1999 平成11年6月9日(水)　プロ野球・阪神、6年ぶりの首位

平成3805日目

1999/06/09

この日のできごと(何の日)

【プロ野球・阪神】6年ぶりの首位

阪神タイガースがプロ野球、セ・リーグで6年ぶりのトップに立った。阪神は9日、大阪ドームで広島を2−1で下し、首位中日が巨人に2−4で敗れたため、ともに28勝24敗で並び、1993年5月22日以来の首位の座に就いた。

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阪神が辛うじて勝ちを拾った。七回一死二、三塁。ここで広島は新庄を歩かせて満塁策をとったが、ブロワーズの緩い二ゴロで決勝点が転がり込んだ。

この局面での広島の作戦は間違ってはいない。木村がうまく処理していれば本塁での封殺も可能でピンチを防げていたかもしれない。

広島は九回にリベラを二死満塁と苦しめたが不振のディアスが倒れた。

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阪神が再び勝ち越した七回裏、大観衆が大いにわいた。スコアボードには、中日の苦戦を伝える途中経過。ファンは6年ぶりの「首位」を待ち望んでいた。

ナインも勝利に固執した。六回、二死三塁から先制打を放った今岡は「どんな形でもいいから走者をかえそうと思った」と必死さを強調する。七回、一死満塁の場面では、四番ブロワーズが平凡な内野ゴロ。しかし、一塁走者の新庄が巧みな走塁で二塁手・木村のエラーを誘い、決勝点を導いた。「あれは新圧がうまかった。木村が審判に(守備妨害を)アピールしたぐらいだから、かなり気になったと思う」。野村監督も認める隠れた好プレーだった。

リリーフの福原は、七回表に同点を許したものの、八回は3者凡退に仕留めた。ストッパーのリベラも最終回に二死満塁まで攻め込まれながら、何とか1点を守り切った。そんな薄氷の勝利に、野村監督は「ああ、疲れる。きょうはヒーローなき戦いや」。苦しみながらも、接戦を制した充実感を漂わせた。

結局、中日が敗れたため、阪神は同率ながら1993年5月22日以来の首位に立った。「首位?　ああ、並んだってことか。じゃあ、首位じゃないやん」。記者団の質問を冗談ではぐらかした野村監督だが、混戦に持ち込んだ今シーズンの戦いぶりに、手ごたえを感じているのは間違いない。《共同通信》

【コソボ紛争】ユーゴ軍、撤退へ

ユーゴスラビア・コソボ自治州からの軍撤退をめぐり、マケドニア北部クマノボで北大西洋条約機構(NATO)と交渉していたユーゴ軍代表のマリャノビッチ陸軍参謀次長は9日夜(日本時間10日未明)、コソボからの完全撤退を取り決めた合意文書に調印した。

ユーゴ側代表団のブヨビッチ外務次官は10日から撤退を開始すると述べた。ケルンで行われている主要8カ国(G8)外相会合に出席中の高村正彦外相は9日夜、ユーゴ軍撤退は10日午前4時(日本時間同11時)に始まり、NATOがこれを空から確認後、空爆を停止すると述べた。

これにより、3月24日以来、約2カ月半続いたNATOのユーゴ空爆は11日にも停止される見通しとなり、空爆とユーゴ軍の作戦による多数の犠牲者と、空爆開始後だけで約80万人の難民を生んだコソボ紛争は当面の和平への道筋が明確になった。

ソラナNATO事務総長はユーゴ軍の撤退開始を確認後、直ちに空爆中止を決め、アナン国連事務総長に報告する。これを受け、国連安全保障理事会は10日にもG8作成の決議案を採択。その後、国連管理下の国際治安部隊がコソボに展開する。

合意によると、国際治安部隊はユーゴ軍の撤退、コソボへの難民の帰還を監視し履行させる。ユーゴ側①2日以内に地雷埋設地点の資料を提出②3日以内に防空システムを撤去③撤退はコソボの北部、南部、中部の順に三段階で進め、11日以内に完了−に同意。NATO側はコソボのセルビア正教施設の警備などのため、数百人のユーゴ軍のコソボ帰還を認めた。《共同通信》

【大阪地裁】少年実名報道で賠償命令

大阪府堺市で昨年1月、幼稚園児ら3人が死傷した通り魔事件で、殺人罪などに問われた当時19歳の男性被告(20)が、月刊誌「新潮45」で実名と写真を掲載、公表したのは少年法に反し人権侵害だとして、発行元の新潮社などに2200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁の三代川三千代裁判長は9日、「公表に公益上の必要性はなく極めて悪質な不法行為」として、同社側に250万円の支払いを命じた。

双方の弁護士によると、少年犯罪での実名報道を禁じた少年法61条をめぐり、マスコミに損害賠償を命じた初の判決。新潮社側は即日控訴した。

三代川裁判長は、同法61条の趣旨について「少年の保護や更生に優越的な地位を与え、強く保障するもの。掲載が例外なく不法とはならないが、公益上必要性が認められない場合は不法行為となる」とした。

その上で、今回の事件について「男性被告は現行犯逮捕されており、さらなる被害を防ぐ社会防衛上、実名や写真を掲載する特段の公益上の必要性はなかった」と判断。同社が過去に少年犯罪で顔写真を雑誌に掲載、法務局から再発防止の勧告を受けたことを指摘し「強い反発や非難を予想できたのに、あえて実名を掲載した点で極めて悪質」と述べた。

判決によると、新潮社は新潮45の昨年3月号に事件のルポを掲載。ほかの報道機関が匿名報道する中「少年法で守られた素顔にあえて踏み込む」などの見出しで、男性被告の生い立ちや家庭環境とともに、実名と顔写真を掲載した。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･自民党の森喜朗幹事長は9日、党本部で開かれた全国建設業協会との懇談会であいさつし「皆さんにお願いがある」と切り出し、共産党系区長の不信任可決に伴う13日告示の東京・足立区長選について「異例」の支援要請をした。「天下分け目の区長選だ。党本部が区長選にかかわることについて意見があるだろうが、大事な選挙なので協力を賜りたい」と「国政並み」の選挙であることを強調。東京都知事選では明石康・元国連事務次長を擁立して敗れているだけに、今度こそは負けられないとの思いをにじませていた。《共同通信》

【小渕恵三首相】公明党に閣内協力を要請へ

小渕恵三首相は9日夕、首相官邸で記者団に対し、連立政権樹立に向けた公明党との政策協議について「政府を預かっている与党としては常に協力しなければいけない。各党とも雇用問題を含め話し合い、できる政党会派とは積極的に話し合っていきたい」と述べ、雇用対策などを中心に早期に協議を開始したいとの考えを表明した。《共同通信》

【中央省庁改革関連法案】衆院特別委で可決

平成13年1月からの省庁再編を柱とする中央省庁改革関連法案が9日夜の衆院行政改革特別委員会で、自民、自由、公明・改革クラブ、社民各党の賛成者数で政府原案通り可決した。民主、共産両党は反対した。同法案は10日に衆院を通過、早ければ11日から参院で審議入りする。17日までの今国会は会期が延長され、今月下旬にも成立する見通しだ。

中央省庁改革関連法案は、昨年成立した中央省庁改革基本法を基に、現在の23府省庁体制を1府12省庁に再編成するため、各省庁の役割を具体的に定めた。閣議での首相の発議(提案)権の明確化など内部機能の強化も図った。《共同通信》

【韓国】北朝鮮警備艇の領海侵犯「明確な休戦協定違反」

韓国国防省は9日、韓国西方の黄海で朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)警備艇が「領海侵犯」を繰り返しているとして「明確な(朝鮮戦争)休戦協定違反で、軍事的衝突の可能性を憂慮せざるを得ない」とのスポークスマン声明を発表、「侵犯行為の即時停止」を要求した。

また韓国軍は同日、在韓国連軍司令部を通じ板門店の軍事休戦委員会での将官級会談開催を提案したが、北朝鮮側は「西方海域で起きている事態に関する会談には応じない」として拒否した。

スポークスマン声明は、北朝鮮の行為を非難しているものの「挑発行為」などとする厳しい用語は盛り込まれず、抑制した内容となった。

21日からの北京での南北次官級会談開催合意など高まりつつある南北対話の機運への波及を避け、安保問題の枠内で事態を収拾しようという韓国政府の思惑があるとみられる。

声明は「南北の和解と協力(進展)のため努力している韓国政府と国民の意思を裏切る行為」とし、今後生じる可能性のある「どのような結果についても、すべて責任は北側にある」とした。

韓国国防省によると、韓国領海に入った北朝鮮の警備艇は戻る動きをみせておらず、現場海域で操業している北朝鮮漁船も撤収する気配がない、という。《共同通信》

【この日の民主党】

犯罪捜査のため電話の傍受などを認める通信傍受法案を柱とした組織犯罪対策3法案は9日、参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。10日から参院法務委員会での審議が始まる。

小渕恵三首相は「通信の秘密保護も絶対無制限ではなく、犯罪捜査という公共の福祉の要請に基づき、必要最小限の範囲で制約することは許される」と述べ、立法の必要性を強調した。

昭和61年11月に発覚した神奈川県警による共産党幹部宅盗聴事件について追及され、首相は「警察としては、過去の判決で警察官による盗聴行為があったと推認され、厳粛に受け止めていると承知している。すでに関係者の処分など必要な措置が講じられた」とし、警察による盗聴行為を認めた。しかし野田毅国家公安委員長(自治相)は「(警察は)今後とも違法な盗聴を行うことはあり得ない」とかわした。《共同通信》

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自自公3会派による強行採決により1日に衆議院を通過、参議院に送付された通信傍受(盗聴)法案ほか組織犯罪対策3法案の趣旨説明と代表質問が9日、参議院本会議で行われた。民主党・新緑風会の小川敏夫参議院議員など各会派代表が質疑に立ち、プライバシー配慮に対する不備、危険性を指摘する声が相次いだ

小川議員は冒頭「憲法21条で保障された通信の秘密と、公共の福祉に基づく制限の兼ね合いについて、総理の認識が示されていない」と法案の重大性に対する小渕首相の認識の浅さを痛烈に批判。

この法案について、小川議員はまず「裁判官の令状によるチェックが機能しない」と批判し、具体例として、神奈川県警警察官による日本共産党幹部宅の盗聴事件や、福岡県警南署警察官が、虚偽の調書に基づき捜査令状を得て違法捜査しス事件など、警察当局による、数多くの人権侵害の実例を列挙した。

また通信傍受の実施にあたっての問題点として、小川議員は 1.令状に記載された傍受すべき通信に該当するか否かを判断するため(該当性確認)、傍受すべきでない通信を傍受することが認められる。 2.立会人は捜査官とともに傍受せず、傍受目的や被疑事実などを予め知らされず、また傍受を中止する権限も与えられていない、となっており、立会人の存在が乱用の防止にはならない。 3.傍受記録以外の通信傍受については、当事者への通知、事後点検制度が採用されていないので、「試し聞き」された通信について当事者は最後まで何も知らされない。 4.弁護士や報道関係者に対する傍受除外規定がなく、弁護人の秘密交通権や報道の自由を支える取材源の秘密が守られない――などと具体的に指摘した。

小川議員はさらに「FBI(アメリカ連邦捜査局)のフーバー元長官は、収集した個人情報によって40年以上もその地位を維持し、大統領よりも強い権力を握った」「与党の皆さんも、党内の権力争いに個人情報が利用される。また与党の立場はすぐに代わるかもしれない」と、民主主義社会の根幹さえ覆す可能性があるこの法案の危険性を、自民党所属議員に対しても広く呼びかけた。

議場は賛意を示す盛大な拍手と、閣僚席に対するヤジで、質疑中騒然とした雰囲気が続いた。《民主党ニュース》

6月9日　その日のできごと(何の日)