1998 平成10年6月27日(土)　米中首脳会談

平成3458日目

1998/06/27

この日のできごと(何の日)

【米・クリントン大統領】中国・江沢民国家主席と会談

クリントン米大統領と江沢民・中国国家主席は27日、首脳会談後の共同記者会見に臨み、両国がアジア経済危機の克服に向け、今後もさらに協力を進めていく意思を表明した。両首脳は、戦略核の照準外し、インド、パキスタンの核実験など、軍事・政治分野でも地域安定への協調を誇示。米国にとって中国がアジア安定のために不可欠な大国として台頭していることを強く印象づけた。

人権問題では、大統領が1989年の天安門事件を「武力で(民主派の)生命を奪ったことは間違っている」と批判、主席が「中国には、中国なりの民主化の道がある」と反論し、歩み寄りは見られなかったが、政府高官レベル対話の再開では合意した。

またバーガー米大統領補佐官によると、クリントン大統領は首脳会談で①「二つの中国」「一つの中国、一つの台湾」②台湾独立③台湾の国連加盟―を認めない「三不政策」への支持を表明した。大統領自身が言及したのは初めて。

江主席は会見で、経済を含む「すべての分野にわたる二国間関係の発展」に強い期待を表明。米国と対等の地位を有する「互恵、平等、相互利益」の理念に基づき、二国間関係を発展させるべきだと強調した。中国の世界貿易機関(WTO)加盟についてはさらなる交渉が必要として大きな進展はなかった。

大統領は会見で、日本の円安など金融危機について「米中は日本経済の信頼回復策を支援し、できることは何でもする」とした上で「多くは日本政府と日本国民にかかっており、日本は正しい決定をしなくてはならない」と異例の注文を付けた。また、人民元を切り下げないとの中国の確約を「地域経済全体に貢献することにより、中国は偉大な指導力と強さを示した」と称賛した。

米中が合意した首脳相互訪問の二回目に当たる今回の大統領訪中では、インドとパキスタンが5月に実施した核実験を受け、核軍拡防止、対人地雷移転禁止条約交渉など一連の多国間軍縮推進で共同声明を発表。中国の大量破壊兵器の技術移転阻止という二国間の拡散防止が焦点だった昨年と比べ、広がりを持った合意内容となった。《共同通信》

【サッカー日本代表・岡田武史監督】辞意固く

既に辞意を表明しているサッカーのワールドカップ(W杯)日本代表の岡田武史監督(41)は27日、合宿をしていたフランス・エクスレバンの宿舎で記者会見し「安易な道を選ぶと指導者として自分自身が信じられなくなる。どんなことがあっても続けられない」と、監督の座を退く固い決意を語った。

初出場の日本は、W杯で目標としてきた決勝トーナメント進出は果たせず、一次リーグで3戦全敗の成績に終わった。同監督は26日に行われた最後のジャマイカ戦(リヨン)に敗れた後、競技場で辞意を表明していた。《共同通信》

【民主党・菅直人代表】長銀経営難問題で橋本内閣を批判

民主党の菅直人代表は27日、大阪市内での参院選の街頭演説で、住友信託銀行が合併の検討に入った日本長期信用銀行の経営難問題について「政府は3カ月前、長銀を含む各行への公的資金投入に当たって、貸し渋りをなくすために良い銀行には金をつぎ込むと説明していたばかりだ。政府の見通しは一体何だったのかと言いたい」と述べ、橋本内閣の対応を厳しく批判した。《共同通信》

【北朝鮮】遺体、潜水艇の返還要求

朝鮮中央通信によると、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の祖国平和統一委員会スポークスマンは27日、声明を発表し、潜水艇事件について「機械故障で遭難した」とこれまでの主張を繰り返すとともに、乗組員を「救助しなかった」と韓国当局を非難、乗組員の遺体と潜水艇を直ちに送還するよう要求した。ラヂオプレスなどが伝えた。

韓国の金大中政権は政経分離原則に基づいて北朝鮮との経済交流は続ける方針だが、国防省は26日、艇内の捜索を踏まえ、事件を「朝鮮戦争の休戦協定などに違反した挑発行為」と断定した。金大中大統領は国防省からの捜索結果の報告を受け、29日に政府の公式の立場を明らかにする予定で、事件をめぐって南北関係の緊張は避けられない情勢となった。

声明は、韓国当局が「遭難した」乗組員に、救助など何の人道主義的な措置も取らないどころか「挑発行為などとして反目と対決をあおり」ながら、北朝鮮へ「対決する構えを見せていることを断固糾弾する」とした。また乗組員が死亡したことについて、韓国当局は「相応の責任を負わねばならず、納得できる説明を求める」とした。《共同通信》

6月27日　その日のできごと(何の日)