平成3926日目
1999/10/08
この日のできごと(何の日)
【プロ野球・近鉄】新監督に梨田昌孝氏
近鉄は8日、来季監督に梨田昌孝2軍監督(46)が就任することを発表した。9月30日に要請を受け、この日正式に受諾した。大阪市内のホテルで会見した梨田新監督は「責任感、やるぞという力がみなぎってきた。戦術うんぬんじゃなく、ファンが見ていて楽しい野球がしたい」と抱負を話した。契約期間は3年。14日から藤井寺球場で行われる秋季練習が梨田新体制のスタートになる。
同席した藤井球団社長は「(元)キャッチャーは名監督を輩出する宝庫。最下位に終わったこの苦い(球団創立)50周年を踏まえて、活躍を期待する」と語った。まだ同日、佐々木監督の退団が発表された。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【三菱自動車、ボルボ】資本提携に合意
三菱自動車工業とスウェーデンのトラック大手ボルボは8日、それぞれの株式を5％ずつ取得、資本提携することで合意し、調印した。
トラック・バス事業を世界規模で事実上一体運営するのが狙いで、生産台数は年間約25万台とダイムラークライスラーグループを抜いて世界最大となる。今後、共同で設置する経営委員会で事業計画を決定する。《共同通信》
【世界柔道】日本、2階級で金
世界柔道選手権第2日は8日、英国・バーミンガムの室内アリーナで男女各2階級を行い、日本は男子90キロ級の吉田秀彦(新日鉄)と女子63キロ級の前田桂子(筑波大)が金メダルを獲得した。《共同通信》
【甲山事件】高検、上告を断念
兵庫県西宮市の知的障害児施設で1974年、園児2人が水死体で見つかった甲山事件で、うち男児殺害の罪に問われた元保母山田悦子さん(48)の無罪を支持、検察の控訴を棄却した大阪高裁判決について、大阪高検は8日、「明確な上告理由がない」などとして、上告断念を発表した。
上告期限は13日だが、裁判の長期化に配慮し、期限まで5日残しての決断で、高検は捜査などについて「反省すべき点がある」としている。
高検は同日、上訴放棄の手続きを取り、発生から25年、起訴から21年が経過し、捜査、公判のいずれの段階でも結論が揺れた異例の長期裁判は、山田さんの無罪が確定した。《共同通信》
【小渕恵三首相】総合経済対策「10兆円を上回るものにしたい」
小渕恵三首相は8日の閣議で、景気の本格的な回復を目指し1999年度第二次補正を柱とする総合経済対策の策定に着手するよう指示した。首相は「総合対策は10兆円を上回るものにしたい」と言明、11月上、中旬までに取りまとめる意向を表明した。
二次補正の財政規模は、息切れ懸念のある公共事業の追加を柱に5兆5000億円超に上る見通しで、総合経済対策の事業規模は11兆円超を軸に調整が進みそうだ。《共同通信》
【民主党】ネクスト・キャビネットが初会合
鳩山新体制での党運営の柱となる「ネクスト・キャビネット」(次の内閣)が8日、初会合を開き、国会論戦に向け自自公連立政権と対決する姿勢を鮮明にした。閣僚の平均年齢は51.1歳で、64歳の小渕内閣に対し、13歳も若い。鳩山代表は7日の記者会見で「若さだけでなく、切り込み隊として分野を越えてしっかりと喝を政府与党に入れてほしい」と期待を表明した。
ネクスト・キャビネット(以下NC)は、鳩山代表を「首相」とし、官房長官格の政調会長、無任所大臣格の国対委員長のほか、省庁担当大臣格の12名の各担当ネクスト大臣で構成され、各大臣は各省庁に対応した「部会」を統轄する。民主党の政策全般を迅速に処理し、法令審査と「閣議合意」の双方を兼ねる意思決定を行う。
政務役員会はいわば「政府・与党連絡会」に相当し、民主党が取り扱う政策案件や議事案件について党の態度を協議し、意思決定するための機関。NCで決定された政策案件は、政務役員会の協議と結論で党の最終合意となる。党の基本路線や戦略判断を要する重要な案件は、政務役員会で意思決定される。
また、「閣議」としてのNC会議の下に、「NC協議会」を設置する。この協議会は政調会長、同代理、各ネクスト大臣と、政調役員・政策スタッフなどが出席し、政策案件の具体的な協議や、法案への賛否を協議する。
これまであった「政調審議会」は廃止され、政策決定はNCに一元化される。またプロジェクトチームや小委員会は、各担当ネクスト大臣の元に再編成され、名称はプロジェクトチームに統一される。
なお、1日に発表されたネクスト大臣にあたる役職名の「委員長」は、国会の常任委員長などと混同されるため、「ネクストキャビネット大臣・○○担当」(略称:○○ネクスト大臣)の呼称が使われることになった。
この日の初会合で、「官房長官」役の菅直人政調会長は12人のネクスト大臣を前に、「民主党がどこまで自自公政権に対抗できるかで、新しい民主主義の幕が開くか、役人中心の国会に逆行するかが問われる。未来に対して責任を持てる政策を主張していきたい」とげきを飛ばした。《民主党ニュース》
