平成4409日目
2001/02/02
この日のできごと(何の日)
【町村信孝文科相】不登校は自由のはき違え
町村信孝文部科学相は2日、報道陣との懇談で、小中学生の不登校(登校拒否)について「戦後教育の欠陥だと思うが」とした上で「はき違えた個性の尊重、はき違えた自由が不登校を生んでいる」と発言した。
文部科学省は「不登校はほとんどの児童生徒にも起こり得る。いじめ、教師への不信感など学校生活上の問題が起因して登校拒否になる場合がしばしばある」との公式見解を示している。町村文部科学相の認識は、これとは隔たりがあり、論議を呼びそうだ。
町村文部科学相は不登校対策について問われ「自己統制力を軽んじて好き勝手にやらせてきた。学校に行かなくていいとか嫌いなことはやりたくないとか。(大人だと)会社は嫌でも行かないといけない」との認識を示した。
その上で「はき違えた個性の村長、はき違えた自由、子どもの権利とか言って好きでいいということが不登校を生んでいる」と結論づけた。
同相はまた、教育改革国民会議が提案した18歳以上の奉仕活動について、個人的アイデアとして「自衛隊体験入隊とは言わないが。もうちょっとソフトなプログラムをいくつも作れるだろう」と述べ、一定のプログラムに従った活動をさせたい意向を明らかにした。
自衛隊入隊によって子どもが礼儀などを身につけ、大きく成長したという例も上げた。《共同通信》
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【日本ハム・下柳剛投手】年俸調停が決着
日本ハムの下柳剛投手(32)の申請による年俸調停(委員長＝川島廣守コミッショナー)が2日、東京・内幸町のコミッショナー事務局で開かれ、今季年俸を、本人希望額と球団提示額の間の1億4000万円と決定した。調停書は下柳投手の代理人の上杉昌隆弁護士と、今井俊一球団常務に手渡された。
1億5000万円を主張した同投手に対し、球団の提示は現状維持の1億3750万円。年俸調停は下柳投手が6人目で、球団提示以外の額となったのは1993年の高木豊投手(当時横浜)以来、2人目。
同委員会は球団提示より250万円増の額とした理由について、昨季の後半戦の8勝が、不振の前半戦のマイナスを補ったと判断したことを挙げた。球団が契約交渉で現状維持に出来高700万円をつける提示をしていたことも考慮された。
また、両者の額に大きな開きがなかったにもかかわらず、調停申請をした点に関しては「遺憾の意」を表明。川島委員長は会見で「代理人が入っての交渉という初めての経験で、意思の疎通が十分でなかった。双方とも感情的になったところがあった、と暗に認めていた」と指摘した。《共同通信》
【日本航空機駿河湾上空ニアミス事故】管制官、ミス認める
日航機同士のニアミス事故で、両機の管制にあたっていた東京交通管制部(埼玉県所沢市)の訓練中の男性管制官(26)は2日、国土交通省の調査に対し「降下させるべき958便に指示を出そうとして『907』と言い間違えた」とミスを認めた。教官役の女性管制官(32)もこの誤りに気付いていなかった。
この結果、上昇中の907便ジャンボ機は自機への指示へと受け止め、両機は急接近。「約10メートル」(同便機長)という空中衝突寸前の至近距離で交差するニアミスとなった。同省航空局は「管制官の言い間違いがなければ、今回の事態は起きなかった」としている。
警視庁と千葉県警の合同捜査本部もこの事実を重視、男性管制官や女性管制官から近く事情聴取する。
航空局によると、便名を取り違えた管制指示があったのは午後3時54分25秒。当時、那覇行きの907便は上昇しながら西から南西に針路を変え、成田行き958便DC10は東向きに水平飛行していた。高度は両機ともほぼ同じ約1万1280メートルだった。
このため管制室で接近警報が作動、男性管制官は958便の高度を下げて危険を回避しようとしたが「907便、1万700メートルに降下を」と言い誤った。この誤指示に「907、降下します」と答え、上昇から降下に転じた。
男性管制官は自分の意図とは違う907便から返答があったのに、気付かないまま交信を続け、958便に針路変更を指示。しかし両機は次第に接近、機長判断で回避操作をした。《共同通信》
【政界談話室】
○･･･民主党の菅直人幹事長は2日の記者会見で、KSD汚職事件をめぐる証人喚問問題に関連し、公明党の態度をやり玉に挙げて「神崎武法代表は喚問に積極的だが、冬柴鉄三幹事長以下はわけの分からないことを言っており、太田昭宏国対委員長は否定的だ。公明党は二枚舌だ」と一撃。返す刀で「保守党を含め、公党としてきちっとすべきだ」とボルテージを上げた。菅氏はかねて公明党には批判的だが、今回の対応に「イラ菅」の本領を発揮したようだ。《共同通信》
【インドネシア・ワヒド大統領】辞任を否定
資金流用疑惑をめぐりインドネシア国会から1日に問責決議を突きつけられたワヒド大統領は2日、ジャカルタ市内のモスクで「(大統領を)辞任しない」と断言した。大統領はこれに先立ち大統領宮殿で記者会見し、決議は「(疑惑調査に当たった)特別委員会の事実誤認に基づいて出た結果で残念だ」と無実を主張、政権維持へ強気の姿勢を示した。
弾劾への道を開いた問責決議は大統領の「劇的な威信失墜」(政治学者イマム・プラソジョ氏、コンパス紙)を招いたが、弾劾が成立した場合に大統領に自動的に昇格するメガワティ副大統領が政権掌握への明確な意欲を示していないため、反大統領派は“決め手”を欠き、大統領の強気の背景となっている。
大統領は記者会見で「 (疑惑解明の過程を通じ)国会は民主化に大いに貢献しており感謝している。(経済再建や行政改革などの)諸問題解決のため協力してもらえると思う」と国会各派に和解を呼び掛けた。《共同通信》
【この日の民主党】
政府の被害届提出は責任逃れだ=外務省機密費問題で菅幹事長が批判
民主党の菅直人幹事長は2日の定例記者会見で、外務省機密費流用事件に関連して政府が1日、警視庁に「被害届」を提出したことについて、「首相官邸が事件を個人の問題として矮小化し、責任を逃れようとしている。姑息な手段」だと不快感を露にした。幹事長は「国民の税金が盗まれたのだから、誰が責任者なのか、どのくらいの被害があったかを明確にすべき。場合によっては返還要求もすべきだ」と考えを示した。
また、この問題について森総理が施政方針演説で「捜査当局による真相解明の進展を見ながら、解明を期す」として点に、「自らの解明責任をわきまえない発言だ」と批判。予算委員会などで松尾克俊元要人外国訪問支援室長の証人喚問を求めると同時に、与党3党に対し、証人喚問にどう対応していくのか、きちんとした態度を表明すべきと求めた。
最後に有明海のノリ被害に関して、「現状を分析するためには、一刻も早く諫早湾の潮受水門をあけ、干潟に戻して調査すべきだ」と主張。週明けにも農水大臣に面会を求め、水門を開けるよう要求していきたいと述べた。
民主党インド西部地震支援対策本部始動~政府へ申し入れ・街頭募金開始
インド西部の大地震は発生から8日目を迎えた2日、民主党では羽田孜特別代表を本部長とする「民主党インド西部地震支援対策本部」を組織。議員会館で第1回の会議を開いた。羽田特別代表は「現地の状況をふまえた上で、どういう協力が必要かを協議し、支援活動を展開したい」として、ニーズに対応した形での援助の重要性を訴えた。
インド政府の情報によると、死者7341人・負傷者3万3114人、総被災者約3500万人、損壊家屋21万5322戸。橋梁の損壊、送電線・水道管・電話線の切断などライフラインの被害も甚大だが、正確な情報をつかみきれていないのが現状。
対策本部ではこうした状況をふまえ、羽田特別代表、伊藤英成外交安保ネクスト大臣(対策本部事務局長)らが2日午後、首相官邸に福田官房長官を訪ね、(1)被災地域の早急な調査(2)インド政府との協議を促進し、円滑な救助体制の整備(3)活動中の医療チームや援助活動に優れたNGOの支援・自衛隊の活用(4)インド国民のニーズを踏まえた緊急無償資金や緊急援助物資の追加送付――など、急いで実施するよう求める申入書を手渡した。
民主党では、すでに1月31日、2月1日の両日都内で行った街頭演説にあわせて募金活動を行い、2日で約48000円を集めた。今後も、政権奪取運動委員会を中心にした街頭での募金活動を行うとともに、各都道府県連へ募金活動を要請する。《民主党ニュース》
