平成4498日目
2001/05/02
この日のできごと(何の日)
【野田聖子氏、鶴保庸介氏】婚約会見
結婚することが明らかになった自民党衆院議員の元郵政相、野田聖子氏(40)=岐阜1区=と保守党参院議員の鶴保庸介氏(34)が2日夕、参院議員会館内でそろって記者会見し「天からの贈り物と思って大切にしたい。一日も早く子どもを持ちたい」(野田さん)などと喜びを語った。
挙式の時期は未定だが「7月の参院選後、なるべく早く」(鶴保さん)としている。
二人のなれ初めは今年1月の連立与党の訪米団だった。3月末に初めて二人で会い、3日後には鶴保さんがプロポーズ。野田さんも「はい」と応じたことを明らかにした。
「結婚をあきらめかけていた」という野田さんは筆頭副幹事長として仕えた古賀誠前自民党幹事長に「奇跡が起きました」と報告した秘話も披露。
野田さんは選択的夫婦別姓制度の法制化に取り組んでいるが、個人としてどうするかは「協議する」(鶴保さん)と話し、党の違いについては「意見交換していけば乗り越えられる」(野田さん)ときっぱり。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【小泉純一郎首相】青木幹雄参院幹事長と会談
小泉純一郎首相は2日午後、自民党本部で青木幹雄参院幹事長と会談し、参院選の同党比例代表候補を1−2人程度増やすことで一致した。小泉内閣が高い支持率を得ているため、候補者増が得票拡大につながると判断した。
自民党は現在比例代表候補として24人を公認しているが、首相は「もう少し比例代表を増やしたい。一度断られた人を含め検討してはどうか」と提案、青木氏も基本的に了承した。《共同通信》
【小泉純一郎首相】各国首脳と電話会談
小泉純一郎首相は2日夜、ドイツのシュレーダー首相、欧州連合(EU)のプローディ欧州委員長、カナダのクレティエン首相、フランスのシラク大統領とそれぞれ電話会談した。
クレティエン首相が地球温暖化防止のための京都議定書など環境問題での協力を求めたのに対し、小泉首相は「環境問題については自分も重点課題として取り組んでいく。環境保全のために大きな役割を果たす必要がある」と述べた。
シラク大統領は「安定し強力な日本の存在は世界にとっても非常に重要なことだ」と述べ、日欧の協力関係強化を図ることで一致した。
小泉首相はプローディ委員長に「日本経済は困難に直面しており、経済の回復が当面の最大の責任だ。全力で対応していきたい」と強調。委員長は「私は日本経済の強靭さを十分承知している。日本との関係は最も重要な国際関係の一つで、関係を強化したい」と応じた。
シュレーダー首相とは日独関係を一層深めていくことを確認した。《共同通信》
【自民党】都議団、選挙用写真撮影
6月の東京都議選を前に、一時は離党もちらつかせた自民党の都議らが2日、小泉純一郎首相の人気にあやかろうと、選挙用のツーショット写真を撮影した。
この日午後1時半ごろ、撮影場所の千代田区永田町の党本部で都連幹部や都議らが小泉首相を出迎えた。
小泉首相は写真撮影前、都議らに「党員の声を届ける火ぶたを切ったのは皆さんだ。首相の重責を感じ、自らを奮い立たせている。一緒に頑張りましょう」と激励。都議らも必勝を期して「エイエイオー」の三唱でこたえた。《共同通信》
【EU訪朝団】金総書記と非公式会談
欧州連合(EU)議長国スウェーデンのぺーション首相らEU代表団は2日午後、平壌市内の百花園迎賓館で、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正日労働党書紀と非公式に会談し、議題について調整、3日の正式会談で韓国と北朝鮮の対話促進や人権問題などを扱うことで一致した。
北朝鮮が他国と話し合うことを好まない人権問題を議題として認めたのは、今回の会談に臨む同国の前向きな姿勢を示したものだ。
会談後、記者会見した同首相によると、非公式会談は15分間行われ、(1)南北和解促進(2)人権(3)ミサイル(4)経済協力−を議題とすることを確認した。首相はこの日の会談を「短かったが、生産的だった」と評価し、「あす重要な討議をする。次回の会見で結果を示せるだろう」と述べた。《共同通信》
【インドネシア・ワヒド大統領】続投に意欲
インドネシアのワヒド大統領は2日、国営テレビで演説し、国民に国の発展への強力を呼び掛け、国会が2回にわたって採択した大統領弾劾につながる問責決議にかかわらず、引き続き政権を担当する意欲を表明した。
演説は、追貝が指摘する大統領の資金流用疑惑の責任問題や、経済、治安政策の批判に正面から答えておらず、政権交代を図ろうとする政界の動きは収まりそうもない。
大統領は5分間の演説で、国会が問責決議をしたことについて「良い決定をした」と皮肉る一方、治安を維持した国軍・警察、平穏な街頭行動を行った大統領支持派に対し、感謝を表明。国を「あらゆる分野、特に経済面で発展させよう」と国民に呼び掛けた。《共同通信》