平成4076日目
2000/03/06
この日のできごと(何の日)
【デビットカード】全国に拡大
銀行や郵便局のキャッシュカードで買い物ができる「デビットカード」のサービスが6日から全国に拡大、百貨店、家電販売店など約10万カ所で利用できるようになった。石川県内では百貨店やスーパー、ドラッグストアなどでデビットカードサービスが始まった。6日から地方の金融機関のキャッシュカードが使えるようになったものの、まだ使用方法を知らない消費者も多く、店側は「利用者が増えるのはこれから」とみている。
デビットカードは買い物をした加盟店のレジで支払いをする時、備え付けの端末機にカードを通し、暗証番号を打ち込むと、本人の口座から代金が即座に引き落とされる仕組み。
金沢市の金沢名鉄丸越百貨店では、デビットカード用の端末を15台用意した。一階の宝石売り場で結婚10周年記念の指輪を購入した金沢市の夫婦は「現金を持ち歩かなくてもいいので、便利になる」と話し、店員から端末機の使用方法の説明を受けた。
金沢名鉄丸越百貨店は「すぐには売り上げ増につながらないだろうが、サービスを充実させるために導入した」(営業推進部)とし、利用者が暗証番号を入力する時には一歩下がって見ないようにするなどの注意事項を従業員に徹底した。
キャッシュカードの現金引き出しに手数料がかかる夕方以降の利用が増えるとみており、将来的には売上高の2％程度がデビットカードの支払いになると予想している。大和も4月下旬ごろからデビットカードサービスを導入する予定にしている。《北國新聞》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【参院予算委員会】
宮澤喜一蔵相は6日午後の参院予算委員会で、今後の財政再建の見通しについて「長期的には心配しないが、国民にいろいろ負担してもらわなければならない。経済が回復すると、そういう事態にならざるを得ない」と述べ、景気回復後は増税も含めた負担増は避けられないとの認識を示した。
蔵相は「(日本は)随分借金している。どうやって国民に負担してもらえるか、今の税制からは答えがでてこない」と税制全般の見直しが不可欠との考えを強調。理由として「社会保障の経費は増えてくる。金利も上がる」と述べた。
保利耕輔国家公安委員(自治相)は新潟県警の不祥事で引責辞任した小林幸二・前部長の減給処分決定(2月26日)は、国家公安委員会の書面の持ち回りによるもので「警察庁が(委員と)やりしたが、(委員間では)論議していない」と述べた。
二院クラブ・自由連合の佐藤道大氏が「重大な処分決定に一回も国家公安委員会を開かないのはおかしい」と追及したのに答えた。
保利氏は会合を招集しなかったのは「小林氏が新潟で仕事を続けなければならない状態を一日も早く解消すべきだと判断したためだ」と述べた。佐藤氏のほか、参議院の会の松岡満寿男氏らが質問に立った。《共同通信》
【小渕恵三首相】タジキスタン外相と会談
小渕総理は6日午後、官邸でタジキスタンのナザロフ外相と会談した。会談の中で総理は、内戦終結後の和平プロセスや経済復興に関し「今後とも引き続き支援していきたい」と述べた。また総理は「国連職員を始めとする外国人の安全確保に、今後とも十分な対応をお願いしたい」と要請した。《首相官邸》
【小渕恵三首相】連合の運動をけん制
小渕恵三首相は6日午後、官邸で鷲尾悦也連合会長と会談し、年金制度改正関連法案への連合の反対運動をきっかけに首相側が昨年末から「政労会見」を拒否している問題について「自分はそう(関係が冷えた)と思っていない。あなたの方が一生懸命反対するからだろう」と述べた。
参院国民福祉委員会での法案採決日程が迫っていることを念頭に、連合による反対運動強化をけん制した発言だ。《共同通信》
【皇太后陛下】97歳の誕生日
皇太后さまは6日、97歳の誕生日を迎えられた。宮内庁は「数回、軽微な発熱はあったが数日で平常に戻り、お変わりのない一年だった」としている。
6日は午後から、住まいの皇居・吹上大宮御所で天皇、皇后両陛下との対面のほか、皇族方や旧皇族、宮内庁幹部らによる祝賀が予定されている。
皇太后宮職によると、両陛下と紀宮さまがほぼ毎週末に訪問されているほか、常陸宮ご夫妻も時折、訪ねて皇太后さまに会われている。春、秋の天候の穏やかな日には側近の押す車いすで庭を散策。食欲もあり、50キロ台の体重にほとんど変化はないという。
昨年も例年通り春、秋に神奈川県葉山町の葉山御用邸に出掛けたが、今年の春について、皇太后宮職は「侍医が体調を見ながら判断する」としている。《共同通信》
【文京区幼女殺人事件】初公判
東京都文京区で昨年11月、Bちゃん＝当時(2つ)＝を殺害し、静岡県内の実家の裏庭に埋めたとして、殺人と死体遺棄の罪に問われた同区の主婦A子被告(36)の初公判が6日、東京地裁(木村烈裁判長)で開かれ、A子被告は「間違いありません」と起訴事実を認めた。
さらに「何の罪もないBちゃんの命を奪ってしまい、親族の方に悲しい思いをさせ申し訳なく思っています」とし「今のわたしにできることは裁判でやったことを話し裁きを受けることです」などと述べた。
弁護側は起訴事実を認めた上で「動機と精神状態に関する部分を立証したい」として今後、精神鑑定などの請求も検討する姿勢を見せた。《共同通信》
【台湾総統選挙】連戦氏「二国論は国家政策」
台湾総統選挙(18日投票)の与党国民党候補である連戦副継続は6日、台北市内で記者会見し、中台関係を「特殊な国と国」とした李登輝・台湾総統の「二国論」について「李総統の個人的な政策ではなく、台湾の国家政策」と述べ、今後も堅持していく姿勢を示した。
連氏は2月中旬、「二国論」を強調せず、「一つの中国の解釈は各自にゆだねるとの合意に戻る」などとする10項目の対中政策を発表。野党側は李総統発言と矛盾すると批判していた。
今回の「二国論」堅持表明の背景には、中国の「台湾白書」に対する有権者の反発に配慮し、李総統の立場と矛盾しないことを示す狙いがあるとみられる。
6日付の中国の解放軍報は「二国論」と「台独(台湾独立)」を非難する論文を掲載しており、連氏の発言は中国側を一層刺激しそうだ。
連氏は「中華民国(台湾)は1912年の建国以来、一貫して独立した主権国家」との考えを示した上、「『二国論』はこうした現実を説明したにすぎない」と指摘。「現実から出発し、実際の問題を協議していかねばならない」と強調。
中国側が主張している「一つの中国」原則については「(中台間の)異なった解釈を認めるべきだ」と訴えた。一方で、「台湾独立」宣言は「(台湾の前途に)災難しかもたらさず、無貴任」と述べ、独立色の濃い民主進歩党(民進党)の陳水扁候補を暗に批判した。《共同通信》
【民主党ニュース】
［参院予算委］伊藤基隆、木俣佳丈議員が質疑 6日開かれた参院予算委員会で、民主党・新緑風会の伊藤基隆議員は、東京都が打ち出した大手金融機関への外形標準課税について「いろいろ問題が指摘される一方、国民の支持が寄せられているのは銀行に対する批判が強いからだ」と述べながら、「公的資金を投入されながらも銀行は経営者の責任を追及せず問題を隠蔽し、行員の高給も是正していない」と政府の見解をただした。
これに対し谷垣金融再生委員長は、「倒産して迷惑をかけた金融機関の経営者には責任を取らせる。また投入後健全化を果たした金融機関については、投入した分を戻させるよう努力したい」と答えた。
さらに伊藤議員は、「こうした銀行の姿勢は、一般の国民に福祉削減の痛みを求めながら企業や経営者のモラルハザードにはノータッチだった経済戦略会議の昨年の答申内容と共通する」と指摘して、見解をただしたが、青木官房長官は「答申についてはいろいろな受け取り方がある」としか答えず、「企業責任をあいまいにしている」という伊藤議員の批判に言及するのを避けた。
続いて関連質問に立った木俣佳丈議員は、福岡市に本部がある学校法人「福田学園」の乱脈経営問題を取り上げ、「法人傘下の学校は文部省から20年も補助金が交付されていないほど内部が混乱しているのに、生徒の募集を続けている。文部省の指導管理が行き届いていないのではないか」と追及した。
これに対し中曽根文相は、「学校の運営は不適切」と認めたものの、「補助金が交付されなかったからといって学校活動を停止しなければならないとは限らない」と答弁。さらに木俣議員が「傘下の短大が所有していた芸能プロダクションをゼネコンに売り、それをまた買い戻すなど不透明な動きがいくつかある。これらを調査しようとしないのは省の怠慢だ」と迫ったが、文相は「理事会で審議し決定したと聞いている」として調査要求をつっぱねた。
「トップの責任明らかに」保利国家公安委員長の更迭を強く主張=羽田幹事長
民主党の羽田孜幹事長は6日の定例記者会見で、新潟県警の不祥事について「閣僚の仕事は何よりも責任を取ることにある。こうした問題では、やはりトップが責任を明らかにしないと警察への信頼は回復されない」と述べ、保利国家公安委員長の更迭を強く主張した。
さらに羽田幹事長は、年内に施行が予定されている盗聴法(通信傍受法)について、「警官がこの法律で個人のプライバシーまで踏み込んでくる以上、警察に対する信頼が何より必要だ。神奈川県警や新潟県警以外でも問題が発生している現状では、施行すると混乱が起きる」と述べ、同法の凍結かあるいは施行延長を主張した。
防衛施設庁元職員再逮捕で伊藤NC外交安保大臣が談話
民主党の伊藤英成NC外交・安全保障大臣は6日、防衛施設庁の元職員があっせん収賄容疑で再逮捕され、それに関連して防衛庁調達実施本部(調本)が大阪地検特捜部の強制捜査を受けたことについて談話を発表した。
このなかで伊藤大臣は、「調本をめぐる度重なる不祥事は、一昨年来の燃料談合事件などに引き続くもので、同庁の言う抜本改革は画餅に帰した」と厳しく指摘。さらに警察庁、農水省と続く公務員の不祥事に言及し、「モラルの低下を如実に示すもので、政府の監督責任も問われる」として、この件の真相究明と綱紀粛正を求めるとともに、防衛行政にかかる政治・行政上の責任を徹底追及していく党の立場を明らかにした。
この事件は、防衛施設庁の元職員・A容疑者(2/1公文書偽造・詐欺未遂等で逮捕。2/22別の詐欺未遂等で再逮捕。3/1懲戒免職)が6日、あっせん収賄罪で再々逮捕されたもの。大阪の石油会社が防衛庁と契約できるよう、不正な働きかけをする謝礼に現金を受け取っていた疑いがもたれている。
