平成4505日目

2001/05/09

【小泉純一郎首相】「私の内閣に反対する勢力はすべて抵抗勢力だ」

小泉純一郎首相は9日、衆院本会議で初の代表質問に臨み、時には演壇をたたきながら原稿そっちのけで絶叫したり、野党・民主党に秋波を送ったりと、型破りな小泉節で論戦デビューを果たした。

首相は「私の内閣の方針に反対する勢力はすべて抵抗勢力だ」と、看板に掲げる「構造改革」断行の決意を訴えた。郵政民営化を求めた民主党議員を「非常に勇気ある質問に敬意を表する」と絶賛。

民主党が提出を検討している国債発行抑制のための法案にも「内容によってはよく検討したい。場合によっては民主党と協力したい」と積極姿勢を示す異例の答弁を連発した。《共同通信》

小泉純一郎首相の所信表明演説に対する初の各党代表質問が9日午後の衆院本会議で始まった。質問トップの民主党の鳩山由紀夫代表は、首相の改革に取り組む姿勢を中心に論戦を挑み、首相が掲げる「聖域なき構造改革」について「具体的な提案はどこにもなく、『言葉は踊る、されど改革は進まず』だ」と批判。国債発行額抑制や公共事業3割削減を主張したうえで、財政健全化の道筋を明らかにするよう要求した。

小泉首相は財政再建をめぐり、来年度予算で国債発行額を30兆円以内に抑制するとの方針を強調するとともに「増税は目標としない」と、増税による財政再建の考えのないことを示した。また、本年度の補正予算の編成については「今から補正予算を考えることはない」と述べた。

靖国神社への公式参拝について「国民や遺族の思い、近隣諸国の国民感情などを総合的に考慮し、慎重かつ自主的に検討した上で判断したい」と説明、「戦没者に敬意と感謝の誠をささげたい」として個人の立場では参拝する意向を示した。

首相の持論の郵政3事業の民営化と、民営化見直しは行わないと規定した中央省庁改革基本法との整合性については「公社化後を検討するのに反しない」と同基本法改正は不要との認識を示し、「民営化(の議論)は小泉内閣でタブーでなくなった」と強調した。《共同通信》

昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

情報量が少ない日は随時加筆中です。

引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。また、画像は基本的にイメージです。

古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正していますがあらかじめご了承ください。

このサイトについて

【田中真紀子外相】前ロシア課長復帰を発表

田中真紀子外相は9日、記者団と懇談し(1)3月末に事実上更迭された小寺次郎前ロシア課長の駐英公使への異動を取り消し、同課長に復帰させる(2)5月7日付発令の前官房長ら機密費詐欺事件の内部調査に関与した幹部3人らの人事を凍結し再検討する―と発表した。近く正式に発令される見通し。

外相は「人事の責任は最終的には事務次官にある」などと幹部の責任に言及、第二弾の人事を予告しており、川島裕事務次官ら外務省幹部の人事に波及する可能性が濃厚だ。

小寺氏のロシア課長復帰に伴い、渡辺正人ロシア課長を前職の中・東欧課長に、倉井高志中・東欧課長をやはり前職のロシア支援室長に戻す極めて異例の人事となり、外務省の混乱はさらに広がりそうだ。

小寺氏は北方領土交渉の対処方針をめぐり、歯舞、色丹の「二島先行返還方式」を批判し、当時の欧州局長らと対立、更迭された。外相は着任後、本人や関係者から事情聴取中だったが、「(幹部が)絶対に無断でやらないと言ったのに、自分の知らないうちに(英国へ)出ていた」と憤慨。小寺氏に7日、帰国を命じた際、「幹部から『国家公務員法を知っているのか』と脅された。かなり圧力をかけられ、ひどい目に遭った」と批判した。

機密費事件の調査に関与した木寺昌人前会計課長の駐フランス公使への7日付転出人事についても「本人は本意でない。『とにかく行け』という発令だ」と、幹部が“事件隠し”を図ったとの受け止め方を示した。内部調査中に木寺氏が病気入院したことでも「人事課長が言う病状の説明は全然違うと思う」と、外務省の説明に強い不信感を示した。《共同通信》

【理想の上司】女性は田中真紀子外相

理想の女性上司は政治家の田中真紀子さん−。産業能率大学が9日発表した新入社員対象のアンケートで、田中外相が理想の女性上司トップに選ばれた。外務省人事の「一時凍結」を打ち出すなど、こわもてぶりを発揮している外相だが、同大では「歯に衣着せぬ物言いが男女を問わず、新入社員の人気を得ている」とみている。

理想の男性上司では、タレントで映画監督の北野武さんが1位になった。2位はタレントの所ジョージさん、3位は野球監督の長嶋茂雄さんと親しみやすい顔触れが並ぶが、4位には昨年9位だった石原慎太郎東京都知事が急浮上した。女性上司の2位以下は女優の黒木瞳さん、松嶋菜々子さん、江角マキコさんの順。《共同通信》

【NTTドコモ】経常利益6869億円

NTTドコモが9日発表した2001年3月期連結決算は、経常利益が前期比36.5%増の6869億円と過去最高を記録した。約7500億円を予想する親会社NTTの利益の大半を担う格好で、情報技術(IT)化がドコモを設立10年足らずで日本企業のトップクラスに押し上げた。トヨタ自動車も3月期に国内最高の経常利益1兆円を見込んでおり、勝ち組企業の競争力の強さが一段と鮮明になった。

ドコモの売上高は同26.0%増の4兆6860億円、当期純利益も同45.0%増の3655億円と、いずれも過去最高。携帯電話のインターネット接続サービスの代名詞となった「iモード」が爆発的な人気を呼び、携帯需要を引っ張った。《共同通信》

【日本コロムビア】米リップル傘下で再建

経営不振に陥っている音楽業界のしにせ、日本コロムビアは9日、米投資会社リップルウッド・ホールディングスの傘下入りと会社分割などによって再建を進めると発表した。収益の足かせになっているハード(機器)部門を10月に分社化し、その大半の株式をリップルウッドに売却してソフト事業に特化する。現在の筆頭株主である日立製作所からも資金支援を受けて総額161億円を調達し、財務基盤を強化する。

リップルウッドは投資家から募った資金を基に、経営不振企業を再建させ、獲得した利益を還元する投資会社。旧日本長期信用銀行(現・新生銀行)の受け皿にもなった。

今回は、会社分割により設立されるハード新会社「デノン」(本社東京)と、音楽ソフトに特化する本体について持ち株会社(リップルが8割、共同投資家が2割を出資)を創設。これらの持ち株会社2社がデノン株式の98%、コロムビア本体株式の41.7%をそれぞれ保有する。《共同通信》

【MLB】

米大リーグ、マリナーズのイチロー外野手は9日、ボストンのレッドソックス戦の第1打席で二塁内野安打を放ち、連続試合安打を「15」に伸ばし、4月4−20日にかけてマークした自己記録に並んだ。

イチローは第2打席以降は凡退し、結局6打数1安打で打率を3割4分2厘へと落とした。しかし一回は二盗。内野ゴロで一塁に残った四回は二、三盗を決め、大リーグで初めて3盗塁をマークした。

試合はマリナーズが10−5で勝ち、九回一死満塁で救援した佐々木に15セーブ目がついた。

メッツの新庄外野手はロッキーズ戦に「六番・右翼」で2試合ぶりの先発出場。二回の第1打席で中前打を放った。その後3打席は凡退し、4打数1安打だった。

エンゼルスの長谷川投手はホワイトソックス戦の七回一死満塁で登板。走者一掃の二塁打を許したが、1回2/3を投げ、自らの失点は0だった。《共同通信》

【この日の民主党】

鳩山代表が代表質問~改革の提案突きつけ具体策ただす

小泉政権発足後、初めての国会論戦が9日の衆議院本会議から始まった。7日に行われた小泉首相の所信表明演説に対する各党の代表質問で、民主党・無所属クラブから鳩山由紀夫代表と枝野幸男政調会長代理が登壇。参議院本会議では10日に勝木健司、11日に小林元各参議院議員がバッターに立ち、「批判のための批判」ではなく、「改革のための改革の提案」を首相に突きつけ、その姿勢と具体策をただした。

9日の衆議院本会議で、最初に質問に立った鳩山代表は、冒頭「民主党が党是として掲げてきた日本の構造改革に、あなたが嘘偽りなく取り組むというのであれば、あなたの内閣と真摯な議論を重ねていき、改革のスピードを競い合うことはやぶさかではない。しかし参院選のための単なる偽善的改革者であれば、私は徹底的にその欺瞞を白日の下にさらす」と述べた。

その上で、小泉首相自身が「歴代最高の出来の内閣」と表した森内閣でできなかったことがどうしてできるというのか、自公保の枠組みを変えないで改革断行ができるのか、所信表明で首相が述べた「改革に抵抗する勢力」とは誰のことか—-と、首相の政治姿勢をまず問いただした。

これに対し、小泉首相は最初の質問には「改革姿勢」を強調するだけで正面から答えず、自公保連立については、「ご賛同いただけるのなら多くの政党に協力していただきたい」と述べ、「抵抗勢力」に関しては、「どういう勢力かはやってみないとわからない。私の内閣の方針に反対する勢力はすべて抵抗勢力だ」とはぐらかした。

続けて、鳩山代表は、小泉首相に「抵抗を排してでも改革を断行すると力強い決意を示されたので、私たちはやっと対等の立場で政策論争ができると素直に喜んでいる」とエールを送り、「経済・財政構造改革」「補助金行政の改革」「公共事業」「外交」の4つのテーマで、民主党の具体的な提案を示しながら、首相に迫った。

まず、「経済・財政行動改革」で鳩山代表は、「森政権でまとめた「緊急経済対策」の実施がなぜ改革の断行につながるのか」「国債発行額を30兆円以下に抑制するとの自民党総裁選での公約が、その後の連立合意や党内事情で後退しているのでは」と疑問を呈した。

その上で、「5年以内にプライマリー・バランスの均衡をめざす。そのために公共事業を3割削減し、行政改革を断行し特殊法人への補助金や行政経費の大幅削減など、まず徹底した歳出削減に取り組む」との財政健全化の道筋を示し、民主党が提出準備中の「年間の国債発行額を30兆円以下に制限する法案」「財政投融資を財投機関債に限定する法案」に「首相は当然賛成するべき」と迫った。

小泉首相はこれに対し、「全然後退していない」と声を荒げたものの、30兆円に抑えることは「努力目標」だと答弁。一方で「増税はしない」と断言した。また民主党の法案については「法案が出された段階でよく見て検討したい」と述べるにとどまった。

さらに、鳩山代表が不良債権の最終処理について、「私たちなら直ちに大手銀行の一斉検査を実施し、厳格な試算査定を引き当てを行わせ、半年以内に金融不安を解消する。その上で、不良債権の抜本処理を2年で終わらせる」と民主党の考えを示したが、小泉首相は「不良債権は従来より適正に開示されている」などと、ここでは答弁書を棒読みし、従来の政府見解を繰り返すにとどまった。

次に「補助金行政の改革」について、鳩山代表が、民主党が準備している補助金や出資金を受けている公益法人、国から仕事を受注している企業・団体への天下りを禁止する「天下り禁止法」への賛同を小泉首相に求めたのに対し、首相は「法案について詳しくは申し上げられないが、公務員の再就職には国民の疑念を払拭できるような厳格なルールを設定する必要はある」と応じた。

また、民主党が用意している「補助金を一括交付金に改める法案」に対して、小泉首相は「財源の見直しについて、一層の推進につとめたい」などと無難な答弁をするだけだった。

鳩山代表が「構造改革を断行して歳出を削減するのなら、公共事業費は当然削減すべき」と述べたのに対し、小泉首相は「聖域なき構造改革には歳出の増加削減についてもいえる」と断言。しかし、具体的な内容については経済財政諮問会議などの議論にゆだねるとした。諫早湾干拓事業と熊本県の川辺川ダムについて「小泉首相なら当然即刻中止するはず」と迫ったが、首相の姿勢は「環境に十分配慮しつつ対応する」などこれまでの政府見解から一歩も踏み出さなかった。

さらに、鳩山代表は、「これまでの農業土木は農業に生きる人々を豊かにするのではなく、農業土木従事者を潤すための農政でしかなかった」として、農業土木予算を森林再生や人材育成などの「人への投資」に振り向けるべきと提言した。

4つ目のテーマとして、小泉首相の「外交」姿勢を質した鳩山代表は、まず地球温暖化対策の京都議定書について「アメリカの対応に関わらず日本は早期批准すべき」と提案。しかし首相は「交渉に米国が建設的に参加できるよう働きかける」と述べたものの、日本の批准については答弁を避けた。

また、鳩山代表が韓国訪問をふまえて、「政府も国民も我が国のことのみを考える狭い国益概念にとらわれず、広く東アジアの平和と安定に責任を持つとの自覚を持つべき」と述べ、歴史教科書問題について、「日本、韓国、中国との間で歴史教科書の対話に着手すべき」と提案。小泉首相も「提案はひとつの意見として十分検討したい」と応じた。

鳩山代表は、北朝鮮の金正男氏と思われる人物の不正入国事件に対する政府の対応を「外務省の事なかれ主義に染まってしまったのではないか」と批判、説明を求めた。これに対し、小泉首相は「法令に基づいた処理を行うとともに、処理が長引けば内外に予期しない混乱が生じるおそれなどがあり、今回の処置は適切だった」と述べるにとどまった。

また鳩山代表が北方四島の帰属問題解決をめぐる「二島先行」「四島の帰属優先」の外務省の路線対立に対する小泉内閣の姿勢をただしたのに対し、田中外相は「二島先行返還という提案はロシアに対して一度もしていない」とはぐらかした。

外交機密費問題について、鳩山代表が民主党が用意している「機密費削減法案」に賛成するよう求めたが、小泉首相は「国会の審議の場においてご議論いただくべきもの」と答えただけだった。

鳩山代表は、最後に、小泉首相が所信表明演説で紹介した「米百俵」の話について、「百俵どころか子どもたちに借金まで背負わせて、ついには日本そのものを食い物にしているのが自民党政治そのもの。米百俵の教訓はあなたの足元の自民党こそ胸に刻まなければならない話」と指摘。「民主党は自立と共生にもとづく市民が主役の社会、そしてすべての人に公正であることを約束する社会を実現する」と宣言して、質問を終えた。

枝野幸男議員が代表質問~改革が本当に進むなら党派を超え支援

9日の衆議院本会議の代表質問で、野党側の2番手として民主党の枝野幸男政調会長代理が登壇した。

枝野議員は冒頭、「政党のために政治があるのではなく、目指すべき政策を実現するために政党が存在することは言うまでもない。改革が本当に前に進むのであれば、党派を超えてこれを全力で支援したい」と前置き。

しかし、「問題は改革の中身だ」として、鳩山代表への小泉首相の答弁内容をふまえ、用意した質問に加え、その場でアドリブで質問を加え、論戦を挑んだ。

まず枝野議員は、「首相が歴代最高と言った森前内閣では実行できなかった改革がなぜ小泉内閣ではできるのか」と、先ほど首相がはぐらかした鳩山代表の質問を繰り返した。これに対し、小泉首相は「人間には個性がある。ある人には森総理は多方面に気配りする性格だった。私は党内バランスに配慮せず、適材適所で人事を断行した」と熱弁を振るったものの、内容は次第に脱線気味に。

また枝野議員は小泉首相が国債発行額を30兆円に抑える法案を民主党が提出したら検討したいと述べたことに対して、「これまでの国会の慣例では野党がどんな法案を提出しても国会で採決にかけられるどころか審議すらされない」「歴代内閣はそれは国会で決める話だとこういった質問から逃げていた。小泉首相はぜひ逃げた答弁をなさらないように」と釘を指し、挑発された小泉首相は「内容によってはよく検討していきたい。民主党と協力できることがあったら協力していきたい」と答弁。このあたりから民主党議員席からはしばしば拍手と歓声が起き、一方の自民党議員席では苦虫をかみつぶしたような幹部の姿が目立つように。

社会保障についての質問で、枝野議員は「日本を覆っている閉塞感は将来への不安が大きな原因。これまで以上の便利さ、快適さを求めるよりも、老後や失業など将来の不安を少しでも小さくすることこそが21世紀における政府の最大の役割」と述べ、痛みを伴う改革を進めるためには、将来の不安を小さくするための社会保障水準は可能な限り維持すべきと主張した。

また枝野議員は、年金改革と医療保険改革について、いつまでに具体的な改革案を示すのかと迫ったが、小泉首相は一般論を並べるだけで時期は明らかにしなかった。

不良債権問題で枝野議員は、鳩山代表への「不良債権と問題債権とは別」との首相答弁に対し、「過去の金融行政を振り返ると、破たん処理の結果、それまで問題債権、健全債権と分類していたものですら、あけてみたら全く回収不能だった」と反論。問題債権についての徹底的な検査を行うべきと提言した。

さらに、枝野議員は「多くの中小零細企業では倒産が全財産を失うことに直結するのに、バブルに踊った金融機関の幹部や不良債権の借り手が税金や債権放棄に助けられ、その経営責任を免れるとしたら余りにも不公正」と指摘。また、与党で株主代表訴訟における取締役の責任軽減の議論が起きていることについて、「中小零細企業と比べて明らかに不公正。中小零細企業における経営者の個人補償の問題も同時に対処すべき」として、首相の見解を求めた。小泉首相は「金融面での適切な対処等に努める」など、質問の主旨を取り違え官僚の作文を棒読みするだけだった。

枝野議員は、小泉首相お得意の「郵政3事業の民営化」に話題を移し、「郵政三事業は民間の補完であるべき。郵便局員が新規の郵便貯金や簡易保険を獲得すると奨励手当が出る。民業圧迫ではないか」と指摘すると、首相はがぜんボルテージを上げ、「特殊法人の資金源も最も大事な行政改革で、枝野議員の意見には賛同するところが多い」「私の内閣になったからタブーはなくなった。国営化しかないという前提はとらない」「旧郵政省の訳の分からない論理は小泉内閣には通用しない」「過去の郵政省の事業には民間の活動を妨害している面がある。小泉内閣では断じて許さない」などと時には演壇を叩いて絶叫。しかし肝心の民営化の段取りや方法には一切触れなかった。この間民主党席からは盛んな拍手がまきおこったが、自民党席では郵政族のボスといわれる某議員が顔をこわばらせながら険しい視線を送っていた。

台湾の李登輝前総統の入国ビザ発給問題について、枝野議員は「公職を離れた民間人であれば一般の民間人と同じ基準で発給すべき。あらかじめ基準を明確にしておくことで政府内の混乱を防止すべき」と提起。また、金正男不正入国問題では、「政治判断を行ったのであれば認めるべき」と迫ったが、小泉首相は「総合的判断で強制退去措置とした」と抽象的に述べるだけだった。

また、枝野議員は、選択的夫婦別姓の導入について、長年この問題でリーダーシップを発揮してきた森山法相に期待を寄せたが、法相は「国民の意見がなお分かれている。近く5年ぶりに世論調査を実施し、その結果に注目したい」と今ひとつ腰の引けた答弁ぶりで、不満が残った。

最後に枝野議員は小泉首相に対し、「本当に政党や過去のしがらみを断ち切って、改革に向かっていくのなら、一人の国会議員として、少子高齢社会を支える世代の一人として、ともに協力する」と述べ、最後まで志を貫くよう強く求めて質問を終えた。《民主党ニュース》



5月9日 その日のできごと(何の日)