平成1340日目

平成4年9月8日(火)

1992/09/08

【JR東日本】新宿にツインビル

東京駅前の丸の内から、副都心・新宿駅南口へ本社移転を計画しているJR東日本は8日、小田急電鉄と共同で超高層のツインビルを建設、来年度中に着工し、平成8年度完成・移転を目指す計画を発表した。旧国鉄本社ビルは、これで平成9年には取り壊すことがほぼ決まり、膨大な国鉄時代の借金返済のため、跡地を処分するスケジュールが具体化する。この結果、東京の玄関、東京駅を中心とする都市開発計画が再燃しそうだ。

JR東日本が移転するのは、新宿駅南口の同社新宿ビルが建つ約1万2500平方メートル。隣接して社有地(約1万1700平方メートル)を持つ小田急と共同開発で、容積率が大幅に緩和される手法を使い、地上28階、地下4階建てビルを建設。JR東海、JR貨物を除くJR北海道、九州など、現在、旧国鉄ビルにあるJR各社の東京事務所や、関連会社も入居する。

また、小田急は小田急線上に人工地盤のデッキを作り、37階建てのホテル、オフィスビルを建設する。

一方、旧国鉄本社ビルは、昭和12年完工の旧館と戦後建てた新館の2棟。建物はJR各社が区分所有し、6割をJR東日本が占める。

民営化時に、敷地約1万2000平方メートルを継承した国鉄清算事業団は、社員数に見合うビルを建てるなどの補償を各社に提示し、“立ち退き”を推進。同ビルの最大入居者であるJR東日本の移転と同時に、ビル内各社の移転を終了したいとして、JR東日本新本社以外の場所に社屋を希望しているR東海やJR貨物とも交渉してきた。

同ビル内にあるJR東日本東京地域本社の新社屋も田端駅そばに建設中で、こちらは平成6年春に移転予定。同社本社が新宿に移転すれば、9年度取り壊しができる。

土地処分の手法は未定だが、東京駅東口の八重洲側には、旧国鉄用地2か所(計2万2000平方メートル)が残っており、事業団では、東京駅を中心とする総合的な地域開発を構想。平成7年にも質産処分審議会へ諮問する。《読売新聞》



【宮沢内閣】閣僚17人が「佐川献金」を否定

参院決算委員会が8日開かれ、野党各党は新潟県知事選をめぐるヤミ献金や、金丸信・前自民党副総裁への5億円献金など、一連の佐川急便事件をめぐる政界疑惑について追及した。

委員会には宮沢首相と海外出張中の通産、郵政、労働の3閣僚を除く17閣僚が出席。社会党の会田長栄氏が佐川急便側からの献金の有無をただしたのに対し、17人全員が献金を否定した。《共同通信》

【政府】PKO実施計画を閣議決定

政府は8日午前、安全保障会議と閣議を開き、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づくカンボジア、アンゴラへの国際平和協力隊派遣を正式に決め、それに伴う実施計画と派遣隊員への手当の支給額などの政令を決定した。政令は11日に公布、施行される。《共同通信》



9月8日のできごと