平成4542日目
2001/06/15
この日のできごと(何の日)
【富山大学】入試ミスの隠ぺいが発覚
富山大学人文学部の入学試験で1997年、98年度の2年連続で入試の配点ミスがあり、本来合格していたはずの受験生計16人が不合格となっていたことが15日、分かった。99年3月に入試担当者がミスに気付いたが、責任者のA学生部長(当時、現教授)が、事の大きさに驚き事実を隠した上、放置していたという。
記者会見で小沢浩学長は「受験生や保護者の皆さんにおわびしたい。誠意を持って対処したい」と述べ、希望者の入学受け入れを約束。被害補償なども検討するとした。大学は同日、全員の家族や本人と連絡をとったという。
文部科学省の岸田文雄副大臣は同日の記者会見で「関係者に懲戒処分を科す」方針を示した。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【トヨタ・エスティマハイブリッド】発売
トヨタ自動車は15日、新開発のハイブリッドシステムを搭載した四輪駆動ミニバン「エスティマハイブリッド」(排気量2400cc)を発売した。電気モーターとガソリンエンジンなどを組み合わせて効率良く走行するシステムで、同社として小型車「プリウス」(同1500cc)に続く量産ハイブリッド車となる。
価格は335万−363万円で、ハイブリッドシステム採用による従来より約50万円割高になる。《共同通信》
【東京都議選】告示
小泉政権発足後、初めての大型選挙となった東京都議選が15日告示され、9日間の首都決戦がスタートした。立候補したのは前回を20人下回る244人で、42選挙区の定数127に対し、1.92倍の競争率。24日に投票、即日開票され、同日深夜には大勢が判明する。《共同通信》
【在外被爆者訴訟】国、大阪府が控訴
被爆者援護法を海外居住者には適用しないとする旧厚生省の通達を「違憲の恐れがある」とした在外被爆者訴訟大阪地裁の判決について、国と大阪府は15日、大阪高裁に控訴した。控訴を受けた坂口力厚生労働相は「海外居住者の扱いが今のままでいいのか、もっと真剣に考えねばならないと思う。被爆者援護法を見直すべきだ」と法律改正に言及した。
坂口厚労相は「被爆者認定や失格などの要件を法律に明確に書き込むべきだ」と述べた。法改正について小泉純一郎首相や森山真弓法相と今後協議し、年内には結論を出したいとしている。
韓国や米国、南米などの在外被爆者は約5000人に上るともいわれる。控訴によって在外被爆者救済の道は遠のいたが、援護法をめぐる政府に対応が注目される。《共同通信》
【MLB】
米大リーグ、マリナーズのイチロー外野手は15日、パドレス戦に「一番・右翼」で出場、5打数2安打だった。試合はマリナーズが8−4で勝った。
メッツの新庄外野手はヤンキース戦に「六番・中堅」で出場、4打数1安打。試合はヤンキースが5−4で勝った。《共同通信》
【この日の民主党】
東京都議会議員選挙がスタート~鳩山代表らが選挙戦第一声を新宿で
東京都議会議員選挙が15日告示された。民主党は新宿駅西口駅前で鳩山由紀夫代表らがかけつけ、候補者とともに選挙戦第一声を上げた。
まず民主党東京都連会長の海江田万里衆議院議員が、「少子高齢化社会にあって人にやさしいバリアフリーの街づくり、子どもたちの教育環境の整備、排気ガスに代表される環境悪化の改善など、東京都民が求める豊かな暮らしを民主党が実現させる」と力説。公認候補33名、推薦11名全員を当選させ、めざす政治を実現させたいと声を張り上げた。
続いて、連合の鷲尾悦也会長が応援に駆けつけ、「市民アンケートの結果、自分の周辺に失業者がいると答えた人は3人に1人の割合だ。これは自民党の10年にわたる失政の産物だ」と指摘。「労働者だけが痛みを伴う政策ではなく、働く場が確保された本質的構造改革こそが必要だ」と主張し、その実現に向け、民主党候補の当選に向けて協力していくとエールを送った。
次にマイクを握った東京都選出の小川敏夫参議院議員は「3年前に当選し、国政に関わって見えてきたことは、政治腐敗の打破は自民党では成しえないということだ」と述べ、本当の改革を進めるには民主党こそがリーダーシップをとらなければならないと強調した。
また、党女性選対本部長の広中和歌子参議院議員は「21世紀はもっとやさしい、共生の世紀にしなくてはいけない」とし、人と人、男と女、国と国が共生し合いながら、本当の豊かさを目指していかなければならないと訴えた。
地元候補者が「生活者の視点に立った都政の実現に尽力したい」と熱い決意を表明した後、最後に鳩山由紀夫代表がマイクをとり、「小泉首相に代わったことで、国民のだれもが期待しない政治よりも期待できる状況になったのは望ましい」と述べ、「与党のすべてに反対するといった野党の古い慣習を踏襲することはまったくないと強調。「小泉内閣がとなえる構造改革の大半は民主党が主張してきたこと。小泉首相が本気でこの国を、自民党を変えようというのであれば、むしろ大いに協力する」とした。
また、降りしきる雨を前に「私たちの環境は悪化している。特に東京は環境破壊が進み、都民は大きな被害をこうむっている」として、国会議員として、都議会議員と協力して環境問題に前向きに取り組む姿勢を主張した。
最後に鳩山代表は、「民主党は国民の悩みを解決するための党であり、私利私欲におぼれる政党ではない」と宣言。「公正な世の中をつくり出すために、21世紀の東京を決める大事な選挙は民主党候補へご支援を」と訴えた。
菅幹事長、衆院外務委で田中外相に京都議定書批准を迫る
菅直人幹事長が15日、衆議院外務委員会で急きょ質問に立ち、翌日に日米首脳会談に発つ田中真紀子外相に、地球温暖化防止の京都議定書に対する政府の方針を質した。
菅幹事長は質問に先立って、外交機密費の内閣への上納問題について外相が確約した調査の状況を質したが、田中外相は「歴代の総理や外相らに聞いてみたが、そういう事実はないということだった。これが結論だ」と答弁。菅幹事長は「それは調査ではない。外交機密費の使途を調べればはっきりするではないか」と追及したが、外相は調査を拒否した。菅幹事長は「それでは官僚の資料隠しと同じになってしまう。せっかく外相を応援したくても、これでは大丈夫かな、と不安になる」と苦言を呈した。
続いて、京都議定書の批准問題では、ブッシュ大統領が議定書について「致命的な欠陥がある」と声明で述べるなど、米国が批准する可能性はほとんどないのではないか、と状況認識を質した。田中外相は「実際に(ブッシュ大統領に)会って考えを聞きたい」とはぐらかしたが、菅幹事長は、CO2の総排出量の55%を占める国が批准すれば条約が発効することから日本がキャスティングボートを握ることになると指摘、日本が率先して批准することが米国に翻意を促す有効な手段にもなると詰め寄った。
これに対して田中外相は、「米国を無視して批准してしまっていいのかという議論もある」などと述べ、日本の対応についても米国の出方を見て決めるという考えを示した。菅幹事長は、「早期に」(衆院)「率先して」(参院)批准を行うことが国会で決議されていることも挙げ、いつ批准案件を国会に提出するのか、と追及したが、外相は「今国会では期間的に難しい」と述べただけで、批准のタイミングは曖昧にし、「あまりペシミスティックにならずに、米国と一緒に批准できるように建設的に考えたい」などとピンぼけな対応に終始した。《民主党ニュース》
