1999 平成11年3月26日(金)　MLB・メッツ、野茂英雄投手を解雇

平成3730日目

1999/03/26

この日のできごと(何の日)

【MLB・メッツ】野茂英雄投手を解雇

米大リーグのメッツは26日、戦力外通告していた野茂英雄投手(30)の解雇を決め、放出するためのウエーバーにかけた。野茂投手はこの日、マイナーリーグの3Aへの降格を受け入れることをチームに伝えた。しかし、高年俸が必要なこともあり、メッツ側に保有する意思がなく、契約を解除する手続きをとった。

野茂投手にはメッツから今季年俸292万5000ドル(約3億5000万円)の4分の1が支払われる。ウエーバーは、原則として旧契約の条件で移籍できる制度。期間は30日午後1時までで、野茂投手は他球団が獲得を名乗り出るのを待つが、高年俸がネックになるため、厳しそうだ。名乗り出る球団がない場合は自由契約選手になり、新しい年俸で独自に移籍先を探すことになる。 《朝日新聞》

【第71回選抜高校野球大会】第2日

第71回選抜高校野球大会第2日は26日、甲子園球場で1回戦3試合を行い、PL学園(大阪)駒大岩見沢(北海道)玉野光南(岡山)が2回戦に勝ち進んだ。PL学園は、史上初の3季連続優勝を目指した横浜(神奈川)と対戦。六回に同点に追いつかれたが、八回、一死一、三塁から田中雅の左犠飛で勝ち越し、粘る横浜を6−5で振り切った。駒大岩見沢は一回に4点を先制し、二回には5点を追加するなど自慢の打線が爆発。神戸弘陵(兵庫)に14−5と圧勝し、選抜通算7勝目。玉野光南は八回二死二、三塁で、四番原田が2点二塁打を放って先制。エースの福明が東北(宮城)を4安打完封し、2−0で勝った。《共同通信》

【大相撲春場所】13日目

大相撲春場所13日目(26日・大阪府立体育会館)大関貴ノ浪と武蔵丸はともに勝って11勝2敗。3敗がなくなり、千秋楽の結びの一番で両者が対戦するため、優勝争いはこの2人に絞られた。

貴ノ浪は関脇琴乃若を肩透かしで下した。琴乃若は負け越し。武蔵丸は3敗の栃乃洋を力強く押し出した。小結安芸乃島は千代天山に寄り倒されて4敗目。千代天山も9勝4敗。小結魁皇は雅山をはたき込んで勝ち越した。雅山は3連敗で5敗目を喫した。小結栃東も5敗、小結出島は7勝目を挙げた。十両は大善が11勝2敗で単独トップを守った。《共同通信》

【野呂田芳成防衛庁長官】「不審船は工作船」

野呂田芳成防衛庁長官は26日の衆院日米防衛協力指針特別委員会で、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の港に入った不審船について「一般の漁船ではなく、何らかの目的を持って侵入してきた工作船ということを前提として対処している」と述べ、情報収集などスパイ活動を目的としている船舶と認めた。

小渕恵三首相は、この事件で浮上した海上警備行動に関する新たな法整備問題について「不備な点があったのか、なかったのか十分検討の上で対処したい」と表明。野呂田長官は海上警備行動で使用する武器について、許容限度内で不審船舶を停船させられるような装備の導入・整備を検討する考えを示した。また海上保安庁から自衛隊がどの時点で追跡・捕獲活動を引き継ぐか研究する意向を示した。《共同通信》

【この日の民主党】

衆議院の日米防衛協力指針特別委員会は26日、周辺事態法案などガイドライン関連法案の集中質疑を行った。民主党から伊藤英成副代表、岡田克也政調会長代理が質問に立ち、いまだ明らかとなっていないガイドライン法案の運用上の問題点を追及した。

伊藤英成議員はまず、日本海沿岸で発見された不審船の逃走について事実関係、および政府の対応をただした。

野呂田防衛庁長官は「自衛隊法7条により海上自衛隊を出動させた。今後省庁間の連絡体制も含め、戦術論の検討が必要」とし、高村外相は「北朝鮮領海内へ逃走した船舶・人員の引き渡しを、在米北朝鮮外交官に文書で申し入れた」と状況説明を行った。伊藤議員は「日本として直接、北朝鮮と意思疎通するべく努力すべきだ」と強調した。

続いて、伊藤議員は、まず米国のペリー前国防長官の「有事にアメリカは協力するが、日本がどこまでできるのかハッキリしてほしい」との発言を引用しながら、周辺事態の認定と日本の協力について「恣意性、あいまいさを排してルールをしっかりさせるべき」と強調。政府に対して周辺事態の認定についての統一見解を出すべきだと要求した。

また自治体協力について、伊藤議員は「自衛隊への協力を自治体が拒否しても、罰せられないか」と追及。野田自治大臣は「法的制裁を背景に協力を強要するものでない。港湾管理者としての責任に反しない限り問題ない」と答弁。

また民間への協力依頼について、伊藤議員が「法律に『国の安全配慮義務』を明文化すべきだ」としたのに対し、野呂田長官は「法案では、不測の事態が発生しないことを前提に民間協力を依頼するとしている」として否定的な考えを示した。また米軍により民間の営業上の損失が発生したケースについて、伊藤・内閣安全保障室長は「相当の因果関係が認められる場合は“補償措置”を講じる」とし、港湾の優先使用で発生した損害についても「防衛施設庁が支払う」と答弁した。

二番手として質問に立った岡田克也議員は、まず「周辺事態法は従来のPKO法に比べて、武器の使用に関して踏み込んだ内容になっている」として、「PKO法において海外における武器使用に関する統一見解を出したように、周辺事態法における武器等防護のための武器使用についても統一見解で例示すべき」と求めた。

しかし、大森内閣法制局長官は「必要最小限の措置であって、武力行使にあたらない。自衛隊法95条ですでに限定されている」と述べ、小渕首相は「拡大解釈をすることはありえない」とするなど、議論はかみ合わなかった。

また岡田議員は、自衛隊法改正案で在外邦人救出の手段として「輸送に適する船舶」が付け加えられたことについて、「自衛隊の艦船の派遣もあり得るのか」と質問。防衛庁の柳沢運用局長は「輸送艦だけではなく、護衛艦も状況によっては使いたい」と答弁した。

これに対して、岡田議員は「必要性は理解するが、紛争地域に武装した護衛艦が赴くことで現地の緊張を高める恐れもある。相手国の同意を得るなど、抑制的措置はとれないか」と指摘したが、小渕首相は「緊急事態に混乱状況にある相手国政府が、了解を得ることは実体的には困難」と否定的だった。

さらに、岡田議員は「邦人救出の際の事前の『準備行為』には、法的な根拠がない」として、法案の修正を求めた。野呂田長官は「緊急事態の発生後に出発するのでは適切に対処できない」と述べたが、岡田議員の指摘に対しては「法案の修正も協議したい」との姿勢を示した。

最後に岡田議員は、周辺事態の国会承認の問題に関連し、「米軍が周辺事態にあたって活動しているときに、日本が中立的な立場を選択することはあり得ない」との小渕首相の委員会答弁について、「日本が独自の国益判断に基づいて後方支援をしない可能性を、全く排除するのは問題」と批判。

さらに、「ユーゴの空爆のように国連決議に基づかない場合もある。安保理で拒否権が発動されても米軍が動く場合がある。その時に日本は国益、国民の命と財産を守るためにしっかり判断すべき」として、国会承認の必要性を強調した。小渕首相は「国会での議論を通じ最終的には判断していかなければならないが、現時点では原案についてご理解をいただきたい」と建前論に固執するばかりだった。 《民主党ニュース》

3月26日　その日のできごと(何の日)