平成2468日目

平成7年10月11日(水)

1995/10/11

【武村正義蔵相】住専処理に公的資金

衆院予算委員会が11日午前始まり、武村正義蔵相は住宅金融専門会社(住専)の不良債権処理問題について「時限的な公的資金の導入を含めて何らかの公的関与もあり得る。(公的資金には)幅があり、日銀の措置も入っている」と述べ、日銀特別融資を含む公的資金導入の方向を強くにじませた。

蔵相は、大手都市銀行など21行の不良債権処理には公的資金を導入する考えはないことを言明。米国債売買による巨額損失を出した大和銀行に対しては「初歩的な経営上の問題」と批判した上で「業務改善命令を含めきちっとした対応をしたい」と述べ、都市銀行に対して初めてとなる業務改善命令を出す方針を示唆した。

日米地位協定見直し問題について河野洋平外相は「日米専門家委員会で運用の改善に絞って話し合いをしている」として、協定そのものの見直しには踏み込まず、運用の改善で対処することをあらためて強調。同委員会から中間報告を求める考えを明らかにした。

村山富市首相は、米軍用地強制使用に関する署名を大田昌秀沖縄県知事が拒否している問題で「可能な限り話し合いで解決されるよう最大限の努力をしたい」として、話し合い解決を目指す考えを再度表明。衛藤征士郎防衛庁長官も「行政レベルで解決がつかなければ政治レベルで解決することもあり得るが、いま少し誠心誠意話し合いに努める」と述べた。

井上一成郵政相はNTT分割問題について「白紙の立場で、電気通信審議会から来年2月に答申をいただき、郵政省としての判断を下したい」と述べ分割問題は白紙との立場を強調した。

衆院予算委は3日間の日程で、同日午前は池田行彦、保利耕輔(自民)、三野優美(社会)、前原誠司(さきがけ)、西岡武夫(新進)の各氏が質問した。《共同通信》



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【巨人・長嶋茂雄監督】「新外国人が必要」

巨人の長嶋監督は11日、東京・大手町の読売新聞社を訪れ、渡辺恒雄社長にシーズン終了の報告を行なった。この中で、長嶋監督は今季、優勝を逃した要因として中継ぎ投手の不調、けが人の多さなどを挙げ、来季以降の展望として若手の体力強化の必要性などを訴えた。

これに対し、渡辺社長も5年契約だった監督任期をさらに1年延長して、来季以降3年間指揮を執るよう要請するとともにコーチ人事なども長嶋監督に一任した。長嶋監督はこれを受け、「ハウエルに代わる新外国人獲得が必要」と来季のV奪還に向け、意欲を燃やしていた。《読売新聞》

【村山富市首相】オウム真理教への破防法適用に慎重姿勢

村山富市首相は11日午後の衆院予算委員会で、「オウム真理教への破壊活動防止法の団体規制適用問題について「(処分請求の)手続き開始を官報で公示するまでは、行政の判断があっていい。行政の長としての私の責任もある。それ以降は司法に準じる問題なので、あまり政治が関与する問題ではない」と述べ、公安調査庁による公示までは首相の意見を反映させる余地があるとの見解を明らかにした。

その上で首相は「法律を作った経緯や人権の問題もあり、慎重に検討してほしいと(これまで)言ってきた」と述べ、適用に慎重な姿勢をあらためて示し、宮沢弘法相も「法と証拠に基づき慎重にやっていきたい」と述べた。

また首相は、新進党の江田五月氏がテロ行為防止のため団体規制の新規立法を提案したのに対し「外国の例を参照しながら必要かどうか検討する必要がある」として今後の検討課題とする考えを示した。

宗教法人法改正について首相は「昭和26年の制定以来、社会状況が変わった。人権や信教の自由を尊重しながら、社会状況に対応しきれない点を最小限改正した方がいい」として、重ねて改正への意欲を表明した。《共同通信》

【政界談話室】

○・・・社会党の永井孝信国対委員長は11日の記者会見で、フランスの核実験抗議の与党代表団に触れ「なかなか成果を得る状況でない」と、シラク大統領ら政府関係者と会談できないことに焦りの表情。さらに「大統領はオウムの代表団と会うようだ。時間がありながら、与党代表団との会見は拒否するとなれば重大」と強調した。記者団が「オウムの代表団」と聞きあぜんとしていると、同席の党事務局員が慌てて「オウムではなく大相撲の代表団」と助け舟。永井氏は「聞き違いだった」と陳謝したが、「重大に受け止めざるを得ない」との発言もこれでは空回り。

○・・・深谷隆司自治相はこの日、衆院予算委に臨む心構えを記者団に聞かれ「閣僚懇で武村正義蔵相は『(野党側は)テレビを意識して事実に反する質問をしたり、反論させなかったりする』と言っていた」と、蔵相のぼやきを暴露した。他の閣僚からは「じっと我慢しよう」「必要なら反論しよう」など弱気な意見が出たというが、結論は「元気を出していこう」とありきたり。前国会までは予算委筆頭理事を務めていた深谷氏も、記者団に「正しい答弁をしようということだ」と妙案なし。法相が辞任するなど波乱含みで始まった国会だけに、閣僚は戦々恐々?《共同通信》



10月11日のできごと