平成4076日目

2000/03/06

【小渕恵三首相】タジキスタン外相と会談

3月6日のできごと(何の日)【小渕恵三首相】タジキスタン外相と会談

小渕首相は6日午後、官邸でタジキスタンのナザロフ外相と会談した。会談の中で首相は、内戦終結後の和平プロセスや経済復興に関し「今後とも引き続き支援していきたい」と述べた。また首相は「国連職員を始めとする外国人の安全確保に、今後とも十分な対応をお願いしたい」と要請した。《首相官邸》



【小渕恵三首相】連合の運動をけん制

小渕恵三首相は6日午後、官邸で鷲尾悦也連合会長と会談し、年金制度改正関連法案への連合の反対運動をきっかけに首相側が昨年末から「政労会見」を拒否している問題について「自分はそう(関係が冷えた)と思っていない。あなたの方が一生懸命反対するからだろう」と述べた。

参院国民福祉委員会での法案採決日程が迫っていることを念頭に、連合による反対運動強化をけん制した発言だ。《共同通信》

【文京区幼女殺人事件】初公判

東京都文京区で昨年11月、Bちゃん=当時(2つ)=を殺害し、静岡県内の実家の裏庭に埋めたとして、殺人と死体遺棄の罪に問われた同区の主婦A子被告(36)の初公判が6日、東京地裁(木村烈裁判長)で開かれ、A子被告は「間違いありません」と起訴事実を認めた。

さらに「何の罪もないBちゃんの命を奪ってしまい、親族の方に悲しい思いをさせ申し訳なく思っています」とし「今のわたしにできることは裁判でやったことを話し裁きを受けることです」などと述べた。

弁護側は起訴事実を認めた上で「動機と精神状態に関する部分を立証したい」として今後、精神鑑定などの請求も検討する姿勢を見せた、《共同通信》

【民主党ニュース】

[参院予算委]伊藤基隆、木俣佳丈議員が質疑 6日開かれた参院予算委員会で、民主党・新緑風会の伊藤基隆議員は、東京都が打ち出した大手金融機関への外形標準課税について「いろいろ問題が指摘される一方、国民の支持が寄せられているのは銀行に対する批判が強いからだ」と述べながら、「公的資金を投入されながらも銀行は経営者の責任を追及せず問題を隠蔽し、行員の高給も是正していない」と政府の見解をただした。

これに対し谷垣金融再生委員長は、「倒産して迷惑をかけた金融機関の経営者には責任を取らせる。また投入後健全化を果たした金融機関については、投入した分を戻させるよう努力したい」と答えた。

さらに伊藤議員は、「こうした銀行の姿勢は、一般の国民に福祉削減の痛みを求めながら企業や経営者のモラルハザードにはノータッチだった経済戦略会議の昨年の答申内容と共通する」と指摘して、見解をただしたが、青木官房長官は「答申についてはいろいろな受け取り方がある」としか答えず、「企業責任をあいまいにしている」という伊藤議員の批判に言及するのを避けた。

続いて関連質問に立った木俣佳丈議員は、福岡市に本部がある学校法人「福田学園」の乱脈経営問題を取り上げ、「法人傘下の学校は文部省から20年も補助金が交付されていないほど内部が混乱しているのに、生徒の募集を続けている。文部省の指導管理が行き届いていないのではないか」と追及した。

これに対し中曽根文相は、「学校の運営は不適切」と認めたものの、「補助金が交付されなかったからといって学校活動を停止しなければならないとは限らない」と答弁。さらに木俣議員が「傘下の短大が所有していた芸能プロダクションをゼネコンに売り、それをまた買い戻すなど不透明な動きがいくつかある。これらを調査しようとしないのは省の怠慢だ」と迫ったが、文相は「理事会で審議し決定したと聞いている」として調査要求をつっぱねた。

「トップの責任明らかに」保利国家公安委員長の更迭を強く主張=羽田幹事長

民主党の羽田孜幹事長は6日の定例記者会見で、新潟県警の不祥事について「閣僚の仕事は何よりも責任を取ることにある。こうした問題では、やはりトップが責任を明らかにしないと警察への信頼は回復されない」と述べ、保利国家公安委員長の更迭を強く主張した。

さらに羽田幹事長は、年内に施行が予定されている盗聴法(通信傍受法)について、「警官がこの法律で個人のプライバシーまで踏み込んでくる以上、警察に対する信頼が何より必要だ。神奈川県警や新潟県警以外でも問題が発生している現状では、施行すると混乱が起きる」と述べ、同法の凍結かあるいは施行延長を主張した。

防衛施設庁元職員再逮捕で伊藤NC外交安保大臣が談話

民主党の伊藤英成NC外交・安全保障大臣は6日、防衛施設庁の元職員があっせん収賄容疑で再逮捕され、それに関連して防衛庁調達実施本部(調本)が大阪地検特捜部の強制捜査を受けたことについて談話を発表した。

このなかで伊藤大臣は、「調本をめぐる度重なる不祥事は、一昨年来の燃料談合事件などに引き続くもので、同庁の言う抜本改革は画餅に帰した」と厳しく指摘。さらに警察庁、農水省と続く公務員の不祥事に言及し、「モラルの低下を如実に示すもので、政府の監督責任も問われる」として、この件の真相究明と綱紀粛正を求めるとともに、防衛行政にかかる政治・行政上の責任を徹底追及していく党の立場を明らかにした。

この事件は、防衛施設庁の元職員・A容疑者(2/1公文書偽造・詐欺未遂等で逮捕。2/22別の詐欺未遂等で再逮捕。3/1懲戒免職)が6日、あっせん収賄罪で再々逮捕されたもの。大阪の石油会社が防衛庁と契約できるよう、不正な働きかけをする謝礼に現金を受け取っていた疑いがもたれている。



3月6日のできごと