平成3318日目

1998/02/07

この日のできごと(何の日)

【長野五輪】開幕

第18回冬季オリンピック長野大会は7日、冬季五輪では最多の72カ国・地域から選手2339人が参加し、16日間の祭典の幕を開けた。20世紀最後の冬季大会は21世紀への懸け橋として「さらなる平和と友好」をアピール。聖火走者の対人地雷禁止活動家クリス・ムーン氏(英国)や、世界五大陸の合唱、そしてスポーツで集う喜びを通して「平和の祈り」を全世界に発信した。

長野市の南長野運動公園での開会式は、スタンドを5万人の観客が埋め、五輪では初めての国連旗も翻った。国連総会は、昨年11月に「長野五輪期間中の停戦決議」を採択。国際オリンピック委員会(IOC)と国連が、世平和に手を携える最初の五輪となった。

気温3.1度、薄曇りの空から日差しも漏れる午前11時、善光寺の鐘の音が、開会式の始まりを告げた。日本での五輪は1964年の東京夏季、72年の札幌冬季に次いで3度目。冬季五輪は実施7競技、68種目に膨らんだ規模のほか、商業化、プロ化、女性の進出と、すっかり姿を変えて26年ぶりに日本に戻ってきた。

冬季大会としては最も南の都市で開催される雪と氷の祭典は、カラフルな冬のフェスティバルとなった。ズボンサー五輪を反映して、競技場外には企業の鮮やかな広告。アイスホッケーの最高峰、北米プロリーグNHLの選手も登場する。女性の参加も進み、女子選手は前回大会より約50%増の827人となった。

大相撲の横綱曙関が、日本の様式美を伝える土俵入りで、世界の五輪家族を歓迎した。選手団の入場行進はギリシャを先頭に始まり、最後は日本。冬季では最多の313人の選手団を編成した日本は、金メダルが期待されるスピードスケートの清水宏保選手(三協精機)を選手に、力みもなく、行進した。

20世紀の五輪は、国際情勢の変動に揺れた。冷戦時代は東西勢力のボイコットの応酬にも遭い、五輪運動は政治の力にほんろうされ続けた。

今世紀最後の冬季五輪は、世界にメッセージを発する場になった。IOCのサマランチ会長は、開会あいさつで、緊迫するイラク情勢を懸念し「五輪停戦が紛争の外交的解決を促し、人類の悲劇に終止符を打つことを願う」と述べた。

天皇陛下が開会を宣言。義足のムーン氏が、地雷のない世界を訴えながら火を会場へ運んだ。平和」への祈りを込めてリレーされたトーチの火は、長野五輪招致にも協力したフィギュアスケートの伊藤みどりさんの手で聖火台にともされた。日本選手団主将の荻原健司選手(北野建設)が選手宣誓をした。《共同通信》

昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

情報量が少ない日は随時加筆中です。

引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。

外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)

古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。

このサイトについて

【自由党・小沢一郎党首】保保連合を視野

自由党の小沢一郎党首は7日、千葉県市原市で講演し、政局見通しについて「経済危機のために思い切った政策を実現しようとしても自民、社民、さきがけの3党で意見が違い、何もできない。われわれの政策が国民から必要とされる日は近く、この数ヶ月、今年こそが正念場だ」と述べ、保保連合を視野に対応する考えを強調した。

また沖縄の米軍基地問題に関連して「自民党と社民党で意見が分かれている。こんなばかな政権が一体許されるのか」と述べ、与党3党体制を厳しく批判した。《共同通信》

【東京都新宿区】ホームレス3人焼死

7日午前5時5分ごろ、東京都新宿区西新宿1丁目のJR新宿駅西口の地下にある「ときの広場」で、ホームレス(路上生活者)が寝泊まりしている段ボールハウス付近から出火、周囲の天井など約670平方メートルを焼いた。

焼け跡から男性2人、女性1人の計3人が死体で見つかったほか、男性2人が全身にやけどを負って病院に運ばれたが、1人は重体、1人は重傷。同広場付近には、3、40人のホームレスが生活しており、火災で数十個の段ボールハウスが熱えた。新宿署と東京消防庁などが死亡者の身元や出火原因などを調べている。

同広場に近い京王線新宿駅によると、火災発生直後、広場には煙が充満し、火災報知機が鳴り響いた。駅員が乗降客らの誘導に当たったが、早朝で乗客も少なく、電車の運行などに影響はなかった。

火災のあった現場西側の安田生命ビル近くでは、2月12日ごろ、段ボール箱などが燃えるぼやがあったという。《共同通信》

【英・ブレア首相】イラクに強く警告

ブレア英首相は7日、四日間の米国訪問から帰途の機中、英テレビのインタビューで「サダム・フセイン(イラク大統領)が大量破壊兵器を開発しないとの合意を順守するという、堅固な原則に基づいた外交解決がなければ、軍事力が行使されるのは疑いない」と警告した。

ブレア首相は、米英首脳会談やクリントン米大統領との共同ラジオ演説で対イラク空爆の可能性を警告していたが、今回が最も強い口調だった。

空爆についてブレア首相は「一般市民や英軍人の間に犠牲者が出る危険があっても思いとどまることはない」と強硬姿勢を示した上で、民間人に危害が及ばないよう「できるだけ正確に空爆を実施する」と約束した。

ブレア英首相は米英首脳会談で米国の対イラク政策を全面的に支持、米国主導の空爆に参加する意思を明確にした。英国は湾岸地域に空母1隻を含む艦船を既に派遣している。《共同通信》



2月7日 その日のできごと(何の日)