした。また、川村教授が北海道の道州制への先行移行を可能にする特別法を3年以内に制定するよう求めたのに対して、枝野政調会長は「そんなにのんびりできない」と応答。国の権限、財源の委譲を伴う道州制移行を平成18年をめどに全国レベルで実施し、すぐに対応できない自治体に対してはフォロー策をとる、という考えを明らかにした。

「子どもの命尊ぶ医療体制整備をマニフェストに」岡田幹事長

民主党の岡田克也幹事長は10日の定例記者会見で、自民党総裁選を茶番だとし、小泉首相に対する3候補の迫力のなさに加え、自民党の利権構造を最も体現する橋本派の青木参院幹事長と手を結び改革を叫ぶ首相の姿は、滑稽にさえ映ると語った。

またイラク復興をめぐって米ブッシュ大統領が、資金援助と国連決議に基づく多国籍軍の支援を求めている点について、日本が参画するか否かの議論の前に、国連を無視して攻撃に踏み切った米国とそれを支持した小泉首相の説明責任を問うのが先だとした。

さらに「子どもの命を尊ぶための医療体制をつくる」との方針のもと、全国350カ所以上に24時間対応の小児緊急医療センターの設置と子どもの医療費引き下げ(3歳未満は医療費自己負担現行2割を1割に、3歳以上~小学校卒業年次までは現行3割を1割に)の実現を民主党マニフェストに盛り込む考えを明らかにした。

岡田幹事長、大阪で衆院新人予定候補者の応援演説

民主党の岡田克也幹事長は12日、次期衆議院選挙の民主党公認予定新人候補者応援のため大阪入りし、東大阪市内で大阪13区・岡本準一郎、八尾市内で大阪14区・長尾敬、大阪市中央区内で大阪1区・熊田篤嗣(あつし)各予定候補者らとともに政権交代の必要性を訴えて回った。

日中、34度という猛暑が続くなか、近鉄瓢箪山駅前でマイクを握った岡田幹事長は、「小泉内閣の2年半で経済は悪化、医療・年金など国民に身近で大事な改革はすべて族議員と手を握って先送り、イラク戦争への自衛隊派遣を決めるなど、小泉首相のパフォーマンスにだまされていたらこの国はますますひどくなる。今度の総選挙で、いままでの小泉自民党政権をあと3年、だらだらと続けさせるのか。新しい民主党とともにこの国を建て直していくことを、ぜひ選択して欲しい」と力強く訴えた。

夜7時から大阪市内で開かれた「民主党大阪1区タウンミーティング」では、「自由党との合併は旧新進党とどう違うのか」「高速道路無料化はマニフェストに載るのか」「大阪府を廃止して関西州にすべきではないか」などの参加者らからの問いに、時折私見もまじえながら活発な議論を交わした。

13日午前は大阪市東淀川区内で大阪5区・稲見哲夫予定候補者とともにマイクを握る予定。《民主党ニュース》




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【サッカー・キリンチャレンジカップ】日本0−1セネガル

サッカーの国際親善試合、キリン・チャレンジカップ、日本代表ーセネガル代表は10日夜、新潟スタジアムで行われ、日本は決定力を欠いて0−1で敗れた。日本は大久保(C大阪)と柳沢(サンプドリア)の2トップで昨年のワールドカップ(W杯)ベスト8の強豪に挑んだが、再三の好機にシュートミスが目立った。ジーコ監督就任後の日本は通算3勝3分け6敗。《共同通信》

【名古屋市】住基カード発行中止を求め194人が提訴

住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)はプライバシーを侵害し違憲などとして、名古屋市民194人が10日、松原武久・名古屋市長を相手取り、住基カード発行中止とカード発行に投じられる公費2000万円の賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こした。原告団によると、住基ネットをめぐる住民訴訟は全国12地裁で争われているが、8月に交付がスタートした住基カードの発行中止を求める訴えは全国で初めて。

原告は、住基ネット反対を訴える市民が中心。訴状によると、原告は住基ネットについて国民の個人情報を国家が一元管理し、国民のプライバシーを侵害する違憲なシステムと指摘。また情報の漏えいなどを防止する安全管理も不十分で、システムを稼働させることは、住基法が定める自治体の首長に課せられた個人情報の安全管理義務に違反すると主張した。さらに、名古屋市は政令指定都市の中で唯一、住基ネットが庁内LANを経由して外部のインターネットと接続するシステムをとっており、特に情報漏えいの危険が高いとした。

また、先月25日から交付が始まった住基カードについては、同カードによるメリットはほとんどないと指摘、カード交付に伴う同市予算2000万円の賠償を松原市長に求めた。《毎日新聞》

【小泉純一郎首相】自衛隊幹部にイラク派遣準備を指示

小泉純一郎首相は10日午前、防衛庁と陸海空各自衛隊の幹部を集めた自衛隊高級幹部会同で訓示し、イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊派遣について「現地情勢の把握に努め、隊員の安全に十分配慮しながら、派遣を検討していく。周到な準備をしていただきたい」と述べ、派遣に向けて準備を進めるように指示した。

最近2年間は訪米などのため官房長官が代理で訓示しており、小泉首相の出席は初めて。《共同通信》



9月10日 その日のできごと(何の日)