2001 平成13年12月11日(火)　米軍、ビンラディン氏の所在確認

平成4721日目

2001/12/11

この日のできごと(何の日)

【米軍】ビンラディン氏の所在確認

米ABCテレビは11日、アフガニスタンを攻撃している米軍がアフガン東部トラボラにウサマ・ビンラディン氏とテロ組織アルカイダ幹部が潜伏していることを確認したと報じた。米情報筋の話として伝えた。

反タリバン勢力と連携してビンラディン氏を追跡sている米軍特殊部隊は、トラボラ一帯の洞くつ内の捜索を開始しており、10月7日の空爆開始で本格化したビンラディン氏拘束作戦は重大な局面を迎えた。

ABCテレビによると、米軍が9日にビンラディン氏らが潜んでいるとみられる洞くつに特殊大型爆弾を投下した際、アルカイダ兵士らがパニックを起こし無線や電話で連絡を取り合った。米軍はこの通信を傍受。ビンラディン氏らがトラボラに潜んでいることを特定したという。投下現場の近くにいたビンラディン氏やアルカイダ幹部は逃走、一部は重傷を負っているという。《共同通信》

【民主党・鳩山由紀夫代表】野党共闘再構築に慎重

民主党の鳩山由紀夫代表は11日午後、党本部で開いた両院議員総会で、先の臨時国会で野党共闘に優先して政府、与党との法案修正協議に臨んだことについて「今までの政権戦略は決して間違っていない。野党のための政策ではなく、国民のための政権をつくり上げていく」と述べた。

自由、共産、社民各党は民主党に対し野党共闘路線の再構築を求めており、鳩山氏の発言は波紋を広げそうだ。

鳩山氏は「私は野党は野党らしくという対応はしたくない」「構造改革を小泉内閣より先に唱えていたのは民主党。むしろ、もっとしっかりやりなさいと言うべきだ」と、小泉改革の先導役を担いたいとの姿勢をあらためて強調した。

桑原豊衆院議員が「自民党の分裂、内紛で政界再編につながる状況ではない。野党をまとめ上げ、政権を取るべきだ」と路線論争を挑んだのに答えた。《共同通信》

【小泉純一郎首相】核燃料機構など統合を

小泉純一郎首相は11日午後、首相官邸で石原伸晃行革担当相と会い、特殊法人改革について日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構、科学技術振興事業団の研究開発関係の3法人の統合を検討するよう指示した。

石原行革相が焦点の政府系金融機関の見直しをめぐり、自民党行革推進本部内で商工中金の民営化への反対論が強いなどの状況を報告したのに対し、首相は最終合意に向け全力を挙げて調整するよう求めた。特殊法人の整理合理化計画を18日に閣議決定する方針も確認した。

この中で石原行革相は、研究開発関係3法人について「一つに統合するのは難しい。天下りポストがなくなると言っている」と尾身幸次科学技術担当相らとの会談を踏まえ、役所側の意向を伝えた。

これに対し、首相は「二つに統合するなら理事長職を兼務させるべきだ。ポスト欲しさを理由に統合を認めないことは許さない」と述べ、厳しく対応する考えを強調した。《共同通信》

【川辺川ダム計画】国交省、漁業権の強制収用申請へ

国土交通省が熊本県相良、五木両村で進めている川辺川ダム計画で、同省は11日、土地収用法に基づき、ダム本体建設予定区域の漁業権などを強制的に収用する裁決を同県収用委員会へ申請する方針を正式決定した。

国のダム建設で漁業権の消滅を伴う裁決申請は初めて。国はダム建設のために最終手段を行使した形で、自然保護団体など反対派からの猛反発は必至。県収用委での審理も混乱することが予想される。

県収用委は、申請を受理した後、流域に漁業権を持つ球磨川漁業の意見聴取や現地調査などを進め、数ヶ月をめどに裁決を言い渡す見通しで、国が目指している本体工事の本年度内着工ができるかどうかは不透明な情勢だ。

申請受理後、審理の途中に任意交渉で最終合意が成立し、九州地方整備局が申請を取り下げる可能性もある。いずれにしてもダム本体建設予定地域の漁業権の消滅は避けられず、ダム建設が予定される区域の漁は永久にできなくなる。《共同通信》

【米中枢同時テロ】発生から3カ月

米中枢同時テロから3カ月たった11日、全米各地で犠牲者追悼などを目的に国歌が演奏され、ブッシュ米大統領がホワイトハウスで国民向けに演説した。ブッシュ大統領は演説で、事件の悲しみを記憶にとどめようと呼び掛けた上で、テロとの戦いへの決意をあらためて表明した。

この日、ニューヨークでは最初の乗っ取り機が世界貿易センタービルに突入した時間の午前8時46分、犠牲者の追悼などを目的に国歌が演奏された。ホワイトハウスでは同時刻にブッシュ大統領とローラ夫人も参加して国歌を演奏。世界貿易センターの崩落現場やワシントン郊外の国防総省でも追悼行事が実施された。《共同通信》

【王恭子さん】死去

プロ野球ダイエー・ホークスの王貞治監督の妻、王恭子さんが11日午後、胃がんのため東京都港区の病院で死去した。57歳。東京都出身。

恭子さんは東京都出身。1966(昭和41)年、当時巨人の主砲だった王監督と結婚。三女をもうけた。最近は体調を崩して療養していた。

ダイエー・王貞治監督

8月に入院して本人は頑張っていたんだけど。夕方に(病院に)来て話をした。息を引き取る前には会えた。よく頑張った。残念だけどね。57歳の若さだから、もっと長生きしてほしかったけど、病気には勝てなかった。《共同通信》

【千石剛賢さん】死去

1980(昭和55)年ごろに若い女性の集団失踪事件と騒がれた宗教集団イエスの方舟の主催者で、「千石イエス」と呼ばれた千石剛賢氏が11日死去した。78歳。兵庫県出身。

兵庫県加西市で刃物製造などの仕事をした後、60年に東京で「極東キリスト集会」を開き、75年に「イエスの方舟」と改称した。

このころから親子関係の悩みなどが原因で入信する若い女性が増え、メンバーは20人を超えた。信者は自宅を飛び出し、共同生活を送っていたため、「娘を返せ」と迫る両親らとの間でトラブルが起こり、大きな社会問題となった。

78年から約2年間、行方を捜す家族らを避け、東京から福岡まで信者らと全国を転々とした。この間、警察も捜査に乗り出し、家出人捜索のほか名誉棄損の容疑で千石氏の逮捕状を取るなどしたが、結局逮捕されなかった。

80年以降は福岡市に移り、スナックで聖書の研究会を開く傍ら、一般市民の身の上相談に応じるなどの活動をしていた。《共同通信》

【この日の民主党】

川辺川ダム:国は強制収容を断念せよ~菅幹事長が官邸に申し入れ

民主党の菅直人幹事長は11日、首相官邸に安倍官房副長官を訪ね、熊本県の川辺川ダム建設をめぐり、国が地元の球磨川漁協に対して、漁業権の強制収用手続きに入る動きを見せていることについて、「愚行ともいうべきダム建設は行うべきではなく、また断じて強制収用の手続きに入るべきではない」として、小泉内閣に強制収用を断念するよう緊急に申し入れた。

このダム建設事業をめぐっては、11月28日に行われた球磨川漁協臨時総会で、国土交通省が提示した補償契約案が否決された。しかし、国土交通省はそこで示された意思を無視し、多くの地元漁民と地元住民の反対を押し切り、漁業権の強制収用手続きに入ることが懸念されている。

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川辺川ダム事業に係る強制収用の断念を求める緊急申し入れ

川辺川ダムの建設をめぐり、先月28日に行われた球磨川漁協臨時総会で、国土交通省が提示した補償契約案が否決された。しかし、国土交通省はそこで示された意思を無視し、漁業権の強制収用手続きに入ることが懸念されている。

これまで民主党は、国民にとって無益な公共事業の見直しを強く求めてきた。その中で、川辺川ダムについても、地元住民や漁業関係者の意見を聴いた上で、建設を中止すべきと主張してきた。

そもそも、川辺川ダムの建設計画については、すでに代替案が示されるなど、その必要性について多くの点から疑問視されている。また、川辺川は、数少ない清流の一つであり、多くの釣り人が尺鮎を求めて訪れる、貴重な自然が残されている場所でもある。

にもかかわらず、国土交通省は、多くの地元漁民と地元住民の反対を押し切り、かつ巨額の費用を投じてダム建設を強行しようとしている。このような、愚行ともいうべきダム建設は行うべきではなく、また断じて強制収用の手続きに入るべきではない。

構造改革内閣を自認する小泉内閣は、川辺川ダム事業に係る漁業権の強制収用を断念するよう、ここに強く求めるものである。

平成13年12月11日

民主党幹事長 菅 直人
民主党ネクストキャビネット国土交通大臣 樽床 伸二

内閣総理大臣
小泉 純一郎殿

1月党大会に向け、党改革方針を一致~両院議員総会を開催

両院議員総会が11日、党本部で開かれ、全国幹事長会議における議論を踏まえながら、党大会に提案する党務改革および代表選挙規約改正案の内容を了承した。

鳩山由紀夫代表は、総会の冒頭の挨拶で、今年1年の党活動を回顧。参院選で選ばれ た新人議員がさっそく国会で大活躍したこと、対テロ国際協力をめぐって熱心な討議と活動を繰り広げたことなどを振り返り、「大きな意義のある1年だった」とした。

また、自衛隊派遣の事後承認をめぐって、「賛成」の方針で一致してもらえない人が いたことは残念だとしながらも、今後さらに焦点となる安保外交問題の議論を通じて、国民に本当に信頼を置いてもらえる政党に成長していこう、と呼びかけた。

続いて、菅直人幹事長が党務改革と代表選挙規約改正について提案。特に、党員・サ ポーター登録制度における両者の位置付けの相違、地方組織への交付金引き上げの趣旨などについて、全国幹事長会議の議論も紹介しながら説明した。

討論では、党員・サポーター登録制度の導入をめぐって、両者に付与される代表選挙 の投票権がまったく同等であることについての疑問が出された。また、国政選挙で民主党得票率が25%を上回った県に、代表選挙において2割増しのポイントを与えるというポイント制度については廃止すべきでない、という意見が出された。これらの点についてはさらに検討を重ねることとし、党務改革と代表選挙規約改正の基本案は了承された。

また、仙谷由人党テロ対策本部事務局長がアフガニスタン難民等支援募金活動について報告。井上和雄議員からは、党が11月27日より設置したパキスタン現地事務所の活発な活動が報告され、その成果の一つとして、ムシャラフ大統領が1月に鳩山代表のパキスタン訪問を受け入れる意思を表明したことが紹介された。《民主党ニュース》

12月11日　その日のできごと(何の日)