平成3005日目

平成9年3月31日(月)

1997/03/31

【警察庁・国松孝次長官】退任

警察庁の国松孝次長官(59)が31日付で退任し同日午前、庁内でお別れの記者会見をした。会見後2階の長官室で、関口祐弘・新長官(58)に事務を引き継いだ。

紺のスーツ姿で会見に臨んだ国松長官はさわやかな表情。自身が銃撃された事件が未解決のまま退任することに「大変心残りで、心苦しくもある」と述べ、「3年前に不覚の銃撃を受けたことは一生忘れられないと思う」と胸の内を語った。

「一生懸命を座右に置いてただひたすら走ってきた。やれるだけのことはやったという気持ち」と国松長官。思い出は「銃撃を受けたことと、刑事局長時代に暴力団対策法の策定に携わったこと」とし、心境として「がい骨を乞う」と、仕官してささげたわが身の残がいを乞いうける意味の中国のことわざを引き合いに出した。

銃撃事件について国松長官は「警視庁が警察の威信をかけて捜査しているが、難航している。そのさなかに辞めていくことは気合の入らないことで、申し訳ない気持ちもある」とした上で「明日から新年度が始まる。人心を一新して新しい体制をつくるのが一番。批判は甘受したい」と強調。

銃撃の後遺症は「右足にしびれ、痛みが残り、歩くと足を引きずってしまうのが難儀。これからもう少しまじめにリハビリに励みたい」と話した。《共同通信》



【第69回選抜高校野球大会】第5日

第69回選抜高校野球大会第5日は31日、甲子園球場で1回戦3試合が行われ、天理(奈良)、浜松工(静岡)、大分商(大分)が2回戦に進んだ。夏春連続出場の天理は、優勝候補の一角を占めていた徳島商(徳島)と対戦。同点で迎えた九回、一死一塁から長崎が右中間三塁打を放ち、5−4でサヨナラ勝ちした。2年連続出場の浜松工は、右腕・伊藤が一回の安打1本だけに抑えて今大会初の完封を飾り、前橋商(群馬)に2−0で勝った。佐久長聖(長野)−大分商(大分)は、今大会二度目の延長戦となり、18年ぶり出場の大分商が、十一回に一死二、三塁から安達の右犠飛で勝ち越し、6−5で初出場の佐久長聖を下した。《共同通信》

【サッカー日本代表・加茂周監督】W杯予選「単純ミス多い」

サッカー日本代表の加茂周監督は31日、東京都渋谷区の協会事務局で記者会見し、3戦全勝で1回戦を終えたオマーンでのワールドカップ(W杯)フランス大会アジア1次予選を「予選では内容より結果が大事。一歩前へ出ることができた」と総括した。

オマーンとの初戦は1−0の辛勝だったが、残り2試合は大勝。「ほぼ計画通りに来た」という。しかし、試合内容については「ミスが多い。それも単純なミスばかり。こんな状態では10月の最終予選につながらない。Jリーグの試合の中で改善するよう、選手には伝えてある」と厳しかった。《共同通信》

【橋本龍太郎首相】米軍用地特措法改正を正式表明

橋本龍太郎首相は31日午後の記者会見で、沖縄の米軍用地特別措置法(特措法)改正について「国家の存立にかかわる重大な問題だ。批判は覚悟の上で法改正を決断した」と初めて言明。

「今必要なのは(与党の)枠組みがどうこうではない」として自社さ3党の枠組みにこだわらず野党にも協力を求める考えを示した。

首相はこの後の自民党役員会で「4月24日の訪米までに落着するようお願いしたい」と述べ、訪米前の成立に意欲を表明した。《共同通信》

【政界談話室】

○・・・橋本龍太郎首相は31日、首相官邸に石田寛人事務次官ら科技庁幹部を呼び、東海村の動燃再処理工場爆発事故の報告を受けたが、あいまいな説明にカンカン。記者団に「今回の事故やチェルノブイリ事故の後などの3つの数字を出してきたが、整合性がないことを追及したらますます整合しなくなったんだ」と半ばあきれ顔。最後は「おれは納得してない」と怒りをあらわにした。とかく官僚寄り、と皮肉られる首相だが、沖縄の米軍用地特別措置法改正問題で頭がいっぱいなだけに、せめて役人からの報告は理路整然としてほしいということか。

○・・・自民党の山崎拓政調会長はこの日、医療保険改革をめぐる与党協議後の記者会見で、社民党が批判している健康保険法改正案を修正するかどうか質問され「まだ決まっていない」としながらも、「動物的勘があるとすればあるかもしれない」記者団が「人間的勘ではどうか」と水を向けると、「私は永田町サファリパークのウサギです」と急に神妙に。重ねて質問されても「動物的勘で言ったまで。ウサギの耳には入らない」などとはぐらかす一方「予定通り5月1日施行なら4月中の法案成立が必要だが、思惑通りにやれたものではない」と社民党との調整の難しさに弱音も。《共同通信》

【東南アジア非核地帯条約】発効

タイ外務省は31日、東南アジア非核地帯条約に調印した10カ国のうちインドネシアとフィリピンを除く8カ国の批准手続きが完了し、同条約が発効したと明らかにした。3月27日にシンガポールとカンボジアの批准書がタイに寄託され同日、発効した。

非核地帯条約は、これまでに中南米、南太平洋、アフリカの各条約が発効しており、東南アジアは4番目。

核保有5カ国は、東南アジア以外の地域での条約順守を定めた議定書に調印している。しかし、戦略上重要な東南アジア海域の自由航行権を制限する内容を含む東南アジア非核地帯条約に対しては、米国を中心に拒否の姿勢が強く、核保有国の調印に向けた「進展はない」(タイ外務省)という。

同条約は、核兵器の開発、保有などを禁じ、経済専管水域を含む領土を非核地帯とすると定め、条約の有効性を確保するため核保有国に付属議定書の調印を求めている。《共同通信》



3月31日のできごと