平成2064日目

平成6年9月2日(金)

1994/09/02

【椿発言問題】郵政省、テレビ朝日を厳重注意

郵政省は2日、テレビ朝日の椿貞良・取締役報道局長(当時)の総選挙発言問題に関して社内調査報告書を提出した同社に対し、「放送法違反はないが、経営管理面で問題があった」として大出郵政相名の文書による「厳重注意」をした。

江川晃正・放送行政局長が、郵政省を訪れた伊藤邦男・テレビ朝日社長に文書を手渡した。今回の同省の処分で、昨年秋から報道の自由と政治とのかかわりをめぐって議論を呼んだ「椿発言」問題は一応決着する。《共同通信》



【村山富市首相】増減税一体に慎重姿勢

村山首相は2日朝、都内のホテルで開かれた経済同友会との懇談会で、税制改革の焦点の所得税減税と消費税増税のとの一体処理問題について「難しさは感じている。与党内の議論をオープンにして、国民に分かるように納得できるやり形でやりたい」と述べ、慎重な姿勢を重ねて表明した。《共同通信》

【村山富市首相】軍事的貢献行わず

与党有志議員でつくる「国連安保理常任理事国入りを考える会」会長の小泉純一郎元厚相は2日午後、首相官邸で村山首相と会い、常任理事国入り問題について「日本は憲法の制約で、武力行使や軍事的貢献ができないことを明確に表明すべきだ」として河野外相が9月末の国連総会演説で明言するよう要請した。

これに対し、首相は「その通りだ。アジアからの期待は大きいし、その考えに基づいてこの問題に対処する」と述べ、常任理事国入りに当たっては軍事的貢献を行わないとの前提に立つことが重要との考えを表明。国連総会への具体的対応については、河野外相、武村蔵相と協議していく考えを強調した。

首相は常任理事国入りに積極的な橋本通産相との意見の違いが指摘されていることにも触れ「通産相は、何でもかんでも「貢献すればいいという考え方ではない」と強調、閣内取りまとめにも自信を示した。

小泉氏が理事国入り問題を議論するための諮問機関を首相の下に置くよう求めたのに対し、首相は「そこで結論を出すのではなく、意見を聴くための機関でもいいのではないか」と述べ、前向きに検討する意向を表明。また福田、宮沢両元首相や後藤田元副総理から、この問題で意見を聴いたことも明らかにした。《共同通信》

【中国・江沢民国家主席】APEC出席を表明

中国の江沢民国家主席は2日の記者会見で、今年11月にインドネシアで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で「クリントン米大統領と会えるだろう」と語り、首脳会議へ出席する意向を公式に明らかにした。

江主席は、首脳会議で各国首脳と友好的な会談ができると信じているとし、特にクリントン大統領の名前を挙げ対米関係の重視を強調した。また、クリントン大統領が中国の招待を受けて訪中すれば歓迎すると述べた。《共同通信》



9月2日のできごと