平成3202日目

平成9年10月14日(火)

1997/10/14

【プロ野球】中日、阪神がトレード発表

中日、阪神両球団は14日、それぞれの球団事務所で大豊泰昭内野手(33)、矢野輝弘捕手(28)と久慈照嘉内野手(28)、関川浩一捕手(28)の2対2の交換トレードを正式に発表した。中日は金銭も獲得する。

遊撃の補強をしたい中日と、打撃強化を狙う阪神とで合意したもので、中日の両選手にこの日、トレードを通告した伊藤修球団代表は「大豊選手は中日の顔。残念だが広いドーム球場で力を発揮できなかった。矢野選手も現状では捕手としての出場機会が少ない」と説明した。《共同通信》



【トヨタ・プリウス】12月10日に発売

トヨタ自動車は14日、ガソリンエンジンと電気モーターを組み合わせ、二酸化炭素(CO2)の排出を半減させたハイブリッド(複合)システムの新型乗用車「プリウス」を、215万円(北海道、沖縄を除く)で12月10日に発売すると発表した。ガソリンエンジンを使ったハイブリッド乗用車の量産は世界でも初めて。トヨタは環境問題に配慮した低公害車の切り札と位置付けており、当初月間1000台の販売を見込んでいる。

「プリウス」は「先立って」を意味するラテン語。排気量は1496cc。排気量が同クラスの「カリーナ」より60万円弱高い価格設定だが、電気自動車などの環境対策車よりも低価格とした。トヨタは生産台数が多くなれば採算が取れる価格としている。

発進時や渋滞などの低速時は電気モーターを、通常時は主にガソリンエンジンを利用して走行する仕組みで、加速などの際にはモーターを補助動力として利用する。また減速時は車輪の回転をモーターに伝えて発電し、電気エネルギーとしてバッテリーに回収する。

ガソリン1リットル当たり28キロ(10.15モード)と、同クラスの従来車に比べ約2倍の走行が可能。CO2の排出量は約半分になる。また一酸化炭素(CO)や窒素酸化物(NOx)など、有害ガスの排出量も規制値の10分の1程度になるという。

ハイブリッド車では日産自動車や本田技研工業もそれぞれ独自のシステムを開発しており、平成10年度中の発売を目指している。《共同通信》

【政界談話室】

○・・・橋本龍太郎首相は14日、青少年の薬物に対するモラルが低下しているとの文部省のアンケート結果に対し「やはり(青少年への)語りかけが不足だ。もっと(教育の中に薬物対策を)取り入れなければならない」と薬物汚染の拡大阻止に意欲満々で、教育改革の重要な分野と指摘した。内閣改造では「世論に思いを致さなかった」と反省した首相だが、薬物問題では「女子高生がやせるために薬に手を出すことを、初めて知ったよ」とびっくり。六大改革を掲げる首相、どうも世の中の動きには疎いよう。

○・・・「かくすればかくなるものと知りながら、やむにやまれぬ橋本内閣」―。新進党の野田毅政審会長はこの日、記者団を前にまず一句。野田氏は株価低迷など深刻な景気の落ち込みに「経済政策は修正がきかない」と経済無策を批判した。「今ごろになって、地価税や有価証券取引税の廃止を言っているが、新進党が去年から言ってきたことだ。それなのにデフレ予算を組み、住専処理にも失敗した」「だれが新進党の提案を握りつぶしたのか。だから言ったじゃないの」と、野党提案をつぶした政府、自民党に怒り収まらず。《共同通信》

【ペルー】日本大使公邸取り壊し作業開始

リマの日本大使公邸人質事件の救出作戦で破壊され、使用不能となった公邸の取り壊し作業が14日午前、4月下旬の事件解決から半年を前に始まった。

作戦で破壊された床など内部はコンクリートで一部補修されたが、建物の傷みが激しいことに加え、作戦のため掘られたトンネルが敷地の地下に残されているため、取り壊されることになった。建物自体の取り壊しに2週間程度、土台の除去にはさらに2週間かかる見通し。《共同通信》

【日本サッカー協会】岡田武史代表監督の続投を発表

日本サッカー協会は14日、日本代表を率いる岡田武史監督(41)の続投を正式に発表。留任するコーチ陣に小野剛強化委員(35)をスタッフに加えた新体制で、ワールドカップ(W杯)フランス大会アジア最終予選B組の残り3試合に臨むことになった。

岡田監督は、続投までの経緯を「ウズベキスタン戦(11日)までの選手の取り組みと試合内容に手ごたえを感じた」と説明。フラビオ・フィジカルコーチ、マリオGKコーチの留任を発表し、小野強化委員の人選については「サッカーをよく知っているし、いろいろなことを十分頼める人物」と話した。《共同通信》

【比・ラモス大統領】日本の役割拡大に期待

フィリピンのラモス大統領は14日、香港で開かれている世界経済フォーラムでの講演とその後の質疑応答の中で、日本が東南アジア諸国連合(ASEAN)との合同軍事演習実施を含め、アジア太平洋地域での安全保障の役割を拡大することに期待を表明した。

大統領は新たな「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)について「日本が米国と協力し、地域安保で積極的な役割を担うことを歓迎する」と明言。日本がASEAN諸国と合同軍事演習を実施したり、防衛当局間の協力を強めることは「地域の安定と平和に役立つ」と述べ「これらは米国とは現在行っている」と語った。新指針については「(日米の)負担の分担を制度化した」との見方を示した。

ラモス大統領はまた、米国の存在はアジア太平洋地域の安保と発展に「今後15−20年にわたり決定的に重要」と指摘、アジア諸国が将来、集団安保の枠組みを形成できるまでは東アジアでの米軍の駐留は必要との見解を示した。

中国については、台湾問題や南沙(英語名スプラトリー)諸島での将来の出方は不透明だとする一方、孤立させずに関係を深めるべきだと主張。さらに「われわれは新しい冷戦はいらない」と述べ、地域各国が経済を通じて関係を強化するよう訴えた。《共同通信》



10月14日のできごと