平成5106日目

2002/12/31

【日本経団連】消費税16%を提言

日本経団連は31日、経済界が求める2025年までの日本の国家像を示す提言「活力と魅力あふれる日本を目指して」(奥田ビジョン)を正式発表した。その中で、与野党の政策・実績を評価して加盟企業や団体に献金先の指針を示す方針を打ち出し、約10年ぶりに政治献金へのかかわりを復活した。

このほかに消費税率を2014年度に16%まで引き上げ、法人税の実効税率をできるだけゼロへ引き下げることを提言している。ビジョンは政治、経済、社会。国際の4分野について、44の提言を盛り込んでいる。《読売新聞》



【韓国・盧武鉉次期大統領】韓国が米朝対話を仲介

韓国の盧武鉉・次期大統領は31日、記者会見で、北朝鮮の核問題で米国が「包括的な北朝鮮封じ込め戦略」を固めたと伝えられていることに「北朝鮮を屈服させるのに効果があるか、懐疑的だ」と述べ批判的見解を示し、韓国が米朝対話を仲介して平和的解決を目指す方針を改めて強調した。

「対話と説得」を重視する盧氏の政策と、北朝鮮封じ込めも視野に入れる米国の戦略の隔たりは大きく、1月に予定される米韓間の協議でどこまで調整できるかが焦点となる。《読売新聞》



12月31日のできごと