平成2454日目
1995/09/27
この日のできごと(何の日)
【プロ野球・阪神】真弓明信内野手に戦力外通告
阪神の真弓明信内野手(42)は27日、西宮市の甲子園球場内の球団事務所で三好球団社長から戦力外通告を受けた。現役引退か、他球団でのプレーを目指すかの岐路に立った真弓は即答を避け、30日に同社長に結論を伝えるとした。
三好球団社長は記者会見で「42歳の年齢から真弓は体力的に限界と判断した。来季の戦力構想から外し、選手契約は今季限りと通告した」と説明。プロ23年目で球界最年長選手の真弓は、これまで現役に固執する姿勢を示してきたが「今年は故障続きで1軍にいたのも少なかったし……。辞めるかどうかは2、3日考えたい」と話した。
真弓は1973年、電電九州からドラフト3位で太平洋(現西武)に入団し、79年に阪神に移籍。83年には首位打者になるなど好打堅守の遊撃手として活躍、85年のチームの日本一に貢献した。
今季は故障が多く、出場は24試合で24打数5安打4打点で打率は2割8厘。通算成績は2050試合に出場して打率2割8分5厘、292本塁打、886打点。
真弓内野手 今年は働けなかったから(解雇は)予測はしていた。ただ、一年でも長く現役をと思ってこれまで続けてきたから(今後の進退については)すぐには結論を出せない。《共同通信》
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【Jリーグ・ニコスシリーズ】第12節
Jリーグ・ニコスシリーズ第12節(27日・博多の森球技場ほか=7試合)ヴェルディ川崎がサンフレッチェ広島を3−0で破り、10勝2敗(勝ち点31)で首位を堅持した。名古屋グランパスはエースのストイコビッチを出場停止で欠きながら、ベルマーレ平塚に4−0で快勝し、9勝3敗で川崎に続いた。清水エスパルスも延長の末、セレッソ大阪を2−1で下し、3敗を守った。横浜マリノスは2−1でジェフ市原に勝ち、6連勝。鹿島アントラーズは2−0で浦和レッズを下した。横浜フリューゲルスは2−1で柏レイソルを退け、ジュビロ磐田は3−2でガンバ大阪に逆転勝ちした。《共同通信》
【武村正義蔵相】年内に住専処理策
武村正義蔵相は27日夜記者会見し、最大の懸案である住宅金融専門会社(住専)の処理を含む不良債権問題の早期処理に向け年内に住専の処理策を策定するなどの大蔵省の基本方針を発表した。
蔵相は住専処理について①年内に住専の処理策を策定する②住専8社の不良債権を処理する「受け皿機関」の設立を検討する③国の財政資金(税金)を含む公的資金の時限導入を検討する―と述べた。
同省が金融制度調査会車」(蔵相の諮問機関)の中間報告を踏まえ金融機関の不良債権処理の促進に積極姿勢を表明したことで景気回復への手掛かりとなることが期待されるほか、住専処理が具体的に動き出したことで難航している母体行と農林系金融機関の調整に弾みがつくことも予想される。
住専問題は29日から始まる臨時国会でも最大の焦点の一つとなる見通しで、問題を放置した大蔵省、母体行の責任や財政資金(税金)を含む公的資金導入の是非などについて議論が高まりそうだ。
基本方針によると、包括的な不良債権処理策として今年9月中間期で金融機関全体の不良債権額を調査、公表するほか、破たん処理策として来年の次期通常国会に預金保険法改正案を提出、金融機関の経営の早期是正措置などの制度も確立させることにしている。《共同通信》
【村山富市首相】橋本龍太郎通産相、武村正義蔵相と会談
村山富市首相(社会党委員長)は27日昼、首相官邸で橋本龍太郎通産相(自民党総裁)、武村正義蔵相(さきがけ代表)と前日に引き続き会談し、3党が6月末にまとめた「当面の重点政策」(新3党合意)の内容を再確認した。また同合意を補強する部分があれば、今後政策責任者レベルで協議していくことでも一致した。
会談後、橋本氏は記者団に「大枠確認なら結構だ。(今後も)見直せというつもりはないが、時代は動いており、追加することがあれば話しあえばいい」と述べた。また武村氏は「村山内閣は今の体制で支える」と述べ、連立の枠組みや協力関係に変化はないことを強調した。《共同通信》
【村山富市首相】オウムに対する破防法適用「政治的に判断することではない」
村山富市首相は27日午前、オウム真理教に対する破壊活動防止法適用問題について、「そういうことは政治的に判断することではない。政治が関与すべきものではない」と述べ、公安調査庁、法務省などが出した結論を尊重、政治判断は加えないとの意向を表明した。
首相は「公安調査庁で調査し、必要があれば官報で公示し、公安審査委員会に諮って決めることだ」と述べ、行政的な手続きに即して進めればいいとの考えを示した。いずれも首相官邸で記者団の質問に答えた。
破防法適用問題をめぐる政府部内の作業は、公安調査庁の調査・検討や法務省と同庁との協議などが大詰めの段階を迎えている。首相が法務当局や同委員会の結論を尊重する意向を明らかにしたことにより、破防法制定以来初の団体規制の請求が公示される可能性が強まったといえる。
野坂浩賢官房長官も同日午前の記者会見で「政治が介入することなく、第三者機関(公安審査委員会)で決定するということだ」と述べ、破防法適用問題では同審査委員会の結論に従うとの考えを強調した。《共同通信》
【沖縄米兵少女暴行事件】米・ペリー国防長官が謝罪
日米の外交、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)が27日午前(日本時間同日深夜)、ニューヨーク市内のホテルで開かれ、冷戦後も日米安保条約が「不確実性の残るアジア太平洋の平和と安定に不可欠」との認識で一致、11月のクリントン大統領訪日の際、新時代の日米安保体制の役割や重要性に関する共同文書を発表することを確認した。
ペリー国防長官は終了後の記者会見で、沖縄の米兵による女子小学生暴行事件について「深甚なる遺憾の意を表明する」と謝罪し、事件の再発防止と綱紀粛正に万全の措置を取る考えを約束した。
同長官は具体的措置として①沖縄の第三海兵師団の訓練を一日中止し、事件を反省する②米太平洋軍の将校らに具体的な綱紀粛正策を検討させる③在日米軍勤務を命じられた兵士の教育システムを見直す−ことを明らかにした。
日米地位協定については刑事裁判手続きに関する運用改善を協議する専門家委員会で、全面的に協力することを約束した。河野洋平外相は終了後の記者会見で「誠意を感じる」と米側の対応を評価した。《共同通信》
