平成4898日目

2002/06/06

【福田康夫官房長官】「核兵器保有はない」

福田康夫官房長官は6日午前の参院内閣委員会で、核の利用に関して「原子力基本法で平和目的に厳しく限定されている。わが国は核兵器を保有することはない」と述べ「(核兵器などは)法理論的に持っていけないと書いていない。理屈から言えば(核兵器は)持てる」とした5月31日の自らの発言を事実上修正した。《共同通信》




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【 FIFA・W杯】カメルーン1−0サウジアラビア

サッカーのワールドカップ(W杯)第7日の6日、連覇を狙うフランスはけがのジダンを欠いたうえ、前半25分に攻撃の中心アンリが反則退場となり、ウルグアイと0−0で引き分けた。デンマークーセネガルは1−1で引き分けた。デンマークのトマソンは大会3点目を挙げた。

E組のカメルーンーサウジアラビアは公判21分、カメルーンのエトーが貴重な決勝ゴールを決め、1−0で勝った。ドイツ戦に続いて敗れたサウジアラビアは1次リーグでの敗退が決まった。《共同通信》

【この日の民主党】

[衆院倫選特]処罰対象広げた野党のあっせん利得法改正案を否決

6日、衆院政治倫理確立・公選法改正特別委員会において、「あっせん利得処罰法」改正の与野党案の質疑が行われ、政治家や公設秘書の口利き行為の処罰対象に、国会議員の私設秘書のみを加える与党案が可決された。

民主党など野党4党は与党案に対して、処罰対象をさらに広げ、地方議員の私設秘書や父母、配偶者、子、兄弟姉妹も加えること、与党幹部などいわゆる「大物議員」の抜け道となりえる「権限に基づく影響力を行使して」という構成要件を削除すること、密室で行われ立証が極めて困難な「請託」を要件から削除することなどを明示した対案を提出したが、与党は反対し、否決された。

両案質疑終結後の討論に立った民主党の阿久津幸彦議員は、与党案について「あまりにも不十分な内容から反対する」と表明。そもそも、現行法が審議された第150回国会で、民主党が、私設秘書を処罰対象からはずしていることをはじめ、抜け道が多く実効性がないことを指摘してきた経緯を説明。しかし、与党はあえて耳をふさぎ、「抜け穴だらけのザル法」を制定した結果、政治とカネをめぐる事件が後を絶たないと分析し、与党に猛省と国民への謝罪を迫った。

阿久津議員は、第150回国会で与党が「罪刑法定主義に反するので私設秘書は対象にできない」との詭弁を繰り返してきたにもかかわらず、それを撤回することもなく、今回の改正案に私設秘書を加えたことの矛盾と、国会議員の私設秘書に限定するという不合理性を問題視し、「いずれも論理的な説明がなしえず、国民の理解を得られない」と批判した。また「与党改正案は野党(独自の)改正案で示している『抜け道』をふさぐ手立てには一切手をつけておらず、まやかしにほかならない」と言及。「国民の信は、わが野党案にある」として討論をしめくくった。

与党提出の「あっせん利得処罰法」改正案は、6日午後の本会議でも与党の賛成多数で可決され、参院に送られた。

山田議員、石油公団廃止とエネルギー戦略転換を訴える

民主党の山田敏雅議員は、6日の衆議院本会議で「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案」の主旨説明に対する質疑に立ち、特殊法人改革の実態やエネルギー国家戦略などをめぐって政府の見解を質した。

山田議員は質問の冒頭、自身が出身地の広島で小さい頃から被爆者の体験を聞き、平和を願うようになったことに触れながら、福田官房長官の非核三原則見直し発言を「唯一の被爆体験国としてのアイデンティティを踏みにじるもの」と批判し、「辞任をもって責任をとるべきだ」と求めた。

続いて山田議員は、特殊法人改革の現状について質問。ある公団からの内部告発を引きながら、11時に出社して、朝刊と夕刊を読んで4時に退社する理事が2千数百円の年収を得ているといった実態を紹介し、「なぜクビにできないのか。所管の官庁に本当に監督ができるのか」と追及した。平沼経済産業相は、「そうした勤務状況が事実なら、監督責任者として適切な措置をとる」と答弁した。

山田議員はまた、特殊法人等整理合理化計画に基づいてこれまでに発足した57の独立行政法人において、役員のポストが100増加し、900人増員されているという実態を指摘。「これで行革といえるか」と追及した。しかし、片山総務相は「(役員数が)増えたのはやむを得ない。今後はチェックする」などといい加減な答弁でお茶を濁した。

次に山田議員は、日本のエネルギー戦略をめぐって質問。まず、石油公団に35年間で2兆円をつぎ込みながら、原油の中東依存度は過去最高の87%に上昇し、1兆4千億円もの不良債権を生んだことを指摘し、「石油自主開発は完全に失敗したのではないか」と質した。経産相は、エネルギー自主開発については「厳しいがやっていかねばならない」とし、今後は石油だけでなく新しいエネルギーも含めて追求していく姿勢を示した。

さらに山田議員は、これからの日本のエネルギー戦略をめぐって「自主開発でいいのか」と疑問を呈し、エネルギー政策から「環境エネルギー政策」への転換を提起。その一環として、日本で利用されている7000万台の自動車を電気自動車に変える構想を紹介し、「日本が誇るバッテリーとモーターの技術を活かせば、ナショナルセキュリティをはるかに効率的に実現できる」と主張した。

経産相も、「エネルギー安定供給に向け、環境調和型エネルギー需給構造を目指すべき」とし、電気自動車の導入についても、「経産相として全力で検討し、努力する」と応えた。

最後に山田議員は、「石油公団は今日、直ちに全面廃止すべき」と訴えて、質問を終えた。

川橋議員、非核三原則問題で首相を追及

民主党・新緑風会の川橋幸子議員は6日、参議院内閣委員会で、福田官房長官の非核三原則見直し発言問題について小泉首相と官房長官の姿勢を質した。

「法理論的には(核兵器を持っては)いけないとは書いていない」との官房長官発言について、川橋議員は、原子力利用を平和目的に厳しく限定している原子力基本法や、わが国が批准している核拡散防止条約などに照らして、「間違いではないか」と質した。官房長官は「わが国が非核三原則を堅持することは変わりない」とかわそうとしたが、川橋議員が重ねて確認を求めると、「原子力基本法で平和利用に限定しており、したがって(核兵器を)保有することはない」と発言の誤りを事実上認めた。

川橋議員は、印パ間の緊張が高まり、アジア信頼醸成会議でも両国の激しい対立が見られることを指摘し、「そのような発言をしていながら、日本政府として印パ両国に忠告できるのか。福田官房長官や安倍官房副長官の発言は、国益に反するものだったと国民に謝罪してほしい」と迫ったが、官房長官は「さまざまな国民的議論があり得ることを申し上げたのみで、いかなる意味でも(政策変更の)方向性を示唆したというものではない。諸外国の理解は得られていると確信している」と開き直った。

福田官房長官とのやりとりについて感想を求められた小泉首相は、「政府の基本方針はとして非核三原則を堅持するということにまったく変わりないことを明言しておく。2人の発言がいろいろ問題になっているが、私としては、そのような発言が現実の小泉内閣の政策に影響をもたらすものではないことも明言しておきたい」と暗に2人の発言内容を批判した。

「どうってことない」と強弁したことの真意を問われ、小泉首相が「政府の方針に変わりはないということだ」と答えると、川橋議員は「すりかえだ。総理としての責任を自覚していない。事態の沈静化だけを考えた発言」と批判。「首相は、民主党の瀋陽領事館問題での取り組みについて『自粛すべき』と言ったそうだが、今回のような発言こそ自粛すべきではないか。総理の(官邸内での)掌握力が一番重要なところで欠けているのではないか」と質した。

小泉首相は、「外交政策は既定方針通りということだ」との答弁を繰り返したが、川橋議員は「首相は真剣に答えるべきだ。首相がこのようにはぐらかす発言ばかりしていることに国民は怒っている」と厳しく諭した。

熊谷国対委員長、財務官僚の公取委員長天下りを厳しく批判

民主党の熊谷弘国会対策委員長は6日、定例記者会見の中で、任期を残して退任する予定の根來泰周・現公正取引委員長の後任に財務省出身の竹島一彦・現内閣官房副長官補を充てるという政府の方針について、「ようやく長年の旧大蔵省支配から解放された公取委を再び財務省の植民地にし、官僚主導政治をめざすもの。小泉首相は財務省のペットにすぎないことがはっきりした」と厳しく批判、民主党として断固反対することを明確にした。《民主党ニュース》



6月6日 その日のできごと(何の日)