平成4920日目

2002/06/28

【警視庁】手術ミスで医師2人逮捕

東京女子医科大学病院(東京都新宿区)で昨年3月、心臓手術のミスで群馬県高崎市の小学6年生、A子さん(当時12歳)が死亡した事故で、警視庁捜査1課と牛込署は28日、手術を担当した同病院の医師2人を業務上過失致死や証拠隠滅容疑で逮捕した。医療過誤で医師が逮捕されるのは極めて異例。警視庁は、任意の聴取で2人が容疑を否認したため、強制捜査に踏み切った。

逮捕されたのは、人工心肺装置の操作を担当したB容疑者(38)=業務上過失致死容疑=と、執刀したC容疑者(46)=証拠隠滅容疑=。

調べでは、C容疑者は昨年3月2日、心房中隔欠損症と肺動脈弁狭さく症で入院していたA子さんの手術で、人工心肺装置の血液を吸引するポンプの回転数を通常1分間約40回のところ、約100回以上に上げたため、血液の体外循環が正常にできなくなり、脳に血液が回らず重大な脳障害を起こさせて3日後に死亡させた疑い。

また、B容疑者はA子さんが死亡した3月5日、女性看護師長(54)に指示して明香さんの看護記録に記載されていた瞳孔の直径を実際の7ミリから4ミリにするなどして脳障害を軽く見せかけるように書き換えさせたほか、自らも改ざん。さらに、同8日には、臨床工学技士の男性(31)に指示して、虚偽の人工心肺装置の作動記録を作成させ、医療ミスの証拠を隠滅した疑い。《毎日新聞》




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【片山虎之助総務相】「郵政関連法案」修正案受け入れを拒否

自民党の麻生太郎政調会長は28日午後、郵政関連法案の修正問題をめぐり国会内で片山虎之助総務相と会談し、郵便事業に民間業者を全面参入させる場合には(1)信書定義の明確化(2)現行の郵便局、郵便ポスト数の明示による全国均一のユニバーサルサービス確保などが必要として、条文修正や付帯決議などで担保するよう求めた修正案を提示した。

総務相は「小泉純一郎首相はできるだけ無修正でと言っている。信書の定義は来年2月までにガイドラインで示す」として、修正案の受け入れを拒否して折り合わず、7月1日に再協議することになった。《共同通信》

【この日の民主党】

山花議員、情報公開請求圧力問題で総務省を追及

情報公開を請求した行政書士に請求を取り下げるよう総務省が日本行政書士会連合会を通じて圧力をかけていたとされる問題について、野党側委員が28日の衆議院内閣委員会で集中的に質疑を行った。

前回の委員会で事実関係の調査を約束していた片山総務相は、この日、ヒアリング調査の結果をもとに、請求を行った行政書士本人が全国の連合会会員らにファックスで開示請求書の写しを送付していたため、総務省からの情報提供がなくとも連合会幹部が請求の事実を知りうる状態だったと指摘、総務省として情報を提供したり圧力をかけた事実はなかったと答弁の中で報告した。

これに対して、民主党の山花郁夫議員は、「情報提供がなくとも知りうる状態だった」ということと、実際に連合会幹部が何によって知ったかは別の問題ではないかと質した。総務省の芳山自治行政局長が「ファックスにより『知り得た』ではなく『知った』」と総務相の答弁を修正すると、山花議員は、細かい日時の前後関係などを精査する必要があるとして、委員会への書面での報告を求めた。片山総務相は、「これだけていねいに報告している。これ以上調査するつもりはない」とこれを拒んだが、山花議員の強い要請に、大畠内閣委員長が理事会で検討すると約束した。

個人情報保護関連法案に関する質疑に移った山花議員は、基本法制である「個人情報の保護に関する法律案」では利用目的制限、適正取得などの規定に違反した民間事業者に対する罰則を設けている一方、行政機関を対象とする「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案」ではこうした罰則が設けられていない理由を法制上の観点から質した。片山総務相や政府参考人は「国家公務員等については国家公務員法等で広く法令遵守義務をかけた上で、守秘義務等の罰則も設けているので問題ない」と答えたが、山花議員は「国家公務員法の規定の保護法益はあくまでも公務員の規律維持や行政の円滑な運営であって、個人の権利利益の保護ではない。個人情報保護は反射的利益にすぎなくなる」と指摘し、議論が平行線をたどった。

「カナナスキス・サミットは7-0で日本の完敗」菅幹事長

民主党の菅直人幹事長は28日定例の記者会見で、カナナスキス・サミットの経済会議において小泉首相が“日本経済は底を打って、改革はどんどん進んでいる”と述べたことを取り上げ、「しらけた答弁。現下の世界的経済状況および国内の株価や失業率から考えても失笑を買うものだ」とコメント。口先だけで具体的な改革を進められない首相を批判した。

また菅幹事長は、与党内で来年4月に予定されているペイオフ全面解禁の延期を求める声が強まっていることについて、「延期をするのであれば、まず、財務大臣および首相がこれまでの金融政策が大失敗だったということを認め、責任を取って方向転換すべき」と小泉内閣の金融政策の無能さを指摘した。

さらに郵政関連法案の修正を巡る動きについて、菅幹事長は「政府・与党の猿芝居だ。公社化法案は決して民営化法案ではない。ここで抵抗勢力に頑張ってもらい、適当に手打ちをして、抵抗勢力と戦った姿だけは見せておこうという小泉首相の意図が見え見えである」と一刀両断した。

「個人情報保護法案と住基ネットは出し直せ」熊谷国対委員長

民主党の熊谷弘国会対策委員長は28日、定例記者会見の中で、防衛庁・経済産業省・総務省などの個人情報漏洩問題が相次いで発覚していることについて、「これから各省庁でこのようなことがどんどん明らかになってくる。個人情報保護法案の出直しはもちろんだが、(8月に導入される)住基ネットを含め、政府が基本的に反省して出し直すよう要求する」と強調した。

熊谷国対委員長はまた、佐世保重工業の前社長が株主総会直後に逮捕された事件に言及し、「雇用保険の特別会計からの給付金を悪用した手口は、KSD事件に酷似するもの。政治家の影も見え隠れしており、今後重大な事件に発展する予感がする」との見方を示した。

山田議員、台湾工作資金問題で元防衛事務次官を追及

衆議院武力攻撃事態特別委員会は28日、台湾国家安全局による対日秘密工作資金問題をめぐって、退官直後に同機関から米国留学費用を提供されていたとされる秋山昌廣・元防衛事務次官に対する参考人質疑を行った。民主党からは山田敏雅議員が質問に立ち、台湾側からの資金提供についての認識の有無などについて質した。

山田議員は、台湾国安局の対日工作プロジェクトの一環として台湾運輸機械会社の彭栄次会長が秋山氏のハーバード大学留学(1999年4月より2年間)の費用10万ドルを米戦略国際問題研究所(CSIS)に送金し、そこから大学側に支払わせていたという資金の流れを明らかにした上で、秋山氏がそれを知っていたかを質した。秋山氏は、台湾の関与の問題については今年に入ってから報道を通じて初めて知った、とした。

これに対して山田議員は、秋山氏の留学が決まった経緯、とりわけハーバード大学側から当初「(秋山氏の留学の面倒を見る)お金はない」と言われてどう対応したのかを質問。秋山氏は、そもそも留学については始めに先方から誘いがあったなどとし、費用についても「特別にハーバードで資金を集める、と言われていた」と述べ、どこから集めたかは関知していなかった、と言い張った。

また山田議員は、秋山氏が防衛局長として新ガイドラインの策定に中心的に関わっていた96年1月に台湾駐日代表の林金茎氏と非公式に会談していることを指摘し、「(新ガイドラインで)台湾海峡問題について考慮してほしいと求められたことはないか」と質した。秋山氏は「儀礼的面会だったと思う。話の内容は記憶にない」などと答えた。

山田議員は、在職中に便宜供与があれば、退職後でも事後収賄にあたる場合があると指摘。留学費用が台湾側から支給されていたことについて、元防衛庁事務次官という地位からして、責任を感じるべきではないか、と追及した。しかし秋山氏は、「研究や資金手当について、台湾の誰とも話したことはない」とし、「どうして私が刑法上の問題に答えなければならないのかわからない」などと居直った。《民主党ニュース》



6月28日 その日のできごと(何の日)