平成4716日目

2001/12/06

【阪神・野村克也監督】辞任表明

プロ野球阪神の野村克也監督は6日未明、野崎勝義球団社長とともに兵庫県西宮市の甲子園球場内の阪神球団事務所で会見し、「こういう状況ではとても来季の指揮を執るわけにはいかない」と辞任を表明した。野村監督は夫人の沙知代容疑者(69)が5日、脱税容疑で東京地検特捜部に逮捕され、同日深夜急きょ、羽田空港発の航空機で大阪入りし、球団事務所に駆けつけて会見。「ファンに申し訳ない」と自らの責任に触れた。野崎球団社長は「本人から辞任の申し出があり、意思を尊重した」と話した。

後任監督については未定としているが、球団側は早急に決定する予定。岡田彰布2軍監督(44)か木戸克彦ヘッドコーチ(40)が内部昇格するとみられていたが、球団側はチームのこの危機を若手監督で乗り切るのは難しいと判断。実績のある監督経験者を外部招聘する案があり、今季までオリックスの監督を務めた仰木彬氏(66)の就任が有力となっている。《共同通信》



【プロ野球・横浜】石井浩郎内野手の入団を発表

横浜は6日、横浜市内の球団事務所で前ロッテの石井浩郎内野手(37)の入団を発表した。1年契約で年俸は5000万円プラス出来高払い。背番号は3。

来年6月に38歳となるベテランは「拾ってくれて恩返しをしたい。フル出場する意気込みで精いっぱい頑張る」と語った。《共同通信》

【自民党・麻生太郎政調会長】小泉首相を批判

自民党の麻生太郎政調会長が6日午前、都内で講演し、小泉純一郎首相の政治手法について「この人が言ったらそれ以外(の意見)は認めないのは全体主義だ。黙ってついて来いなんていう単純な時代ではない」と述べ、首相方針に反対する与党議員を「抵抗勢力」と決めつけ、トップダウンで政策決定を進める首相を批判した。《共同通信》

【この日の民主党】

「国内テロ対策」まとめる

民主党は6日、日本国内でのテロ行為を起こさせないための対策を「国内テロ対策」としてまとめ、発表した。

取りまとめにあたったNC警察・防災担当特命大臣の枝野幸男衆議院議員と、総括副大臣の細野豪志衆議院議員が国会内で記者会見し、内容を説明した。

この対策では、まずわが国のテロ対策として最も重要なのは「情報収集と分析体制の強化と情報の一元化」であるとし、連絡義務を各省庁に課すなどの内閣官房による危機管理情報の一元化、民間の専門家の活用、内閣の情報収集機能の強化、警察庁の大幅な機能強化などが必要だとしている。

危機管理体制としては、米国のFEMA(連邦緊急事態管理庁)を参考に、内閣危機管理監の機能を強化し、情報分析や危機管理に関する権限を一元的に行う危機管理庁(日本版FEMA)を創設することを提言している。

また警察庁の全国の警備、即応体制を強化。機動隊、特に管区機動隊を効率的に配備し、重要施設警護に万全を期す。

海上警備体制では、SST(特殊警備部隊)を含む海上保安庁の体制を強化。また、同庁と海上自衛隊の連携を強化する。

攻撃を受けた場合特に被害が大きい原子力施設へのテロ対策は、施設内外を問わず警察庁の所管とし、すべての原子力施設を24時間警備する体制づくりを警察の責任で行う。

ハイジャック等の対策としては、航空保安を国の責任で行い、手荷物検査装置などの地上検査態勢や操縦室などの機内安全確保の予算を拡充。航空保安官制度の導入や、航空警察(航空保安庁)の設置を検討するとしている。

他に、出入国管理や、核・生物・化学兵器テロ対策、在留邦人・海外旅行者・在日外国人の安全確保、テロ資金やマネーロンダリング等対策、サイバーテロ対策もまとめた。

一方で、これらの対策の強化が、行政の肥大化や情報の過度の集中、国民の自由に影響を与える側面も内包しているため、それらに最大限に配慮しながら、具体的なできうる限りの対策をとるべきとしている。

会見で枝野議員は、「政府の対策は、各省庁ごとの対策の集約に過ぎず、全体ビジョンに欠けている。民主党の対策は、テロを起こさせないための予防にウェイトを置いている」と違いを説明。各部門会議でさらに検討して、来年の通常国会から法案提出をめざしたいと述べた。

野党4党が狂牛病対策で政府に申し入れ

民主党の菅直人幹事長は6日午後、国会内で自由、共産、社民の野党3党の幹事長・書記局長と会談し、政府に対して早急かつ抜本的な狂牛病対策を行うよう、申し入れを行うことを決めた。4幹事長は夕方、首相官邸に福田官房長官を訪ね、下記の申入書を手渡した。

2001年12月6日
内閣総理大臣小泉純一郎殿

牛海綿状脳症に関する申し入れ

民主党
自由党
日本共産党
社会民主党

今月初め、国内で3頭目となる牛海綿状脳症(BSE)感染牛が確認された。国内で初の感染牛が発見されて以来、消費者は不安に怯え、生産農家、関連流通業界、飲食店をはじめとする関係業界への極めて深刻な影響は、日々拡大し続けている。

このようなわが国の現況に鑑みれば、EUにおける牛海綿状脳症の拡大を軽視し、国内上陸を水際で防止できなかった、政府の責任は極めて重大であると言わざるを得ない。また、牛肉の安全性を確保するために欠かせない、感染経路の特定すら未だにできないことは、あまりにお粗末としか言いようがない。さらに、何回も安全宣言を出しながらの今日の状況は、行政の無能力ぶりをさらし、不安を拡大・助長させている。

したがって、四党は、食肉生産、製品加工、流通・小売り、食品・飼料輸入などの各段階において、関係省庁が明確な責任分担のもと緊密に連携し、牛肉および関連製品の安全性確保(感染経路の特定を含む)ならびに関係業界および従事者救済のため、万全の対策と必要な予算確保を図るよう、政府に対して強く要請する。

あわせて、このような事態を招き、放置した、総理大臣、農林水産大臣、厚生労働大臣の責任は重大である。とりわけ直接の担当である武部農林水産大臣、坂口厚生労働大臣は自らその責任をとり、辞任することを強く求める。《民主党ニュース》



12月6日のできごと