平成3520日目

1998/08/28

【自民党・三塚派】分裂

自民党三塚派の亀井静香元建設相らは28日午後、都内の事務所で三塚博会長と会い、同派に所属する衆参21人が退会する意向を伝えた。同派の森喜朗幹事長を支持する中堅、若手議員33人が27日「清和勉強会」を発足させたのに反発したもので、7月の自民党総裁選以来続いてきた森、亀井両氏を中心とする対立は派閥分裂に発展した。

三塚派(旧清和会)の分裂は1991年に死去した安倍晋太郎元幹事長の跡目争いで、三塚氏と対立した加藤六月氏らが退会して以来。

自民党内では、山崎拓前政調会長らが「近未来研究会」を結成、梶山静六元官房長官らも9月10日に「日本再興会議」を旗揚げする方針を決めるなど、派閥横断の政策勉強会発足が相次いでいる。既成派閥離れが急速に進んでいると言え、小渕政権の基盤にも影響を与えそうだ。

また、派閥分裂を招いたことに対し三塚氏の責任を追及する声が今後出てくることも予想され、清和勉強会が目指す森氏への領袖代替わりが促進される可能性もある。

三塚氏に辞任の意向を伝えたのは亀井氏のほか、桜井新元環境庁長官、平沼赳夫元運輸相らで各氏は後援会などの了承を得た上で週明けに正式に退会届を提出する予定。派閥離脱後は、先に結成した派閥横断の政策勉強会「日本再生会議」を基盤に活動していく方針だ。

亀井氏らは28日午前、対応を協議し「清和勉強会は派中派であり、われわれを排除するものだ」として、退会届を出すとの認識で一致していた。亀井氏は三塚氏との会談後「日本の大難に派閥抗争をやっているときじゃない。今後は「死に物狂いで国難に対処していきたい」と強調した。

一方、三塚氏は正式に退会届を出した場合の対応について「それぞれの政治家の決心で提出するのだから受ける」と表明。森氏はあいさつに訪れた亀井氏に対し「党と国家のため(執行部を)支えてほしい」と要請した。《共同通信》



【茨城県水戸市】4万人に避難勧告

台風4号の影響による大雨は28日も東日本から北日本にかけて降り続き、各地でJR各線が運転を見合わせたほか、茨城県内を流れる那珂川では一部で盛り土が崩れて水があふれ出すなどし、水戸市は同日午前、洪水の恐れがあるとして地域住民約4万人に避難勧告を出した。

雨は栃木、福島両県では小康状態となったが、関東南部から静岡県の上空には活発な雨雲がかかっており、気象庁は、東日本から北日本の広い範囲で29日にかけて、局地的に一時間に50−80ミリの激しい雨が降る恐れがあるとして警戒を呼び掛けている。

気象庁によると、前線が日本海から近畿地方を抜けて九州南部にかけて停滞。前線に向かって、日本の東海上にある高気圧と台風4号の間を通って南から暖かく湿った空気が入り込んでいる。このため東日本南岸で積乱雲が発達して一時的に激しい雨となり、神奈川県小田原市付近で、レーダーで推定した28日午前7時までの一時間雨量が100ミリを超え、静岡県熱海市で63ミリを記録した。《共同通信》

【東証】終値14000円割れ

ロシア金融危機をきっかけとした世界的な株安が一段と深刻さを増してきた。28日の東京株式市場は平均価格が500円近くも下落、1万3915円と約12年ぶりの安値で取引を終えた。

アジア株が全面安となり、日米欧で長期金利が低下を続けるなど、マネーの「質への逃避」が加速。前日、史上3番目の下げ幅を記録したニューヨーク株式市場も反発して始まった後、続落に転じた。金融市場の危機の連鎖に歯止めがかからなければ、実体経済に波及し世界同時不況も懸念される。《共同通信》

【小渕内閣】資産公開

小渕恵三首相と20閣僚は28日、小渕内閣が発足した7月30日現在の保有資産を公開した。土地や建物などの不動産(固定資産税の課税標準額)と預貯金、株式などの有価証券(額面価格)を合わせた全閣僚の平均資産は、同一家計の家族分を含め約2億6600万円となった。

昨年10月に公表した第2次橋本内閣の2.6倍に上るが、このほかゴルフ会員権などを持っている閣僚も多く、実際の資産はさらに増えることになる。《共同通信》



8月28日のできごと