平成1725日目

平成5年9月28日(火)

1993/09/28

【石川県珠洲市議会】原発促進決議案を可決

珠洲市議会は28日再開した9月定例会最終日の本会議で、自民党市議13人の連名で提出された「電源立地促進に関する決議案」を賛成13、反対4で可決した。関西電力が同市高屋地区で計画する原発の立地可能性調査が反原発派の阻止行動に遭い元年5月以来中断するなど、こう着状態が続く珠洲原発計画に対し議会決議を行うことで推進へ弾みをつける構えだ。

同決議案の提案理由の説明に立った市議会電源立地特別委員会の椿原薫委員長は、珠洲原発が国の要対策重要電源地点に指定されたことで「国のプロジェクトとして全面的な支援を受けることになる」と強調、さらに、4月の同市長選で原発推進を前面に掲げた林市長が反原発派候補を破り当選を果たしたことを挙げ、「市民の多くが原発立地に賛成したことにもなる」と主張した。

これに対して議会会派・市民会議の小谷内毅、国定正重、新谷栄作、落合智子の4氏(いずれも無所属)が質疑、反対討論に立ち、市長選でも市民の半数近くが原発に反対したとして同決議案提出に抗議するとともに、「誤った選択をせず、いま一度原発がどれほど危険なものかを勉強する必要がある。一方的な決議は民主主義に反する」と反論した。

一方、自民党の笠原英之、沢谷弘司の両氏が賛成討論を行い、「過疎化が進み地域経済が低迷している。珠洲市を浮上させるには原発誘致が最善の方策である。雇用機会が拡大し若者の定着にもつながる」と述べた。

この日の本会議では珠洲原発に関する請願5件が提出され、「高屋地区での立地可能性調査の早期再開」を求める請願など3件を採択、「原発立地計画の白紙撤回」に関する請願など2件を不採択とした。《北國新聞》



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【西野朗氏】サッカー五輪代表チーム監督に決定

日本サッカー協会は28日、五輪日本代表チームの監督に西野朗氏、18歳以下日本代表チームの監督に田中孝司氏(ともに協会ナショナル・コーチングスタッフ)に決定したと発表した。いずれも新任。《共同通信》

【政界談話室】

○…公明党の市川書紀長は、28日、都内のホテルで講演。「容器にはトランク、バケツ、アタッシュケースなどいろいろある。しかし、日本固有のパッケージにふろしきがある」と比較文化論風の切り出しで政界再編論を一席。新生党の小沢一郎代表幹事と進める新党論を意識して「新党というと一元的な価値観に押し込めてしまうという発想で受け取る人もいる。そうすると出っ張ったものは切れとか、削ってしまえという議論になる。でもふろしきで包むと、出っ張りはそのまま出てくる」と説明。連立与党で「出っ張り」がちな社会党にもちよっぴり配慮を見せた。

○…腸ポリープ手術で約2週間入院していた自民党河本派の河本敏夫元国務相はこの日、派閥世話人会に出席、政治活動を再開した。早速「なぜ自衛隊法改正案に社会党は反対しているのか」と疑問を投げ掛けた。伊藤宗一郎元防衛庁長官が「自衛隊の海外派兵につながるという理屈でしょう」と答えると、「それならPKOも反対か。連立与党は外交、防衛は前内閣の方針を踏襲すると言っていた。反対ではスジが違う」と猛烈批判。いささか、タイムラグを感じさせるものの、その元気さに派閥一同、一安心。《共同通信》

【羽田孜外相】米・クリストファー国務長官と会談

羽田外相は28日午後(日本時間29日早朝)、ニューヨーク市内のホテルでクリストファー米国務長官と約30分間会談した。長官は「細川首相が日米貿易不均衡是正の必要性を公に発言していることに感謝する。細川政権は発足後間もないので時間が必要と理解しているが、日米包括経済協議の前進が非常に重要だ」と述べ、来年1月までに政府調達、自動車・同部品などの分野で合意を目指すなどとしたタイム・スケジュール通りの実行を迫る考えを強調した。これに対し、外相は「双方の努力で良い結果が得られるようにしていきたい」と答えた。

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核開発問題について、外相、国務長官は①この問題が国連安全保障理事会に持ち込まれて「制裁」の対象となる以前に、あらゆる外交努力を払う②北朝鮮に核拡散防止条約(NPT)からの脱退撤回、国際原子力機関(IAEA)査察の受け入れを認めさせるため、日本、米国、韓国が緊密に協力する—ことで一致。同席したオルブライト米国連大使が、この問題に対処する国連内の雰囲気などを説明した。

対中政策に関して、長官は「米中間は幾つか難しい問題を抱えているが、米国は中国との関係改善を重視している。幅広い分野で話し合いを続けていきたい」と指摘。ミサイル関連技術輸出規制(MTCR)違反を理由とする対中経済制裁実施などでぎくしゃくしている米中関係の改善に取り組む姿勢を示した。羽田外相は「米中関係はアジア太平洋だけでなく世界にとっても重要だ。冷静かつ現実的対応を歓迎する」と述べた。《共同通信》

これに先立ち羽田外相は28日午前(日本時間29日未明)、ニューヨークの国連本部で中国の銭其琛外相と会談、中国が昨年9月以降停止していた核実験の再開準備に入ったとみられることに強い懸念を表明し、自制を求めた。これに対し、銭外相は「中国は核兵器の全廃、全面使用禁止を主張しており、実験回数は他国と比べて少ない。核実験凍結(モラトリアム)は宣言していないが、極めて自制的だ」と反論、議論はすれ違いに終わった。

銭外相は、細川首相が国連演説で「過去の歴史」に反省を示したことを率直に評価、「誠心誠意、過去を振り返り将来を見つめるのはアジア太平洋諸国の賛同を得られる」と述べた。《共同通信》

【グルジア・シェワルナゼ最高会議議長】首都に帰還

タス通信によると、シェワルナゼ・グルジア最高会議議長は28日、アブハジア自治共和国の首都スフミ近郊のバブシェラ空港から無事グルジアの首都トビリシに戻った。当初はロシア軍機が議長を運ぶため飛ぶ予定だったが同空港に現れず、議長は負傷者を運ぶ民間機に乗り脱出。同機は燃料切れのためいったんバツミに緊急着陸した後、トビリシに到着した。

一方、タス通信が在モスクワ・グルジア大使館の発表として伝えたところによると、アブハジア自治共和国の親グルジア政権のシャルタワ首相が27日、スフミで拘束され、アブハジア独立を要求する勢力に殺された。また同通信によると、アブハジア軍がスフミを制圧した27日に、タス通信のカメラマン(39)が狙撃され死亡した。

グルジア国防省によると、スフミ市内はアブハジア部隊が制圧したが、バブシェラ空港をはじめ幾つかの戦略施設は依然としてグルジア軍が掌握、戦闘が続いているという。また、スフミ南部の港には、脱出しようとするグルジア人やロシア人など約10万人が集まっている。ロシアは避難民を脱出させるため黒海艦隊の艦船を急派、これまでに1万人以上が船で避難している。《共同通信》

【東京地裁】単身赴任は忍ぶべき

6年間にわたり単身赴任を強いられ、家族生活を営む権利など基本的人権を侵害された、として医薬品製造販売会社「帝国臓器製薬」(本社東京)の社員、Aさん(47)=川崎市多摩区=と家族計5人が同社に約3000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、東京地裁であった。遠藤賢治裁判長は「異動」は公平であり、人選に不当点はない。転勤先も東京から比較的交通便利な名古屋であるから、転勤による「不利益は忍ぶべきだ」など、として、Aさんの請求を棄却した。Aさんは控訴する意向。

判決理由で、遠藤裁判長は「会社は業務の必要性から同地区に在勤が長い人を優先して(転勤の)対象としている」と指摘し、Aさんの転勤に不当な点はないと判断。その上で、単身赴任用住宅の提供など会社側が取った措置を挙げ、Aさんに転勤命令を拒否する正当な理由があったとは言えないと結論付けた。単身赴任をめぐっては「家庭生活の安定が損なわれ、子供の養育環境が変わってしまうからといって、転勤命令は違法とはならない」と述べた。

Aさんは昭和60年4月、東京営業所から名古屋営業所へ転勤を命じられた。共働きの妻が仕事を辞められないため、単身赴任。平成3年春、横浜営業所に転勤となり家族と6年ぶりに一緒に暮らすようになった。《共同通信》



9月28日のできごと