平成2830日目

平成8年10月7日(月)

1996/10/07

【与野党6党首】公開討論

総選挙の公示を控え、自民、新進、民主、社民、さきがけの6党党首による公開討論会が7日午後、東京・内幸町の日本記者クラブで開かれ、行政改革、消費税率引き上げ、選挙後の政権構想などについて論戦を展開した。

橋本龍太郎自民党総裁(首相)は省庁の統合再編などの行革の具体案について首相直属機関で1年をめどに成案をまとめるとの方針をあらためて示すとともに「総選挙後に仕組みづくりにすぐ着手し、何ヶ月かで中間的な骨格を出す」と述べ、中間報告として具体案を提示する考えを明らかにした。

これに対して小沢一郎新進党党首は「行革のアイディアは出尽くしているが、自社さ連立政権は衆参両院で絶対多数を持ちながらも何もしなかった」と現政権の取り組みを強く批判した。

鳩山由紀夫民主党代表は国会に「行政監視評価委員会」の設置を提唱、大蔵省改革を優先させるべきだとの考えを強調した。新党さきがけの井出正一代表は「行革政権の一員を目指す」と述べた。

消費税率については自民、民主、さきがけの各党首が5%への引き上げを主張。小沢氏が「個人消費の拡大をてこに経済の構造改革と活性化を実現することで財政再建が可能になる」として「3%据え置きと18兆円の大幅減税」を提唱したのに対し、首相は「そんなに簡単にできるのか疑問がある」と批判した。

土井たか子社民党党首は5%への引き上げが決定されたことは認めながらも「審議が十分でなく国民に理解されていない」と指摘。国会に特別委員会を設置し再議論すべきだとの考えを示した。不破哲三共産党委員長は「当面3%に据え置き、将来は撤廃する」と主張した。

総選挙後の政権の枠組みに関して首相と小沢氏は過半数を目指す姿勢を強調。その上で首相は「同じような政策、方向を持ち合意ができる政党、政治家個人との協力を排除するわけではない」と、幅広い連携も視野に入れる姿勢を示した。《共同通信》



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【プロ野球・阪神】吉田義男氏が監督に復帰

プロ野球阪神の第27代監督に1985年に同球団を初の日本一に導いた吉田義男氏(63)の復帰が決まり、7日、発表された。吉田氏は来季10シーズンぶりの現場復帰で阪神では初の3度目の監督就任となる。

阪神は9月13日に成績不振を理由に藤田平監督を解任した。その後、監督経験のある球団OBを中心に後任の選定に入ったが、最終的に吉田氏に絞り、3日朝、就任を要請した。《共同通信》

【東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件】宮崎被告に死刑求刑

昭和63年から平成元年にかけて、東京都と埼玉県で幼女4人を相次いで誘拐し、殺害したなどとして誘拐、殺人、死体損壊などの罪に問われた元印刷業手伝い宮崎勤被告(34)の論告求刑公判が7日、東京地裁(田尾健二郎裁判長)で開かれ、検察側は「犯罪史上類を見ない残忍で人間の尊厳を踏みにじる犯行。動機などに同情の余地はなく、今後の矯正も不可能」として、死刑を求刑した。

弁護側の「心神喪失あるいは心神耗弱の状態にあり、責任能力を欠いていた」などとの主張に対しては「捜査段階の供述は犯行を詳細に再現しており、動機や犯行当時の心理状態は十分に理解可能で、異常性は認められない。責任能力があることは明らか」と強調した。

その上で、意見が分かれた精神鑑定のうち責任能力に疑問を指摘した鑑定結果について「捜査段階の供述を排除するなど、前提となる事実認識や被告の供述の信用性に対する慎重な検討がなされていない」などと批判した。

2年3月の初公判から6年半以上に及んだ公判では、宮崎被告に是非善悪を判断できる責任能力があったかどうかが最大の争点となっていた。12月25日の弁護側最終弁論で結審し、来春にも判決が言い渡される見通し。

宮崎被告は初公判で誘拐や殺人などの事実関係は認めたが、「夢の中でやったような気がする」などと陳述。被告人質問でも「ネズミ人間が出てきて何も分からなくなった」などと供述してきた。

弁護側は心神喪失などの精神障害に至る原因として、生まれつきの手の障害と精神的な支えだった祖父の死亡、団らんの少なかった家庭環境などを指摘していた。

争点の責任能力をめぐり、東京地裁は宮崎被告を二度にわたって精神鑑定。最初の保崎秀夫慶応大名誉教授らの鑑定では「極端な性格的偏りによる人格障害はあるが、精神病の状態にはなく、是非善悪の判断能力はあった」と責任能力を認めた。

これに対し、再鑑定した鑑定人のうち内沼幸雄帝京大教授らは、宮崎被告には①幼稚さと哲学者的部分が混在する人格②子供の人格③冷静な人格④「今田勇子」の名前で犯行声明を書いた人格―があるとして「多重人格を主体とする反応性精神病の状態にあり、責任能力は減弱していた」と判断した。《共同通信》

【韓国・金泳三大統領】最悪なら一戦辞さず

韓国の金泳三大統領(与党、新韓国党総裁)は7日、武装スパイ潜入事件など最近の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)情勢に超党派で対処するため、青瓦台(大統領官邸)で新韓国党の李洪九代表や野党、新政治国民会議の金大中総裁、自民連の金鍾泌総裁と会談し「局地戦が起きれば、全面戦になるほかない。最悪の場合には一戦を辞さない決意をしている」と述べた。

大統領はまた「北に、挑発すれば全面戦になり得るという警告メッセージを伝達中だ」と明らかにした。金大中総裁が会談後、記者団に明らかにした。

金大統領はまた、武装スパイ潜入事件などの北朝鮮の意図について「経済難で社会に対する効率的な統制が困難な状況で、国内掌握用に緊張を高めようとするもの」と分析、繰り返し「戦争の可能性はある」と述べたという。《共同通信》



10月7日のできごと