平成3583日目
1998/10/30
この日のできごと(何の日)
【亀井静香元建設相】「小渕政権下で自自公連立を」
自民党の亀井静香元建設相は30日、福岡市で講演し、今後の政権の枠組みについて「野中広務官房長官は小渕恵三内閣の下で大連立、挙国一致体制をつくりたいというのが現在の路線だ。私は彼とまったく同じ考えだ」と述べた。
亀井氏は自由党との連立を野中氏に働き掛けており、この発言は小渕首相の下で自由党や旧公明グループとの「自自公」連立政権を目指す考えを示したものだ。
これに関連して、野中長官は同日夕の会見で「『挙国一致』がどんな体系を指すか分からないが、政策を共有でき、国民の幸せのために一緒に行動されようとする野党の皆さんとは、きたんない信頼関係を培っていきたい」と述べ、自自公路線を含め野党との連携に積極的姿勢を表明した。
亀井氏は講演で「菅政権」誕生を阻止する必要があるとの考えを強調した。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【トヨタ・アルテッツァ】発売
トヨタ自動車は30日、後輪駆動の新型スポーツセダン「アルテッツァ」を全国のネッツトヨタ店で発売した。国内の月間販売目標は4000台。来春には欧州に輸出する方針で、同1500台を見込んでいる。
アルテッツァはイタリア語で「高貴」、20−30歳代を中心とした顧客層を対象としている。計器盤は複数の文字盤で構成されるクロノグラフ調の立体デザインを採用。新開発の六速手動変速機を設定してスポーツ感覚を強調した。RS200Zエディション(排気量2000cc、六速手動変速)の価格は250万円。《共同通信》
【阪神・八木裕内野手】FA行使し残留
阪神の八木裕内野手がフリーエージェント(FA)の権利を行使した上で残留することが30日、決まった。条件面は大筋で合意に達しており、単年契約になる。八木は「複数年契約が一番いいが、拒否されたのでしょうがない」と話した。
今季の八木は、前半戦こそ代打の切り札として活躍したが、最終成績は打率2割8分2厘、3本塁打、31打点だった。《共同通信》
【日本、ロシア】次官級協議
日ロ両政府は30日、丹波実外務審議官とカラシン外務次官による次官級協議を都内の外務省飯倉公館で行った。カラシン次官は同協議と、その後の高村正彦外相との会談で、11月10日から13日まで予定している小渕恵三首相の公式訪ロについて「予定されている時期に必ず行われる」と述べ、訪問実現を確認した。ただエリツィン大統領との首脳会談の日時など、具体的日程は今後の調整にゆだねた。
次官級協議では、焦点の北方領土問題を除いた日ロ平和条約の内容で双方が基本的に合意に達した。相訪問時にまとめる予定の「モスクワ宣言」(仮称)についても詰めの協議を行った。
またカラシン次官は、北方領土問題で橋本龍太郎前相が提案した「国境線画定方式」案に対して、小渕首相訪ロの際に大統領から回答することをあらためて確認した。
同次官は外相との会談で、小渕首相の訪ロについて「極めて重要であり、両国関係の新しい性格を表すものになる」と意義を強調。「大統領は一時的に体調を崩したが、(小渕首相の)訪問は予定通り行われると伝達するように指示を受けた」と述べ、首脳会談実現が首脳部の指示によるものであることを明らかにした。
平和条約交渉に関しては「デリケートな一つの問題(領土問題)を除いて相当の調整が進んだ」と、領土問題以外でおおむね合意に達したことを認めた。領土問題でも「双方に前進する決意があると考えている」と強調したが、具体的な回答内容は「検討中」と述べるにとどまった。《共同通信》
【ロシア・エリツィン大統領】休暇入り
体調を崩しているロシアのエリツィン大統領(67)は30日、医師団の勧告により、休暇のため黒海沿岸の保養地ソチに到着した。休暇期間は明らかにされていない。
ヤクシキン大統領報道官によると、大統領は出発に先立ち空港で、プリマコフ首相と会談。首相は、先のオーストリア訪問や、29日のマスハドフ・チェチェン共和国大統領との会談結果について大統領に報告した。大統領は、政府の緊急経済対策案などについても説明を受けた。
11月10日から小渕恵三首相の公式訪ロが予定されているが、同報道官は30日、大統領の11月の外交日程に変更はないことをあらためて確認した。しかし、大統領が万全の体調で首脳会談に臨めないことも予想され、焦点の領土問題で十分な協議ができるか、また、大統領が決断を下せるかどうかも懸念される。《共同通信》