平成4951日目
2002/07/29
この日のできごと(何の日)
【政府、沖縄県】普天間代替基本計画に合意
政府は29日午前、米軍普天間飛行場返還に伴う代替施設を検討する第9回「代替施設協議会」を首相官邸で開催、沖縄県名護市沖の環礁(リーフ)上に全長約2500メートルの軍民共用空港を埋め立て工法で建設することなどを盛り込んだ基本計画を提案、沖縄県など関係自治体と合意した。建設費は約3300億円を見込んでいる。
1995年の米兵による沖縄少女暴行事件をきっかけに、日米両政府が96年に合意した日米特別行動委員会(SACO)最終報告の象徴でもある普天間移設問題は一歩前進した。
だが、沖縄県側が代替施設の使用期限を15年とするよう求めている問題は先送りされたままで、決着の見通しはたっていない。埋め立て予定地周辺の環境への悪影響を懸念する声も出ており、着工までにはなお曲折がありそうだ。
尾身幸次沖縄・北方担当相は記者会見で、建設地周辺の環境影響調査に年内にも着手し、約3年間実施する意向を表明。国と沖縄県、名護市で構成する環境問題などの協議機関を設置する考えも示した。代替施設協議会では、施設の米軍供用開始までに国と沖縄県側の間で騒音、安全対策に関する使用協定を結ぶことも基本合意した。《共同通信》
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【炭鉱じん肺訴訟】全面和解
三井鉱山、三井石炭鉱業を相手にした九州、北海道の炭鉱じん肺訴訟は、三井系2社が原告に謝罪することと、総額約80億円を支払うことなどで当事者間の交渉がまとまり、原告側弁護団が29日、札幌市と福岡市でそれぞれ記者会見し、発表した。
最大規模のじん肺被害を生み出した三井鉱山などとの和解成立は、全国の炭鉱やトンネルで起きた、じん肺被害をめぐる訴訟の早期解決に向け大きな影響を与えるのは必至だ。
石炭じん肺をめぐる訴訟は1985年に筑豊じん肺訴訟が提訴されて以来、17年ぶりに全面解決に向けて大きく前進する。今後は残る被告である国の責任に焦点が移る。《共同通信》
【NTT】「ワン切り」で刑事告発も検討
「ワン切り」業者とみられるユーザーが大量発信したため、大阪府全域や兵庫県尼崎市で29日午前、電話がかかりにくくなった通信障害で、NTT西日本は同日午後、記者会見。業者の利用を中止するのが遅くなり、影響が広がったことを認めて謝罪した。
また大量発信した業者について「結果的に前回の警告は無視された」とし、刑事告発や損害賠償請求なども検討する考えを明らかにした。
大阪府内などの通信規制は、午後2時45分ごろ、全面的に解除された。
会見した小松道正・設備部サービス運営部門長によると、業者の大量発信は、午前9時段階で3分間に三千数百回。前回15日の通信障害時は、4500回程度だった。
NTT西日本は、15日の障害発生後、再度障害が起きれば利用を中止すると業者に警告。通信状況の監視を続けていた。しかし今回の通信障害でも、一般回線がかかりにくくなるよう交換機を制限。業者の利用を停止したのは、その後になったという。
小松部門長は「技術的な問題のほか、この業者が原因かと、ためらった。今度、同じことが起きたら順番を逆にします」と苦渋の表情を見せた。《産経新聞》
【トヨタ自動車】販売計画を上方修正
トヨタ自動車の張富士夫社長は29日、都内で記者会見し、2002年(1−12月)の世界での販売計画を当初目標の530万台から20万台引き上げ、前年比5%増の約550万台に上方修正すると発表した。増加分はすべて海外で、海外では過去最高の約375万台の販売を目指す。国内市場低迷の中、自動車各社は海外で攻勢を強める強気の計画を打ち出している。
トヨタは10年代初頭に現在より5ポイント多い15%の世界シェア獲得を掲げる。日産自動車は05年に世界販売を現在より102万台多い360万台に、ホンダは04年度に54万台多い340万台に増やす考えで、巨大市場の米国や中国で各社の競争が激化しそうだ。
販売増に対応するため、トヨタは今年、世界の生産計画も当初目標より28万台多い約555万台に引き上げる。このうち国内生産は25万台多い約345万台に増強。欧米工場がフル稼働のため、余力のある国内工場で不足分を補う狙いとみられる。国内生産の増加は2年ぶり。《共同通信》
【ボクシング】
世界ボクシング協会(WBA)ミニマム級タイトルマッチ12回戦は29日、横浜市のパシフィコ横浜で行われ、チャンピオンの星野敬太郎(花形)が挑戦者で元同級王座のノエル・アランブレット(ベネズエラ)に0−2の判定で敗れ、初防衛に失敗した。星野は試合後に引退を表明した。
試合は、日本選手史上最年長での世界王座防衛を目指した32歳11カ月の星野が強引に前進し、挑戦者が迎え撃つ展開となったが、手数で上回ったアランブレットが判定勝ちした。日本のジムに所属する現役世界王者はWBAスーパーバンタム級の佐藤修(協栄)、世界ボクシング評議会(WBC)スーパーフライ級の徳山昌守(金沢)の2人だけとなった。《共同通信》
【小泉純一郎首相】与党党首と会談
小泉純一郎首相は国会会期末を控えて29日夕、首相官邸で公明党の神崎武法代表、保守党の野田毅党首と会談し、秋に臨時国会を召集し、今国会で継続審議となった有事法制関連法案と個人情報保護法案の成立を目指す方針で一致した。
個人情報保護法案は、表現の自由を侵すものではない点を明確にするよう与党3党で修正することを決めた。有事法制をめぐり閉会中に国民保護法制定の作業を促進するほか、臨時国会前の9月後半に3党首会談で経済対策をはじめ諸課題を協議することを確認、こうした内容を盛り込んだ合意文書に署名した。《共同通信》
【民主党代表選】独自候補へ新集団
民主党の上田清司、安住淳、野田佳彦氏ら衆参両院の若手議員らが29日午後、国会内で「第二期民主党をつくる有志議員の会」の設立会合を開いた。9月の代表選に向け、8月初めまでに若手の独自候補擁立を目指す。
一方、若手議員が有力候補者の一人として出馬への説得を続けていた岡田克也政調会長は29日、記者会見し、独自の「民主党新生プラン」を発表、その上で「(出馬は)ないです。明確に言っておきます」と述べ、代表選に立候補しないことを明言した。
若手らの会合では、出身母体やイデオロギーを超えて新たなリーダーを選び、「鳩菅時代」に次ぐ「第二期民主党」づくりを目指すことで一致。30日以降、候補者の選定方法などを決める。会合には、衆院当選1−3回の議員や、参院の当選1回議員ら計30人(代理出席5人を含む)が参加した。
岡田氏の私案は次回衆院選で「比較第一党」となることを党の戦略目標と位置付け、党内に幹事長を本部長とする「政権戦略本部」を設置。また50−100カ所程度の重点選挙区(党本部直轄)を設けることや、党所属国会議員の政治資金の透明性を確保するため「党議員会計基準」を作成、情報開示を義務付けることなどを提言した。《共同通信》
【MLB】
米大リーグ、マリナーズは29日、シアトルでタイガースと対戦し、イチロー外野手は今季初の3試合連続無安打で4打席とも凡退したが、佐々木投手が27セーブ目(2勝4敗)を挙げた。
イチローの打率は3割5分2厘に落ち、3厘差で7日以来の2位に落ちた。3日連続の登板となった佐々木は4−3のリードで九回一死後にマウンドに上がり、1安打2三振の無失点で試合を締めた。《共同通信》
【この日の民主党】
党憲法調査会、2年半余の議論を集約した報告を了承
民主党憲法調査会の総会が29日、党本部で開かれ、2年半余にわたる議論を取りまとめた報告を了承した。
民主党憲法調査会は、1999年12月、鳩山由紀夫代表の諮問に基づいて設置された。以降、「護憲・改憲」論争を乗り越えることを目指して「論憲」の立場から議論を重ね、今年9月末に終了する鳩山代表の任期中に間に合うよう、今回の調査会報告をまとめた。
総会の冒頭、挨拶に立った中野寛成会長は、調査会の2年半余の検討作業の経過を振り返って、「われわれの憲法調査会の議論が院内における憲法論議をリードすることにもなった」と述懐。今回の調査会報告について「民主党として本格的な憲法見直し作業に着手するための『たたき台』を提起するもの」と位置付けた。
続いて、5つの作業部会ごとに報告内容が提起された。第一作業部会(総論)報告では、憲法論議を進める基本的な立場として「新しい憲法を創る(創憲)」ことを明確に提起。目指すべき国のあり方を『最良の国・日本』と表現し、その実現を目指してつくる新たな憲法に盛り込むべき内容として、「日本国の伝統と文化の尊重」「自立と共生を基にし、国民一人ひとりが主役となって、みずから参画し、責任を負う新しい民主主義社会の構築」など9項目を挙げた。
第二作業部会(統治)報告では、首相への執行権付与など首相主導の議院内閣制度の確立、連邦型国家への移行に伴う地域代表型の第二院への転換など二院制改革、その他国民主権に基づく明確な統治機構確立に向けた提案を盛り込んだ。
第三作業部会(人権)報告では、国際人権保障と憲法人権規定との関係、「人間の安全保障」の観点からの人権規定改定、労働権・難民の権利などの保護規定、その他について具体的な提案を示した。
第四作業部会(分権)報告では、コミュニティを基礎単位とした地方自治原理の確立、自治立法権の確保などを提起。また、都道府県制度の見直しをめぐっては、都道府県連合、連邦制、道州制など目指すべき制度について意見が分かれたため、憲法第8条の規定の見直しの必要を確認するにとどめた。
第五作業部会(国際・安保)報告では、国連の下の集団安全保障に貢献する観点から、国連平和維持活動と多国籍軍への参加を可能にすべきことを提起。そのために必要な法制度上の見直しとして、憲法解釈の変更、安全保障基本法等の制定、憲法条文の改正の3つの選択肢を検討すべきだとした。
討論では、地域安全保障と日米安保との位置付け上の関連を整理すべき(第五作業部会報告)、公務員の労働基本権のあり方について検討すべき(第三作業部会報告)、具体的な憲法草稿をつくるべき、などの意見が出され、最後に報告を党の憲法見直し作業の「一応のまとめ」として、全体で了承した。
野党4党首、小泉内閣不信任案提出で合意
民主党の鳩山由紀夫代表など野党4党首は、29日17時から国会内で会談し、会期末までに小泉内閣不信任案を提出することを決めた。具体的な提出時期、参議院での問責決議案の提出との連携などについては、幹事長・書記局長に一任した。
会談後の共同記者会見で鳩山代表は、「失業・雇用問題や景気の低迷などの経済無策、依存的で自主性のない外交政策に加え、自民党を中心とする『政治とカネ』をめぐる不祥事に何ら手を打とうとしない小泉内閣に対して、会期末を迎える中で提出を決めた」と提出の理由と経緯を述べた。
会談ではまた、重要法案の取り扱いに関する28日の野党4党幹事長・書記局長会談の合意を確認。有事3法案と個人情報保護法案、人権擁護法案は廃案、野党が共同提出した住基ネット凍結法案は臨時国会での可決をめざし継続審議を求めるとしている。《民主党ニュース》
