1998 平成10年6月11日(木)　土佐くろしお鉄道中村線列車衝突事故

平成3442日目

1998/06/11

この日のできごと(何の日)

【土佐くろしお鉄道中村線列車衝突事故】

11日午前9時40分ごろ、高知県大方町上田の口の土佐くろしお鉄道中村線西大方−古津賀間で、故障のため停車していた窪川発宿毛行き普通列車=1両＝に、救援に向かった列車=1両＝が正面衝突した。同県警によると、停車していた列車の乗客ら38人がけが、うち同県十和村のAさん(73)が足を骨折して重傷を負った。中村市内の病院に入院した2人も重傷との情報があり、確認を急いでいる。

現場は下り坂で見通しも悪く、救援列車がスピードし過ぎた可能性もあるとみて、運転士から事情を聴いている。

四国運輸局は調査のため3人を派遣。この事故でJR四国土讃線で高知−高松間のダイヤが大幅に乱れた。

同鉄道などによると、2列車ともディーゼルカー。故障した列車には乗客約40人と運転士1人、救援列車には運転士と作業員ら4人が乗務していた。燃料漏れで動けなくなった列車のけん引のため、近くの中村駅にいた普通列車を現場に向かわせたところ衝突したという。

土佐くろしお鉄道は国鉄民営化後に路線を引き継ぐ形で、高知県や沿線自治体などが出資し、1988年に開業した第三セクター。現在、宿毛−窪川間の約66キロで営業し、全線とも単線。《共同通信》

【山梨リニア実験線】時速200キロですれ違い実験

JR東海と鉄道総合技術研究所(JR総研)は11日午後、山梨リニア実験線(山梨県都留市大月市、先行区間18.4キロ)で、超電導磁気浮上式リニアモーターカー2編成による擦れ違い実験を実施した。

車両が約3メートルの距離で擦れ違う際、風圧や振動などがそれぞれの車体に与える影響を調べるのが目的。こうした実験は初めて。今回は200キロのスピードで擦れ違ったが、この秋以降には2編成の速度を合わせた相対速度が1000キロでの本格的な実験を行う。

今回の実験に使われたのは、昨年12月に鉄道では世界最高の時速550キロを達成した先頭車両を使ったA編成(3両)と、今年2月に走行実験を開始した車両を使ったB編成(同)。

山梨リニア実験センターの関秋生所長は会見で「車両に乗った職員が『擦れ違ったことに気付かなかった』と話すほど(今回の実験は)全く問題はなかった」と話した。《共同通信》

【パキスタン】核実験停止を宣言

パキスタン外務省は11日、声明を発表し、核実験の一方的停止を宣言した。声明はまた、南アジア地域の重要な信頼醸成措置として、インドと核実験停止の協定を結ぶ用意があると明らかにした。

声明は「インド政府が対応して、南アジアの安全保障の危機を乗り越え、持続的な平和を促進するため、新たな効果のある措置を示すことに期待を表明する」と述べた。《共同通信》

【日中共産党】和解

日中の両共産党は11日、文化大革命中の1967年以来、断絶していた両党関係を31年ぶり正常化させることで合意した、とそれぞれ発表し、歴史的な和解を達成した。中国側は文化大革命中に日本側への「干渉」があったことを認め「総括と是正を行った」と宣言した。

東京で記者会見した日本共産党の不破哲三委員長は「過去の問題を解決し、断絶に終止符が打たれた」と評価。また、7月後半にも自身の訪中を実現させる方向で調整していると述べ、江沢民総書記(国家主席)との会談が実現する見通しであることを明らかにした。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･橋本龍太郎首相は11日、衆院予算委員会で故渡辺美智雄元副総理の長男で一年生議員の喜美氏と初めて論戦。喜美氏は「昔ならテレビが(委員会の)中継をやっている時に一年生議員が質問することはなかった。自民党も変わってきた」と参院選を控えて党をPR。喜美氏の栃木なまりや身ぶりが故美智雄氏にそっくりで、議員の間からは思わず笑いも漏れ談た。委員会の休憩中、橋本首相も記者団に「いよいよ似てきたな。僕は(美智雄氏と)同期生なので、思い出して思わずジーンときた」と感慨深げ。

○･･･平和・改革の草川昭三国対委員長はこの日午前の記者会見で、民主、自由、共産各党が内閣不信任決議案を共同提案することについて「幅広い戦線を構築するという戦術だろうが、私の方は新進党の失敗の経緯から、数合わせの反自民統一戦線には懲りた」とばっさり。菅直人民主党代表が日本版「オリーブの木」を目指して共産党にも働きかけていると分析し「共産党のわれわれに対する批判もあり、組みたいとも思わないし孤立感もない」。自民党との連携が取りざたされている平和・改革だが、もはや野党に仲間はいないと言わんばかり。《共同通信》

【衆院予算委員会】菅龍対決

菅代表は11日の衆院予算委員会で、橋本首相と直接論争する「菅龍対決」の第4回に臨んだ。平成10年度補正予算案の総括質疑に立ったもので、「橋本内閣2年半の通信簿」と題したパネルを示し「すべての項目で不可だ」と批判した。

菅代表は冒頭、インド、パキスタンの核実験によって核拡散、核戦争の危機が高まっている情勢をふまえ、「米ロなど既存の核保有国を含む核廃棄を真剣に考える時。国連など国際機関が核を管理する体制から廃絶へのプログラムが必要」と強調した。橋本総理は「核廃絶への努力を重ねていく」と抽象的答弁にとどまった。

政治倫理問題で菅代表は「先日、政治倫理審査会で山崎拓・自民党政調会長の審査が行われ、本委員会で証人喚問した泉井純一氏の証言との食い違いが明らかになった」として、山崎議員も証言すべきと主張。橋本総理が「証人喚問は国会でお決めいただくこと。自民党総裁としてこれ以上の対応は考えていない」と答えたため、「民間人は偽証罪という罰則付きの喚問に呼んでおいて、政治家は罰則も公開もない審査で終わらせようということで国民に納得されるのか」と迫った。山崎議員喚問要求については委員長が予算委理事会で協議するとした。

菅代表は「橋本内閣2年半の通信簿」を示し、「内閣発足時に株価は20377円だったが、現在は15339円で、約5千円下落、為替は104円から141円に37円の円安、失業率は3.4%から4.1%に上昇」と数字を挙げ、「成績はすべての項目で不可だ」と断じた。特に財政赤字については「228兆円から304兆円に、76兆円の赤字増加を招き、1年あたり20兆円という凄まじい額の財政出動をしながら景気は良くなったのか。自分の経済政策は失敗したとは思わないか」と橋本総理の責任を追及した。

橋本総理はこれまで3回の「菅龍対決」と同様、「景気浮揚に全力をあげる」「なんでそんなにカンカン言われるのか分からない」など、はぐらかしの答弁に終始した。《民主党ニュース》

【野党3党】橋本内閣不信任案を提出

民主、自由、共産の野党3党は11日夕、深刻な不況を招いた橋本内閣の経済失政の責任は極めて重大だ、として衆院の伊藤宗一郎議長に橋本内閣不信任決議案を共同提出した。平和・改革は決議案には賛成するものの、共同提出には加わらなかった。

12日午後の本会議で記名投票で採決されるが、自民、社民、さきがけ各党などの反対多数で否決される見通し。政府、自民党は不信任案否決を受けて、15日の1998年度補正予算案の衆院通過を目指す。

橋本内閣への不信任案は昨年12月に当時の新進党が提出して以来、2度目。共産党が不信任決議案を共同で出すのは1982年に旧公明党と提出して以来、16年ぶり。《共同通信》

民主党、自由党、共産党は11日、3党共同で橋本内閣不信任案を衆議院に提出した。民主党の菅直人代表はこの日、午後1時から予算委員会で橋本政権の失政を厳しく追及し、午後5時半、3党首共同の記者会見で不信任案提出を表明。不信任案は予算委終了後の午後6時過ぎ、民主党の石井一国対委員長ら3党の国対委員長が伊藤衆院議長に提出した。

自由党の小沢一郎党首、共産党の不破哲三委員長と共同記者会見した菅代表は「今国会会期中はもとより、2年半の橋本政権期間中、政策の誤りによって今日の不況を招き、国民が苦しんでいる。それが不信任の最大の理由だ」と述べた。

記者から「可決されたらこの3党で政権を作るのか」との質問が出され、菅代表は「残念ながら自民党が単独過半数を占めている状況では、可決は難しいだろう。もし可決されれば、内閣は衆院を解散するか退陣するかだが、解散総選挙になればここにいる皆さんと協力を話し合うのは当然。政権をどうぞということは、首班指名で自民党もこちらに投票しなければ実現しないので仮定としても考えにくい」と答えた。小沢党首は「仮に野党に政権を渡すということになれば、野党第1党の菅さんが首相席に着席するのは当然」と述べ、不破委員長は「その場合は選挙管理内閣として、大いに協力してやるべきもの」と答えた。《民主党ニュース》

【民主党】部落解放同盟と参院選政策協定

民主党は第18回参議院選挙にあたって部落解放同盟と6月11日に政策協定を結んだ。 民主党は差別撤廃、人権政策などに取り組むとした政策協定具体化に尽力し、解放同盟は比例区で民主党を支援するとしている。

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第18回参議院比例区選挙において、民主党と部落解放同盟中央本部は、下記の政策協定内容にもとづき、選挙協力を行うものとする。 民主党は、政策協定の事項について、その具体化に尽力するとともに、部落解放同盟中央本部は、民主党比例区選挙候補者の当選にむけて取り組みを推進するものとする。

民主党代表・菅直人
部落解放同盟中央本部執行委員長・組坂繁之

政策協定基本内容

1.日本国憲法の理念および「同和対策審議会答申」の基本精神を踏まえ、部落問題の根本的かつ速やかな解決と差別のない民主社会の発展に寄与することを目的とする「部落解放基本法」制定実現にむけて積極的に取り組む。

2.日本国内に存在するアイヌ民族、在日韓国・朝鮮人、障害者、女性、婚外子、HIV感染者などに対する差別の撤廃をすすめるとともに、日本の人権政策確立にむけて積極的に取り組む。

3.「人権擁護推進審議会」における論議の促進と、「差別意識解消にむけた施策のあり方」についての「中間報告」提出を求めるなどの具体的な活動および「人権フォーラム21」などの取り組みに積極的に協力する。

4.「部落解放基本法」を具体化した、地方自治体での「部落差別撤廃条例」や「宣言」制定に積極的に協力する。

5.狭山事件の再審開始にむけて、全証拠開示や事実調べ要求など、公正な裁判の実現にむけた具体的な活動に積極的に取り組む。

6.「人権教育のための国連10年国内行動計画」の具体化と、「行動計画」の見直し、補強に取り組む。また、地方自治体における「推進本部」の設置や「行動計画」策定に積極的に協力する。

7.新「部落解放総合計画」の策定に協力し、「人権のまちづくり」を積極的にすすめる。

8.世界人権宣言50周年記念の取り組みに積極的に協力するとともに、国際人権諸条約の批准促進や「反差別国際運動(IMADR)」の活動推進に取り組む。《民主党ニュース》

6月11日　その日のできごと(何の日)