平成3519日目

1998/08/27

【栃木・福島豪雨災害】

関東、東北地方の一部は26日夜から27日にかけて局地的な大雨に見舞われ、福島県内で福祉施設の裏山が崩れたほか、民家が土砂に埋まるなどし、施設入所者や住民7人が死亡、1人が行方不明。同県は午前7時、陸上自衛隊に災害出動を要請した。さらに、栃木県でも堤防の決壊などで民家約10棟が濁流に流され、住民4人が行方不明となったほか、浸水のため約35人が家屋の屋根上に避難し一時孤立、ヘリコプターで救助された。

両県とも地元警察や消防などが行方不明者の捜索、救出作業に当たっている。

福島県警白河署などによると、27日午前5時ごろ、同県西郷村、生活保護者救護施設「からまつ荘」の裏山が崩れて、鉄筋2階建て同施設1階東側の部屋に土砂が流れ込み、寝ていた6人が土砂に埋まった。

からまつ荘は、福島県社会福祉事業団が運営する福祉施設が集まった「太陽の国」の中の1施設で、入所者は151人。他の施設でも土砂が建物に流れ込むなどの被害が出ているという。《共同通信》



【宮澤喜一蔵相】日本長期信用銀行救済を強調

衆院金融安定特別委員会は27日、今国会の最大の焦点である金融再生6法案に絡み、経営不安が表面化した日本長期信用銀行への公的資金投入問題をめぐって集中審議を行った。宮澤喜一蔵相は「公的資金を投入しないと破たんせざるを得ない」と、長銀の厳しい状況を説明、投入に理解を求めた。

蔵相は、長銀が杉浦敏介元頭取らに支払った高額の退職金について「(国民の批判は)もっとっも。極めて明確にしてもらうのが公的資金投入の条件だ」と述べ、退職金返還が公的資金投入の前提との見解を表明した。《共同通信》

【政界談話室】

自民党の中曽根康弘元首相は27日、前橋市で講演。宮沢喜一蔵相、堺屋太一経企庁長官、野田聖子郵政相らの名前を挙げて「ショーウインドーは良くできた」と痛烈に皮肉った。さらに、小渕恵三首相を老女に例えながら「おばちゃんが花魁のようなかんざしをいっぱい付けて出てきたみたいだ、と言う人もいる」と、飾りばかりと言わんばかり。しかし、反応が鈍いと分かるや一転して「どっこい、おばちゃんは案外力がある。私も群馬県人として首相に協力する」と軌道修正したが、もはや後の祭り。《共同通信》

【清和勉強会】結成

自民党三塚派の玉沢徳一郎元防衛庁長官ら森喜朗幹事長に近い中堅、若手議員は27日夕、都内のホテルに33人の衆院議員を集めて「清和勉強会」を結成した。このほか7人が代理出席した。

会合では玉沢氏と中川秀直衆院議院運営委員長、伊藤公介元国土庁長官の3人を代表世話人に選出、今後、派内の参院議員にも参加を求める方針だ。

同派の亀井静香元建設相が反執行部色の強い政策勉強会「日本再生会議」を結成したことに対抗、森氏が中核となっている党執行部を支えるとともに、三塚氏から森氏に派閥領袖の代替わりを促進するのが目的。派内で二つの勉強会がにらみ合う形となり、派閥分裂にもつながりかねない状況となった。

会合で、玉沢氏は「森幹事長を中心とする党執行部を支えながら、国の難局克服に全力を挙げる」と、勉強会運営の基本方針を述べた。《共同通信》

【ロシア】全外貨取引を停止

ロシアの金融市場は27日、政局混迷と経済不信から外国為替、株式市場とも波乱の展開となり、モスクワ銀行間通貨取引所のルーブル相場は取引開始直後から大幅続落、ロシア中央銀行は同日、ドル、マルクを含むすべての外貨取引の全面的停止を指示した。株式市場も史上最安値を記録、一時取引停止となった。

ロシア中銀は28日も外貨取引は行わないと発表した。取引停止は3日連続となる。ドルだけでなくマルクなど外貨取引を全面停止するのは初めて。

金融システムの崩壊も懸念されており、変動枠が拡大される可能性も。中銀は外為取引の停止措置を「当分の間」とし、再開のめどを示していない。停止期間が長引けばロシアの産業、市民生活だけでなく、欧州経済全体にも深刻な影響を及ぼすことになりそうだ。

外為はこの日、寄り付き直後に1ドル=9.5ルーブルまで続落。前日、取引が無効とされた直前の同8.26ルーブルをさらに超えた。市中の交換レートは同14−17ルーブル台まで落ちた。

株式市場は株価指数のロシア取引システム(RTS)が前日終値比17.13%安の63.20となり、1996年3月13日の67.7の史上最安値を更新、この間二度にわたり取引を一時停止した。

中銀が26日、大規模な外貨投入による市場介入策を放棄すると発表したのを受けて、ルーブル相場は、17日に発表の目標相場圏の下限(同9.5ルーブル)を突破、新たな相場は市場の圧力に屈し、実施から10日間で早くも破たんした。

チェルノムイルジン首相代行は27日、ウクライナで前日にカムドシュ国際通貨基金(IMF)専務理事と会談した際、支援継続と理解を取り付けたことを明らかにしたが、新規融資の話はなく、資金面での手当ては八方ふさがりの状態だ。



8月27日のできごと