平成3004日目

平成9年3月30日(日)

1997/03/30

【三井三池炭鉱】124年の歴史に幕

日本の近代化を支え、戦後復興の原動力となった福岡県大牟田市の三井石炭鉱業三池鉱業所は30日午前、採炭作業を終了した後、炭鉱閉鎖式を行い、明治の官営操業から124年の歴史を刻んだ国内最大の炭鉱が閉鎖した。

国内の石炭需要のほとんどが安い海外炭に依存する中で、国内炭鉱の段階的縮小を目的にして1992年にスタートした国の新石炭政策の下では4番目の閉山。残る炭鉱は三池鉱より小規模な北海道・釧路鉱と長崎県・池島鉱の2鉱だけとなった。

1207人の従業員は同日付で一斉解雇され、下請けも含む大量失業者の雇用対策が今後最大の課題となる。

前日夜から入坑し、3交代で最後の出炭作業を終えた従業員約160人が30日早朝、有明立て坑内から次々と昇坑。その後、鉱業所内の一室で担当職場ごとに閉鎖式が行われた。

閉鎖式では初めに殉職者へ約30秒間の黙とう。磯田慎太郎所長は「最大最古の歴史を誇る三池炭鉱も本日で閉山し、皆さんの努力に感謝します」とあいさつ。3労組の組合長が続き、最大の三池新労組の馬場節組合長は「誇りを持ってこれからも頑張ってほしい」と励ました。

三池鉱業所と下請け企業の離職者は約1600人。大牟田公共職業安定所は、取引先企業などへの影響も含め最終的失業者が2000人近くに達するとみており、雇用問題が今後の焦点になる。会社側が用意した3069人分の再就職先をもとに労使協力して従業員の雇用対策を進めているが、希望の多い地元雇用をどれだけ確保できるかはきわめて不透明だ。

三井グループは閉山後、地元自治体との間に協議機関を設置し地域振興に協力するとしているが、今のところ具体策は見えていない。《共同通信》



【第69回選抜高校野球大会】第4日

第69回選抜高校野球大会第4日は30日、甲子園球場で1回戦3試合を行い、優勝候補の上宮(大阪)をはじめ、明徳義塾(高知)育英(兵庫)が2回戦に勝ち進んだ。

上宮は先行されたが、二回に打者11人を送る猛攻で一挙6点を奪い逆転。多井の大会3号本塁打で加点し、継投で横浜商(神奈川)を7−4と振り切った。上宮は春夏の甲子園大会で通算20勝目。3季連続出場の明徳義塾は2点を追う七回、松岡の勝ち越し二塁打など集中打で一気に試合をひっくり返し、二番手投手の高橋が要所を締めて5−3で国士館(東京)を下した。国士館は4度目の出場で初の初戦敗退。育英は4−2で浦添商(沖縄)を下し、選抜大会通算10勝目をマークした。《共同通信》

【WBAフェザー級タイトル戦】渡辺雄二選手、戴冠ならず

世界ボクシング協会WVBAフェザー級タイトルマッチ12回戦は30日、東京・両国国技館で行われ、挑戦者で同級1位の渡辺雄二(斎田)は、チャンピオンのウィルフレド・バスケス(プエルトリコ)に5回31秒KO負けし、2度目の世界王座挑戦にも失敗した。

渡辺の戦績は22戦19勝(17KO)3敗。WBAのバンタム、ジュニアフェザー級と合わせて3階級制覇しているバスケスは2度目の防衛に成功した。

2月20日に川島郭志(ヨネクラ)が世界ボクシング評議会(WBC)ジュニアバンタム級の王座を失って以来、日本人の世界チャンピオンは不在のまま。日本のジム所属の世界王者はWBCフライ級の勇利アルバチャコフ(協栄=ロシア)と同フェザー級のルイシト小泉(アベ=フィリピン)の2人。《共同通信》

【池田行彦外相】中国・江沢民国家主席と会談

中国訪問注の池田行彦外相は30日、北京市内で江沢民国家主席、李鵬首相と個別に会談、年内に橋本龍太郎首相と李首相が相互に訪問、来年には江主席が来日することで基本的に合意した。具体的な日程は、今後両政府間で調整するが、今年9月にも橋本首相が訪中、中国共産党大会後の年内に李首相、来年に江主席が相次いで来日する見通し。

江主席は、中台統一問題に関して「統一後は台湾から指導者を副主席という形で(中国の)中央ポストに迎え入れることができる。台湾に軍を派遣することはない」と平和的な統一を目指す考えを具体的に表明。「香港、マカオ問題をうまく解決して、台湾問題を将来的に解決する良い模範を示したい」との見解を示した。《共同通信》

【橋本龍太郎首相】剣道選手権を観戦

橋本龍太郎首相は30日、京都市で開かれた世界剣道選手権大会に大会名誉会長として出席、世界の剣士の試合を熱心に観戦した。首相は昨年12月にペルーの大使公邸人質事件が発生して以来、できるだけ外出を控え、「事件への配慮」(首相周辺)から私的な色合いの濃い催しや夜の会合も避けていた。《共同通信》

【社民党・土井たか子党首】特措法改正「反対」

社民党の土井たか子党首は30日午後、新潟市で開かれた党新潟県連臨時大会で、沖縄の米軍用地特別措査法改正問題について「現行法の手続きを踏んで県収用委員会が粛々と審理を進めている最中に、特措法を変えることが認められるだろうか。日本は法治主義、民主主義の国でこれをないがしろにはできない」と述べ、法改正に反対の考えを表明した。土井氏が法改正問題で公式に態度を明らかにしたのは初めて。

土井氏は「党所属の衆参両院議員から(反対への)異論は聞いていない。まだ改正法案は出てないが、両院議員総会で態度を固める日が近づいている」と述べ、近く党として正式に反対を確認する意向を示した。

自民党は、社民党が反対しても衆院では、無所属や太陽党、新党さきがけ、衆院会派「21世紀」などの賛成が見込めるとして改正法案の衆院通過に自信を示している。参院でも過半数割れしているが、自由の会などの多数派工作を進めており、橋本竜太郎首相訪米前の成立に全力を挙げる構えた。

土井氏は社民党が橋本政権に閣外協力の立場をとっていることに関連して「沖縄の米軍基地縮小と海兵隊縮小・撤退は(自民、社民、さきがけの)3党の政策協議で合意できなかった。そのことを3党が互いに認めた上で閣外協力の立場で与党に入った」と述べ、法改正に反対しても与党体制に残留する考えを強調した。

社民党は自社さ3党連立の村山政権発足で日米安保条約容認へ政策転換したが、この点については「安保を認めたからといって自動的に特措法改正を認めることにはならない」と述べた。《共同通信》



3月30日のできごと