平成2727日目

平成8年6月26日(水)

1996/06/26

【福井参政権訴訟】名古屋高裁、在日韓国人の控訴棄却

永住資格を持つ県内の在日韓国人4人が「納税義務も果たしている定住外国人に、地方参政権を否定している公職選挙法などの国籍条項は住民の選挙権を保証した憲法に違反する」として、国と福井市など2市2町の選挙管理委員会を相手に選挙人名簿未登録の違法確認と1人100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、名古屋高裁金沢支部であった。

笹本淳子裁判長は、請求を退けた一審福井地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。一審で認めた選管に対する被告適格については不適法として一審の一部を取り消し、訴えを却下した。原告は上告する方針。《福井新聞》



【自民党・白川勝彦総務局長】船田氏らに復党工作

自民党の白川勝彦総務局長は26日午後、党本部で開かれた同党の前衆院議員の会合で講演し、次期衆院選への対応に関連して「今、自民党の候補を立てていない選挙区の新進党議員に復党を働き掛けている」と「水面下」で復党工作を行っていることを明言、具体的に船田元、井奥貞夫、今津寛の3氏の名前を挙げた。

また3氏のほかにも働き掛けているとしたうえで「選挙後に復党の話をしてもいいと言う者もいるが、戻るなら選挙前だ。返事をしなければ1ヵ月以内には独自候補を立てる」と、決断を促していることを明らかにした。《共同通信》

【政界談話室】

○・・・26日の与党行政改革プロジェクトチームの会合で、自民党の柳沢伯夫行革推進本部事務局長が「橋本行革ビジョン」について説明。続いて水野清・同本部長が「自民党には(地方財政の保護を訴える)地方出身者が多くて。柳沢さんなんか過激派と呼ばれた」と苦労話をひとくさり。水野氏が「社民党にもこういうビジョンがあるんですか」と自慢げに水を向けると、山元勉同プロジェクト座長(社民)が「ここまで具体的には…」と言葉を濁す場面も。官公労頼みが抜けない社民党に行革ビジョンを期待しても無理との陰の声も。

○・・・この日の新進党の役員会で、政府与党が消費税の5%引き上げを決定したことに関連して、新進党の立場をどう分かりやすくPRするかが議論に。出席者から「消費税問題でポスターを作ったらどうか」と注文が出たのに対し、鳩山邦夫広報企画委員長は「作るのにやぶさかでないが“材料”が確定しないと。ポスターのコピーが党の基本政策と異なったら大変だ」。傍らの加藤六月「明日の内閣」副総理も「意味深長な発言だ」と援護射撃。先の国会では住専処理法案の対案取りまとめで党内調整がもたついた記憶も新しいだけに、鳩山氏は「党の意見統一が広報のスタート台」と予防線を張った様子。《共同通信》

【池田行彦外相】CTBT修正案を支持

ジュネーブ訪問中の池田行彦外相は26日午後(日本時間同日夜)、市内のホテルでジュネーブ軍縮会議核実験禁止特別委員会のラマカー議長と会談するとともに、中国の沙祖康軍縮大使ら会議加盟65カ国の軍縮大使とも懇談した。

外相は各国大使との懇談で、28日に交渉期限が迫った包括的核実験禁止条約(CTBT)に関し、中国の求める平和目的核爆発(PNE)容認の是非を「10年後に再検討する」との議長修正案について「これをベースに建設的、柔軟な姿勢で交渉に臨むことが重要」と支持を初めて表明。「この機を逃せば今年中の交渉妥結は極めて難しくなり核軍縮を後退させる」と期限内妥結の必要性を強調した。

ラマカー議長は会談で、PNEに続く難問となっているCTBTの発効条件をめぐり、各国に非公式に示した妥協案は既に拒否されたとし、近く新たな妥協案を提示する考えを示した。《共同通信》



6月26日のできごと