2003 平成15年5月14日(水)　警視庁、パナウェーブ研究所を捜索

平成5240日目

2003/05/14

この日のできごと(何の日)

【パナウェーブ研究所】警視庁などが一斉捜索

白装束団体「パナウェーブ研究所」が、キャラバン隊の車両の使用者名義を虚偽登録した疑いが強まり、警視庁と福井、山梨両県警などは14日午前、電磁的公正証書原本不実記録、同供用の疑いで、東京や福井、山梨、岡山、福岡各県にある団体の関連施設や千乃裕子会長(69)が乗っているとみられるワゴン車などを家宅捜索した。

当初、警察当局は団体について「治安上の危険はない」としていたが、4月下旬から白装束姿で車列を組んで各地を迷走、住民の不安が急激に広がり、国民の不安を取り除く目的もあって異例の捜索に踏み切った。

捜索を受けたのは、福井市五太子町の団体拠点「パナウェーブ研究所」や山梨県大泉村のドーム型の建物、東京都渋谷区の関連出版社、岡山県倉敷市の事務所など施設12カ所と車両17台。大泉村の捜索では自動車保険契約申込書など5点を押収した。警視庁などは約250人の捜査員を動員、団体の千乃会長らからも事情を聴き、組織の実態解明を目指す。

調べでは、団体関係者の男が1998年6月から9月にかけ、岡山県内の建築業の男性(55)を通じてワゴン車3台(計約600万円)を購入。実際の使用者はパナウェーブ研究所だったにもかかわらず、男性を使用者として運輸省岡山陸運支局(当時)に申請し、自動車登録ファイルに虚偽の登録をさせた疑い。《共同通信》

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行く先々で白い布を張り巡らし、白い車列で迷走を続けた謎の団体に、捜査のメスが入った。警視庁などは14日、「パナウェーブ研究所」の福井市の拠点など1都4県の関連施設に車十数台の一斉捜索に踏み切った。女性会長(69)が予言していた「人類滅亡日」の前日の強制捜査。「電磁派攻撃を受けている」と荒唐無稽な持論を展開し、アザラシの「タマちゃん」に餌やりを続ける白装束団体の本格解明が始まった。

福井市郊外の「パナウェーブ研究所」の拠点施設などでは、警視庁と福井県警の捜査員約150人が14日午前8時ごろから、家宅捜索を始めた。「千乃裕子」を名乗る女性会長やメンバーらは抵抗することなく静かに見守った。普段は静かな山あいの集落も、この日は朝から上空にヘリコプターが飛び交い、騒然とした空気に包まれた。

捜索が行われたのは、同市五太子町の拠点施設と、メンバーの大半が車を止めて滞在する同市下一光町の休校中の学校グラウンド、同市内の民家や自動車修理工場。

同研究所がある拠点施設には同7時55分ごろ、警察車両5台が到着。マスクをした福井県警の捜査員11人が捜索を始めた。メンバーは施設の中と敷地に計約10人がいたが、捜索には関心がない様子で、その後、敷地に白い布を張るなどした。施設から出てきた。白装束の若い男性メンバーは「調べれば分かることです」と淡々と話した。

学校のグラウンドには同8時、警視庁の捜査員約20人、県警の捜査員約80人が到着。入り口で白装束の男性メンバーに約30分にわたって捜索内容などを説明した後、グラウンドに入り、車に山積みになった荷物を一つ一つ丹念にチェックした。

団体と受け入れ協議を続けている地元の五太子町自治会の会長(65)は「今後については、捜査の結果を見てみないと何とも言えない」と硬い表情で語った。

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異様な白づくめのワゴン車で10年近く放浪を続け、女性会長を「電磁波攻撃から守る」と言って周辺に白い布を巻く「パナウェーブ研究所」。なぞの白装束集団は地球が大災害に見舞われるという危機感を共有し、内部の結束を強めてきた。

新興宗教団体から独立し、天使ミカエルの代弁者を自任する女性会長は「末期がんで4、5日しか生きられない」「過激派の電磁波攻撃を受けている」という発言を繰り返し、死にひんした“受難者”としての立場を強調。

その一方で集団は、機関紙などで「(今年の)5月15日にニビル星が接近して地軸が逆転、地球が壊滅的大災を受ける」と主張。購読者から「聖戦維持資金」として募金を募り、女性会長が死んだ場合は「全人類を一挙に減しましょう」と不気味な呼び掛けも行ってきた。

集団は大災害を控えて一時は、山梨県大泉村の施設に避難する動きも見せた。こうした中で、「アザラシのタマちゃんを救出せれば助かる」として餌を与えたり、避難場所としていた大泉村に捕獲用プールを用意するなど、集団は女性会長の言葉に左右された脈絡のない軌道を描いてきた。《共同通信》

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14日午前10時半ごろ、高松市の朝日新聞高松支局に白装束の団体「パナウェーブ研究所」の報道をやめるよう脅迫する郵便物が届いた。「(地元放送局の)電波塔のナットを外した。次は倒す」などと書かれており、香川県警が同日午後、高松市中山町の青峰山頂に設置された鉄塔のうち1基のボルト10本が外れているのを発見した。

県警は器物破損、建造物侵入事件として現場を実況見分、周辺を捜索するなどしている。

調べなどによると、鉄塔は香川県の防災行政無線の中継用で高さ約30メートル。近くに放送局の鉄塔もある。ボルトは長さ6センチ、直径1.6センチ。支柱下部、地面から約1.6メートルの筋交い部分で抜かれていた。鉄塔は高さ約2メートル余りのフェンスで囲まれ、出入り口の錠が破られていた。4月21日に見回った際には異常はなかったという。《共同通信》

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パナウェーブ研究所による車両の虚偽登録事件で、警視庁などは14日午後も電磁的公正証書原本不実記録、同供用の疑いで家宅捜索を続け、虚偽登録されたワゴン車2台を福井市内で押収、東京都渋谷区の関連出版社ではメンバーの名簿やパソコンなどを差し押さえ、押収品は約400点となった。

警視庁は押収資料の分析を進めるとともに、千乃裕子会長(69)ら幹部から団体の活動について、近く事情を聴く方針を決めており、組織の資金源やメンバーの活動などの実態解明を急ぐ。虚偽登録された残る1台は今月1日、東京都調布市の駐車場で見つかり、警視庁が既に押収している。

千乃会長は、捜索前にワゴン車内で、民放テレビのインタビューに「集団には絶対に罪を犯すなと言っている」と答え、捜索を受けた際は一度もワゴン車の外に出てこなかった。《共同通信》

【大相撲】

大相撲夏場所4日目(14日・両国国技館)横綱朝青龍は先場所敗れた小結旭天鵬を厳しい取り口で寄り切り、琴光喜を寄り切った関脇出島とともに全勝を守った。旭天鵬は2敗目。大関陣は、千代大海が旭鷲山を一気に押し出して3勝目。魁皇は高見盛を寄り切り、星を五分に戻した。高見盛は初黒星。かど番の2大関は、武双山は貴ノ浪を寄り切ったが、栃東は栃乃洋に押し倒され、ともに2勝2敗。関脇若の里は小結土佐ノ海を退けて3勝目。土佐ノ海は3敗目。十両は全勝が消え、1敗で春日錦ら10人が並ぶ展開。《共同通信》

【衆院法務委員会】

小泉純一郎首相は14日午後の衆院法務委員会で、名古屋刑務所で2001年12月に起きた受刑者死亡事件に関し「法務省として、この事件の対処に誤りがなかったか、しっかり再調査をする必要がある。冤罪だとしたらこんな残酷なことはない」と述べ、特別公務員暴行陵虐致死罪などで刑務官を起訴した検察や法務省の対応に不備がなかったか、再調査を指示する考えを示した。《共同通信》

【小泉純一郎首相】セネガル・ワッド大統領と会談

https://www.kantei.go.jp/

14日、小泉首相は官邸で、セネガルのワッド大統領と首脳会談を行った。会談で両首脳は、アフリカの貧困対策には先進国からの援助だけでなく、各国の経済成長が重要になるとの認識で一致した。また、小泉首相は教育や農業の分野で一層支援していく考えを示した。《首相官邸》

【米韓首脳会談】

訪米中の盧武鉉・韓国大統領は14日夕、ホワイトハウスでブッシュ米大統領と初会談し、北朝鮮の核兵器保有を「容認しない」とし、平和的手段で問題解決することなどをうたった共同声明を発表した。

声明は、平和的手段で北朝鮮の核兵器開発を「完全に、検証可能かつ、後戻りできない形で除去するため努力する」と強調。北朝鮮の核兵器保有や核燃料再処理などに言及した「脅し」に深刻な憂慮を表明した。

ただ、問題解決に向けた今後の具体的措置については明確に言及せず、北朝鮮との対話・交流を通じて問題解決を図る立場の韓国側と、場合によっては経済制裁などの圧力も辞さない米国側との立場の違いは残された。《共同通信》

【アルゼンチン】新大統領にキルチネル氏

アルゼンチン大統領選挙の決選投票が18日行われるのを前に、カルロス・メネム元大統領(72)が14日、決選投票を辞退すると表明、ドゥアルデ大統領が推すサンタクルス州知事のネストル・キルチネル氏(53)の当選が決まった。25日に就任する。

同国は2001年12月に対外債務支払い停止に追い込まれ、以後は政治、経済の混乱に終始してきた。次期政権は、債務再編などで国際通貨基金(IMF)との合意を取り付け、国家財政の立て直しを軌道に乗せることが最大の課題となる。新大統領が政府・与党内で一枚岩の支持を得られるかは不透明だ。《共同通信》

【MLB】

米大リーグ、ヤンキースの松井秀喜外野手は14日、ニューヨークでのエンゼルス戦で4打数2安打1打点。打率を2割7分5厘に上げた。六回に中前打、八回の二死一、二塁でも右前に5試合ぶりの適時打を放った。ヤンキースは3−5で敗れた。

マリナーズのイチロー外野手はインディアンス戦で4打数1安打。6試合連続安打で打率は2割9分7厘。佐々木主浩投手は八回途中から登板し、打者1人を抑えた。マリナーズは2−7で敗れた。

メッツの新庄剛志外野手はロッキーズ戦で4打数無安打に終わり、打率は1割9分2厘。メッツは5−6で敗れた。《共同通信》

【この日の民主党】

［次の内閣］有事法案修正合意の報告を了承

民主党は14日午前、『次の内閣』の臨時会合を開き、13日に行われた与党3党との幹事長会談、小泉自民党総裁との党首会談で最終合意に達した有事法案の修正と今後の国民保護法制や緊急事態基本法制の整備について枝野幸男政調会長、岡田克也幹事長らの報告を全会一致で了承した。

会議冒頭のあいさつで菅代表は、「今回の有事法制、緊急事態法制は、わが党にとっては結党以来の重要な懸案事項だったが、『次の内閣』の歴代の担当者の積み重ねた努力のうえに、『全員野球』のなかでこうした形にたどりつくことができたことに感謝申し上げる。相当な修正を勝ち取るなかでの合意となったが、そのプロセスが国民に伝わったことも、大きな意味があった」と関係者を慰労するとともに、今後、衆議院の採決での全党一致した行動、参議院でのいっそうの議論の深化を訴えた。

［衆院事態特］与野党4党修正案を可決

衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会で14日、民主党と与党3党が共同で提出した武力攻撃事態対処3法案修正案の趣旨説明、締めくくり質疑、討論・採決が行われ、修正案および修正部分を除く政府原案が賛成多数で可決された。独自法案を提出していた自由党も賛成にまわった。また、国民保護法制整備などを盛り込んだ附帯決議も議決された。

委員会の冒頭、与党修正案および民主党修正案が撤回された。自民党の久間章生議員による4党修正案の趣旨説明に続いて、民主党の玄葉光一郎議員が質疑に立った。

玄葉議員はまず、「民主党として明確な対案を示し、修正案で合意できたことは、率直に言って嬉しい」と述べるとともに、「安全保障論議を神学論争から戦略論争にしていこうと努力してきた者として、感慨がある」と語った。

法案に関連して玄葉議員は、北朝鮮問題に対する政府の方針について質問。とりわけ、NPT脱退を表明し、核燃料の再処理を完了させているとも言われる北朝鮮の動向について、「日朝平壌宣言に明確に違反するものではないか」と質した。しかし小泉首相は、「宣言が破綻しているという議論もあるが、はっきり言えないところがむずかしい」などとあいまいにしか答えられなかった。

修正案については、まず附則の「緊急事態へのより迅速かつ的確な対処に資する組織」の設置について、行政改革に逆行するという議論があることを取り上げ、「常に危機管理に気を配る省庁・大臣が必要だ。危機管理に関連する既存組織を併せてつくれば行革にも反しない」として、改めて与党の見解を質した。小泉首相は「危機管理の中核組織をどう持つべきか、よく検討したい」と答えた。

また玄葉議員は、基本法制定、国民権利に関わる第14、15、16条の施行期日などについて、改めて与党の見解を確認した。基本法制定について小泉首相は、「基本的法制の必要に対する認識は十分共有する。政府として真剣に検討する」と答弁。施行期日については修正案提案者の久間議員が「国民保護法制の整備に合わせてという気持ちだ」と答えた。

討論では、民主党から大谷信盛議員が発言に立ち、与党との協議を通じて修正を勝ち取った諸点(基本的人権の尊重、国会の議決による対処措置の終了、国民への情報提供、国民保護法制整備までの一部措置の施行凍結、事態の認定の前提となった事実の明記など)を列挙しながら、「多くの国民の理解を得られる内容とすることができた」と自信を持って述べ、修正案への賛成を呼びかけた。

［次の内閣］総選挙政策/マニフェスト策定に着手

民主党『次の内閣』(ネクスト・キャビネット)は、14日午後、閣議を開催した。

冒頭、菅直人代表(ネクスト総理)は、「いよいよ衆参選挙まで1年ということになった。難しい問題を一つ一つクリアしつつ、次の政策課題にむけて奮闘をお願いしたい」と挨拶のなかで述べた。続けて枝野幸男政策調査会長(ネクスト官房長官)は、「選挙政策・マニフェストへの取り組みを進めるよう各部門に検討・提起を求めたい」と述べ、各部門会議に対し、ふさわしい内容を盛り込んだマニフェスト案を今月中に取りまとめるよう要請し、了承された。

続いて、以下の法案について報告・協議が行われた。

1.「インターネット政策公募」(4月末締切)について、担当者から経過報告があった。応募総数は328件。充実した内容のものが多く、整理した結果の29件から、さらに民主党が議員立法として提案するにふさわしいものを選択することとなった。
2.「労働基準法の一部改正案」(閣法)について、政府案に反対し、民主党の修正案をつくるとの中間報告が担当者からあり、了承された。解雇の合理的理由がないことの証明責任を労働者側が負うなど、政府案には問題点が多く、きびしい修正が必要という点で一致した。
3.「母子家庭の母の就業支援特別措置法案」(民主党議員立法)について担当者から中間報告があり了承され、超党派の議員立法を目指すことが報告された。

続いて行われた、法案審査結果は以下の通り。

「構造改革特別区域法の一部改正案」(閣法:賛成〈但し公有水面埋立法の特例について安易な用途変更を認めることは容認できないという意見があり附帯決議で反映させることを検討〉)、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案」(閣法:修正案・附帯決議を野党4党で協議の方向〈取り扱いは幹事長・政調会長に一任〉)、「国立大学法人法案等関連6法案」(閣法:根幹部分3本に反対)、「職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備に関する法律の一部改正案」(閣法:部門会議は反対の方向で検討)、「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部改正案」(閣法:賛成)、「地方自治法等の一部改正案」(閣法:賛成)、「公認会計士法の一部を改正案」(閣法:反対)、「食品安全関連5法案(農林水産関連)」(閣法:賛成〈但し食の安全について附帯決議を求める〉)。

その他、総括副大臣会議、政調役員会で審査された法案について結果の報告があった。

［全議員政策懇］有事法案修正合意を全体で了承

14日正午、民主党は国会内において全議員による政策懇談会を開催し、13日夜、菅直人代表と小泉首相との間で修正合意に至った有事法制関連3法案について報告を行うとともに、その意義を全体で確認した。

冒頭、菅代表が最終合意に達した経緯などを報告。「緊急事態法制は結党以来、その必要性を確認し、1月の党大会では今国会中の民主党案提出で合意。その方向にむけて努力してもらってきた」とした上で、今回の合意は歴代の担当議員の努力の積み重ね、全議員の取組みによるものだと評価し、「まさに民主党の全員野球を行っていただいた結果、われわれが求めた修正が大幅に取り入れられた形での合意につながった」と力強く述べた。

また菅代表は、民主党が野党第一党として対案を示したことで、国民の前に論点を明らかにする形で修正合意を実現できたと評価。「結果だけでなく、そのプロセスも画期的だった」と述べ、国民に開かれた積極的議論の意義を強調した。

岡田克也幹事長からは、衆議院採決での全党一致した行動、参議院でのいっそうの議論の深化などが求められ、全体で了承した。 《民主党ニュース》

5月14日　その日のできごと(何の日)