平成4717日目

2001/12/07

この日のできごと(何の日)

【敬宮愛子内親王殿下】命名の儀

皇太子ご夫妻に1日誕生した長女の名前が「愛子」、幼少時の呼び名である称号が「敬宮」と7日決まった。東京・元赤坂の東宮御所で同日午前行われた「命名の儀」の後、宮内庁が発表した。身の回りの品につけるお印はゴヨウツツジ。

宮内庁病院に入院中の雅子さまと愛子さまは、経過が順調なことから8日にも退院の見通し。

宮内庁によると、「愛」と「敬」の字は、それぞれ中国古典の四書の一つ「孟子」の「離婁章句下」の一節「愛人者、人恒愛之、敬人者、人垣敬之」からの出典。

「人を愛するものは、他人も常にその人を愛し、人を敬うものは、他人も常にその人を敬う」という意味で、鎌田正東京教育大名誉教授、米山寅太郎・静嘉堂文庫長、秋山虔東大名誉教授の3人が事前に絞込んだ3つの名前から選ばれた。皇太子の子どもの名前は、天皇が贈る形式がとられているが、実質的には皇太子ご夫妻の意向を踏まえて決められた。

お印のゴヨウツツジは、那須御用邸でも5月に花が咲く。ご夫妻が今年5月から6月にかけて静養した際の散策でも目にしているといい、純白の花のような純真な心を持った子どもに育ってほしいとの願いが込められているという。

名前と称号は7日官報号外にも掲載され、名前は10日にも皇族の戸籍である皇統譜に登録される。《共同通信》

昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

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【プロ野球・阪神】星野新監督誕生へ

プロ野球阪神の新監督に今季まで中日の監督を務めていた星野仙一氏(54)が就任することが7日、事実上決まった。阪神はこの日、大阪市福島区の阪神電鉄で球団役員会を開き、満場一致で星野氏に監督就任要請することを決め、役員会終了後、星野氏に週明けにも正式要請することを伝えた。

阪神は既に星野氏に打診を済ませており、久万俊二郎オーナーが週明けにも名古屋市に出向き、直接就任要請する。

星野氏はこの日、名古屋市内の自宅で「野球人として名前が出るのは光栄なこと。野球は関西が盛り上がらないといけないというのが持論」と前向きな姿勢を示した。要請を受けるのは確実とみられる。

現役時代から熱血漢として知られる星野氏は1969年、ドラフト1位で中日に入団。投手としての通算成績は146勝121敗34セーブ。87年から91年、96年からことしまで中日の監督を務め、2度リーグ優勝に導いている。

阪神は野村克也前監督の来季の続投を発表していたが、夫人が脱税容疑で逮捕され、同監督は責任を取って辞任した。《共同通信》

【プロ野球】契約更改

ダイエーの城島健司捕手(25)が7日、福岡ドーム内の球団事務所で契約更改交渉に臨み、5500万円アップの2億3500万円でサインした。

城島は今季、2年ぶりに全試合出場を果たし、自己最多の31本塁打、95打点をマーク。3年連続でベストナインとゴールデングラブに輝いた。捕手の本塁打30本以上は1992年の古田以来の快挙だった。

初の10勝(8敗)を挙げた広島の高橋は7日、1700万円増の5000万円で契約更改した。「来年は2年連続の2けた勝利、防御率も3.5以内にしたい」と目標を挙げた。

東出は600万円増の2400万円でサインした。「エラーの数(27失策)が多かった。来年は攻める気持ちでいかないといけない」と話した。

打率3割4分6厘をマークし、イチロー(マリナーズ)の“指定席”だった首位打者に輝いたロッテの福浦内野手は7日、千葉マリンスタジアムで契約交渉に臨み、倍増の年俸1億800万円とタイトル料500万円でサインした。

巨人の江藤智内野手(31)が7日、4000万円増の年俸2億8000万円で契約を更改した。

東京・神田錦町の球団事務所で会見した江藤は「思っていた以上に評価してもらった。ユニホームを着ている以上、現状に甘んじることなく上を目指したい」。移籍後2年連続で30本塁打以上と期待通りの働きで協力打線を支えたことが評価された。

工藤公康投手(38)は6000万円減の年俸2億4000万円で契約した。左肩痛に悩まされ、登板はプロ入り以来最少の5試合。「当然だな。来年やるしかない」と言い訳は一切なかった。

左太ももなどを痛めて戦列を離れながら10勝を挙げた上原浩治投手(26)は3000万円増の1億600万円でサインした。(金額は推定)《共同通信》

【高松琴平電気鉄道】民事再生法適用を申請

経営危機に直面していた香川県唯一の私鉄、高松琴平電気鉄道と、子会社のコトデンバス(いずれも本社・高松市)は7日、高松地裁に民事再生法の適用を申請した。同地裁は申請を受理し、両社の財産の保全処分を決定した。負債総額は両社合わせて約400億円。琴電が債務保証していた子会社の百貨店「コトデンそごう」が今年1月に倒産し、そのあおりを受けた。

鉄道、バスとも営業を続けながら、行政などに支援を求め再建を目指す。琴電は10月末、取引先銀行団12行に対し、総額151億円の債権放棄を要請、県や高松市などの沿線市町にも55億円の財政支援を求めた。しかし、「透明性が確保されていない」などの声が相次いでいた。《朝日新聞》

【太平洋炭砿】閉山方針を提案

国内最後の炭鉱である太平洋炭砿(北海道釧路市、池田隆之社長)は7日午後、釧路市内で臨時経営者会議を開き、同社の「太平洋炭鉱労働組合」(千葉隆委員長)に対し、来年1月30日で閉山し全従業員を解雇する方針を正式提案した。

千葉委員長は記者会見で「閉山は避けられない」と述べ、条件闘争に入る方針を表明。戦後復興を支えた石炭産業は事実上、姿を消すことになった。

会社側提案の主な内容は、(1)閉山に伴い全従業員1066人を解雇(2)平均700万−800万円の退職金を支払うなど。支払い原資となる国の「石炭鉱山整理促進交付金」を申請するが、特別加算金など上乗せ支給はしない方針。

また、閉山の余波を受ける形で下請け企業など13社の471人も解雇される見通しとなった。

ただ、地元では釧路商工会議所などが中心となって新会社を設立し、約500人を再雇用する方向で調整中。新会社は、国が来年度から本格実施する炭鉱技術移転5カ年計画の受け皿となり、研修炭鉱として生き残りを図る。《共同通信》

【改正PKO協力法】成立

停戦監視など軍事色が強いとして凍結されていた国連平和維持軍(PKF)本体業務の解除を柱とする改正国連平和維持活動(PKO)協力法が7日の参院本会議で自民、公明、保守の与党3党と民主党などの賛成で可決、成立した。武器使用基準の緩和とあわせ、1992年の同法成立以来の大幅な見直し。

法改正では「参加5原則」は維持されたが、91年のペルシャ湾への掃海艇派遣から10年の節目んい、自衛隊の海外展開は新たな時代に入った。

参加凍結が解除される業務は(1)停戦、武装解除の監視(2)緩衝地帯の駐留、巡回(3)武器搬入、搬出の検査(4)放棄された武器の収集、処分−など6項目。これまでの建設、輸送、被災民支援などに加えて、自衛隊のPKO活動の範囲は大幅に広がる。アフガニスタン復興支援でPKOが展開される地雷除去業務もできる。民主党は欠席を含め3人が棄権した。《共同通信》

【第153臨時国会】閉幕

第153臨時国会は7日、72日間の会期を終え閉幕した。政府が今回提出した2001年度補正予算のほか、雇用対策臨時特例法など28法はすべて成立した。条約などの承認、議員立法を含めると54件が審理を終えた。

前国会からの継続案件では、表現の自由を制限するとして反発が強い個人情報保護法案は再び継続審議となった。住民訴訟の仕組みを変更する地方自治法改正案は衆院を通過、参院で継続審議になり、与党は来年の次期通常国会での成立を目指す。

「雇用対策国会」とされていた今国会では、9月の米中枢同時テロの発生を受け、戦時に自衛隊を海外に初めて派遣するテロ対策特別措置法、軍事色の強い国連平和維持軍(PKF)への参加凍結を解除する改正国連平和維持活動(PKO)協力法などが成立、自衛隊の活動範囲が大きく広がった。《共同通信》

【小泉純一郎首相】ベルギーへ

小泉純一郎首相は7日午後、ベルギーの首都ブリュッセルに向け羽田発の政府専用機で出発した。8日に日本と欧州連合(EU)の第10回定期首脳協議を行い、EU議長国ベルギーのフェルホフスタット首相らとアフガン復興問題などで意見交換する。9日夕、帰国予定。《共同通信》

小泉純一郎首相は7日夜(日本時間8日未明)、政府専用機でブリュッセルに到着した。首相は同機内とブリュッセル市内で記者団と懇談し、有事法制について「準備が出来次第、各方面と相談しながらいつ国会に提出したらいいか(考える)。その準備を今から進めていく」と述べ、国会への法案提出に向け準備を促進する考えを明確にした。来年初めに着手予定の税制改革では、消費税も検討対象との認識を示した。《共同通信》

【アフガニスタン】タリバン政権が崩壊

タリバン系のアフガン・イスラム通信(AIP)は7日、タリバンがアフガニスタン南部の本拠地カンダハル市を明け渡して最高指導者オマル師も姿を消し、同日をもって「オマル師の政権は終わった」と伝えた。

タリバンが「最後のとりで」として死守してきたカンダハルを放棄したことで、1996年にアフガン実効支配を確立したタリバン政権は5年余で名実ともに崩壊、完全消滅した。オマル氏の所在は不明。

米中枢同時テロを受けてアフガン攻撃に踏み切った米軍は、空爆開始2カ月でタリバン政権壊滅という目的を達成した。ブッシュ政権による「テロとの戦い」はウサマ・ビンラディン氏拘束・殺害と同氏のテロ組織アルカイダ掃討を目指す最終段階に入った。

北部同盟当局者などによると、カンダハル氏の支配権はイスラム教聖職者らの評議会に移り、アフガン暫定行政機構の議長(首相)就任が決まっているハミド・カルザイ氏の部隊もカンダハル入りした。《共同通信》

【この日の民主党】

森山法相にアフガン難民申請者の取り扱いで申し入れ~江田、原口両議員

民主党ネクストキャビネット法務大臣の江田五月参議院議員と、党市民政策議員懇談会事務局長の原口一博衆議院議員が7日、法務省に森山法務大臣を訪ね、アフガン難民申請者の取り扱いについて、「人としての扱い」を強く求めた。

法務大臣 森山真弓 殿

民主党ネクスト・キャビネット法務大臣 江田 五月
市民政策議員懇談会事務局長 原口 一博

申し入れ書

アフガニスタン国籍の難民申請者に関して、法務省は10月3日に不法入国・残留の疑いで収容し、11月20日に難民不認定決定を下したアフガニスタン人9名の処遇及び難民認定手続きをめぐり、以下のとおり申し入れます。

1.法務省入管局は、11月28日記者会見し、9人に対し難民不認定決定の理由について異例の記者会見を行いました。
難民該当性の基準は、「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受ける恐れがあるという十分に理由のある恐怖」(難民条約1条)を有するかどうかにあります。しかし、記者発表の内容のほとんどは申請者が難民かどうかとは無関係なプライバシーの暴露でした。難民申請者自身が法務省の個人情報の開示を承諾した事実も、開示を根拠づける法もなく重大な問題であると言わざるを得ません。

2.さらに、発表した資料内容は、事実認定についての調査が不充分であるだけでなく、難民申請者の代理人による反論を受け入れる余地もなく、資料の客観性に著しく欠ける法務省の一方的な資料であることも問題です。

3.また、この資料作成の過程で実施された法務省の調査についても、難民調査官による対面調査が一度も行われていなかったり、十分な能力を有する通訳が立ち会っていないケースも多々あり、調査の手続きにおいても非常に大きな問題を有しています。

4.以上の指摘から、今回の難民認定の手続きについては、多くの問題を有していることは明白です。事実把握のための充分な配慮をしたうえで再度調査をし、客観的な判断が下される条件のもとで慎重な対応をされることを強く要望いたします。

5.未だアフガニスタン情勢は大変危険な状態にあり、難民認定の可否に関わらず帰国できる状況ではありません。法務大臣の裁量により在留を許可するとともに、精神的障害が懸念されることから現在収容されている者も含めて仮放免とするよう要望いたします。

6.本件でも明らかなように、難民認定手続きについてその透明性の欠落など、多くの問題が山積しています。速やかに難民認定に関して法制度等の見直しの検討に着手するよう要望いたします。

「小泉催眠術」の迷妄を破る時~菅幹事長が今国会を総括

第153回臨時国会が閉会した7日、民主党の菅直人幹事長が会見し、今国会の総括と感想を語った。

冒頭、菅幹事長は、民主党が主張してきた改革を小泉内閣が本当にやるのかどうか、見極めながら論争を戦わせてきたが、会期末を迎え「完全に一つの結論に達した」と断言。現実の改革は何一つ進んでいないどころか、マイナスの方向に向かっているのに、国民の期待を巧みに維持してきた首相は「天才的催眠術師だ」と評した。

とりわけ、この日発表されたGDP速報値が2期連続のマイナスになり、国債も格下げされてリスク債権の水準に近づこうとしているなど、経済状況はますます深刻になっていると指摘。また、テロ問題についても、本来は早い段階で日本が担うべき役割を明確にし、戦闘行為でなくアフガニスタン国内の安定化において力を発揮すべきであったにもかかわらず、首相はいかに米国に追従するかの一点に集中していた、と厳しく批判した。

その上で、「小泉政権200日で評価できるものは何一つない。あえて言えば、ハンセン病訴訟での控訴断念だけだ」と総括。年明けから、ごまかしを許さないしっかりした政策を打ち出して、国民に早く「催眠術」から目覚めてもらうとともに、小泉内閣を打倒して政権交代を実現するための本格的準備を開始する、と決意を語った。《民主党ニュース》



12月7日 その日のできごと(何の日)